中小企業、小規模事業者への支援について

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

志田議員御質問の「中小企業・小規模事業者への支援について」御答弁申し上げます。まず、１点目の町内中小、小規模事業者の現状を捉えているのかについてでございますが、令和２年当初から世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、３年以上が経過した今もいまだ完全な終息には至っていないものの、徐々にその影響が薄れ、我々の生活も新型コロナウイルス感染症前の状況を取り戻しつつあり、人の流れや経済活動も活発化してきているものと認識しております。明るい兆しが見えてきたと思われる一方で、ウクライナ侵攻など国際情勢の不安定化による世界的な資源、原材料等の高騰により、国内においても電気料金や燃油をはじめあらゆるものの価格が値上がりし、人件費も上昇するなど、社会経済に大きな影響が出ており、町内の中小・小規模事業者も引き続き厳しい経営環境に置かれているものと考えております。次に、２点目のコロナ禍が始まって以来事業者が借入れした件数と額についてでございますが、これは商工会が取りまとめているデータを基に新型コロナウイルス感染症前の平成30年度から令和３年度分までの実績で申し上げますと、当町の事業者分として平成30年度が日本政策金融公庫20件、額が１億1,275万円、北海道が行っている制度融資７件7,650万円、町の制度融資42件１億7,170万円、商工貯蓄共済融資が７件2,060万円、合計で76件３億8,155万円で、町融資の割合が件数ベースで55％となっております。続いて、令和元年度は、日本政策金融公庫49件、額が３億7,267万円、道制度融資９件１億560万円、町制度融資30件１億4,420万円、商工貯蓄共済融資５件149万円、合計93件で６億2,396万円で、町融資の割合が32％となっております。次に、令和２年度は、日本政策金融公庫109件11億7,874万円、道制度融資７件１億2,200万円、町制度融資８件3,300万円、商工貯蓄共済融資５件1,430万円、合計で129件13億4,804万円で、町融資の割合が６％となっております。令和３年度は、日本政策金融公庫26件２億3,280万円、道制度融資３件1,206万円、町制度融資12件4,529万円、商工貯蓄共済融資３件2,030万円、合計で44件３億1,045万円で、町制度融資の割合が27％となっております。特に令和２年度は、政府系金融機関である日本政策金融公庫が新型コロナウイルス感染症関連の無利子融資を行ったことから、この融資が非常に多くの事業者に活用された結果、町制度融資の利用が件数ベースで全体の６％と低い水準となりましたが、国の無利子融資終了後の令和３年度は町制度融資の利用が融資全体の３割程度まで戻ってきております。次に、３点目の小口の融資制度、利子補給制度の導入は考えられないのかということと５点目の中小企業・小規模事業者を含め、町の活性化についての方策について、関連がございますので、一括で御答弁申し上げます。従来より町では中小企業・小規模事業者を支援し、町の経済活性化を図るため、独自の融資制度や商工会を通しての信用保証料補助事業などに取り組んできたところであり、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた過去３年間ではさらなる経済の下支えを図るための商工業対策として令和元年度に新型コロナウイルス感染症対策中小企業経営安定化利子補給事業、これの利子補給額の合計はＲ２年度から５年度までの利子補給の合計額で56万1,000円となっておりますが、この事業を行ったのをはじめ、令和２年度には飲食店等事業継続支援金支給事業、事業費で4,541万円、飲食店等感染防止対策支援事業、これは上下水道料金の基本料金を減免するという事業でありましたが、事業費で9,622万2,000円、通り会電気料金等負担軽減事業、事業費79万9,000円、プレミアム付商品券事業、事業費１億1,579万8,000円、新型コロナウイルス感染症対応経営環境改善補助事業、事業費で1,960万2,000円を実施したところであり、令和３年度には新型コロナウイルス感染症対応新規事業チャレンジ補助事業、事業費で2,097万1,000円、上下水道料金基本料金減免事業、事業費で1,802万5,000円、飲食店等取引事業者影響緩和支援事業、事業費681万円、新ひだかトレジャーホースカード事業、事業費916万8,000円、通り会電気料金等負担軽減事業、事業費57万8,000円を、さらに本年度につきましてはプレミアム付商品券事業、事業費で8,350万円、旅客自動車運送事業者等支援事業、事業費197万5,000円、さらに物価高騰対応商店街等生活者応援キャンペーン事業、事業費で2,500万円を実施するなど、主な事業だけでも合計約３億5,700万円を超える経済対策をこの３年間において講じてまいりました。さらに、現下の厳しい状況の中において創業や事業承継に取り組もうとする方々を支援するため、新年度に新たに創業事業承継支援事業を実施することにしており、現時点で新たな融資制度や利子補給制度の導入は考えておりませんが、新型コロナウイルス感染症の感染状況が落ち着きつつあることによる経済活動の活発化とエネルギーなど物価高騰の影響、さらには各種制度融資の返済が始まりつつあることが町内の中小・小規模事業者に具体的にどのような影響を及ぼしているのか、商工会などの関係機関・団体とも連携し、実態の把握に努めるとともに、国や北海道の対策なども見極めながら、必要な対応について研究をしてまいりたいと考えております。次に、４点目の人件費、エネルギー、物価の高騰による町財政への影響はどの程度試算されているのかについてでございますが、長引く新型コロナウイルス感染症の流行やウクライナ情勢の影響に伴って当町においても燃料費や光熱水費に大きな影響が出ており、エネルギー高騰の影響が少なかった令和２年度と令和４年度３月補正後の予算額とを比較すると、一般会計においては燃料費と光熱水費を合わせまして約8,900万円の影響額となっております。さらに、特別会計や企業会計の影響分として約7,700万円、一部事務組合においても大きなところでは日高中部衛生施設組合にあっては影響額が約１億1,800万円となってございますので、このうち約9,400万円が構成町である新ひだか町の負担となるものでございまして、これらを合わせますと約２億6,000万円の影響額となります。その他の物価高騰といたしましては、資材単価が10％から56％程度、労務単価が４％程度、賄い材料費などの食糧費関係も13％程度令和２年度に比べ高騰しており、これに伴って工事請負費や委託料、資材購入費などの経費についても影響が出ておりますが、項目が広範囲であり、影響額としてお示しするのは困難でありますので、御理解をいただきたいと存じます。また、職員の人件費につきましては、現段階では影響はございませんが、当町の人件費は国公準拠としており、現在民間企業における賃金引上げの動きが見られますので、これにより人事院勧告に伴う国家公務員給与が増額改定となれば、これに準じて当町の職員給与費にも影響が出るものと考えております。最後に、６点目の中小企業・小規模企業振興条例の制定についてですが、中小企業の振興に関する条例は、主に自治体の中小企業振興の基本方針、施策の基本方向、自治体の責務、中小企業者や住民等の役割などの理念的事項を規定するものとして全国の自治体において制定されてきており、特に平成11年の「中小企業基本法」の抜本的な改正、さらには平成26年の「小規模企業振興基本法」の制定により、地方公共団体による小規模企業の振興に関する施策を策定する責務を有することが示されたことから、道内においても平成28年に北海道が条例を制定したのをはじめ、日高管内においては平成31年に日高町、令和２年に新冠町、令和３年に平取町が中小企業・小規模企業振興条例を制定しております。当町においては、今のところ条例制定に向けた具体的な検討には入っておりませんが、昨今の中小・小規模事業者を取り巻く環境の変化や厳しい社会経済状況下において地域における各関係機関、団体、事業者等の責務と役割について基本的な考えを共有するという意味においてはある程度の意義を持つと認識する一方、具体的な施策の展開という点においては条例制定の効果があまり見えていないというのも事実でございます。また、町の基本的なスタンスとしましては、条例の有無にかかわらず中小・小規模事業者の持続的な発展と地域経済の活性化を目指して各種施策に取り組んでいく考えは不変であると考えておりますので、当面は商工会等の関係機関、団体等と情報交換を行いながら、中小・小規模事業者が置かれている現状の把握と町として今取り組むべき支援策などの検討や整理にエネルギーを注いでまいりたいと考えておりますし、同時に条例を制定している先進自治体などの動向なども把握しながら、条例制定の必要性を含め引き続き研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

すみません。ちょっと手を挙げるのは早過ぎたようで申し訳ありません。利子補給の点について、壇上答弁の繰り返しの部分もございますけれども、当町が新型コロナウイルス感染症が始まった頃にまず借入れのところを何とか支援するという意味も含めまして、新型コロナウイルス感染症の利子補給をやってございます。始めたところ国もすぐそこの部分には手を打って、その後いわゆる無利子融資ですとか、そういったものを打って、そちらのほうに事業所の皆さんはシフトされたという経緯がございます。今の状況、おっしゃるとおり、地場の事業者の皆さんも借換えの時期とか返済猶予の期間が１年とか２年なものですから、そういったものが終わって、返済の時期に入るというのは我々の耳にも届いております。ただ、この問題に関しては、今全国的な問題として取り上げられてきておりまして、まだはっきりとしたことは分からないのですけれども、先ほど議員おっしゃられたとおり、３月で一旦低利子の公庫の部分は終わるということになっておりますが、全国的なものも受けまして、どういう形になるか分からないですけれども、完全に元に戻るような利息の高い制度というよりも、もう少し激変緩和的な利息の融資枠も出てくるのではないかという、はっきりしたことは言えないのですけれども、そういうような期待も持っているところです。そういう状況にあるものですから、壇上で申し上げたとおり、我々まず商工会含めて実態の把握をもうちょっとしっかりやって、その上でどういった施策が有効なのか、それと国ですとか北海道もこういった部分に対策を講じていくだろうという期待も持ちつつ、その辺を見極めた上でいろいろと検討をしていかなければいけないなと考えているところです。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

壇上でまちづくり推進課長からお答えしたとおり、現段階では利子補給等の制度設計は考えてはいないのですが、この状況、中小・小規模事業者にかかわらず、あらゆる分野の方々が同じような御負担に頭を抱えていらっしゃるのかなと思っております。産業でいいますと、中小・小規模事業者の構成である商工業者にかかわらず、我が町の基幹産業である１次産業も相当な打撃を受けていらっしゃるのだろうと思いますし、産業という枠組みを取れば一般家庭、日用品含めて日々生きていくために購入するものが次々と値上がりをしておりまして、今感じ取っている流れでいきますとこの先さらに厳しくなるのではないかと考えてございます。そういう中で、この長期にわたっての苦境を町村財政だけで果たして解決できるのだろうかと考えると、恐らく無理なのであろうと思います。そこで、国による国策並びに北海道による道の施策、これらを踏まえながら、では町としてどこに手を打っていくのか、どの程度打てるのか、その辺は今後も継続して関係団体、中小企業でいえば商工会が中心になると思いますけれども、そこと情報共有しながら打てる施策を打ってまいりたいと。我々目指しているところは、今頑張っていらっしゃる事業者さんが将来にわたって事業活動を続けていただけるような状況をつくるためにはどうしたらいいのだろうということでこれからも考えてまいりますので、今完全に利子補給というものを排除しているというよりは、現段階では考えていないということですので、今後事業者含めた関係団体との協議の中でそれが本当に最も効果的な対策なのだということであれば、当然検討もしてまいりたいと考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

普通交付税のほうの算定の中身は、標準的なサービスを行うのに必要な経費、そういったものを単位費用の中で一定程度は見られております。ただ、町で自由にやっている施設の運営ですとか、そういったものに対しては交付税算入はないというふうな考えでございます。交付税のほうで見られているのが全国どこでも必要となる例えば消防署ですとか、あと小学校、中学校の校舎、あと保健センターですとか、そういったものの施設の運営費、こちらのほうには需用費の中で光熱水費等見られますので、そういった部分で一部見られる部分はございますけれども、基本的には交付税の算入はないというふうなものになりますので、町の一般財源で賄うしかないというふうなものでございます。

答弁　総務部長 柴田隆（総務部長は2025年3月まで）

今明確なお約束みたいなことはちょっとできませんが、先ほどまちづくり推進課長も壇上で申し上げましたけれども、この５月からの５類に引下げの効果もありまして、様々なイベントごとも平常時に近い状態に戻りつつございます。４月、５月に予定している桜まつりもかなり人の動きが出るのではないか、また長らく止まっておりました町なかの例えばビアガーデンですとか、そういうイベントごともいろいろ動いてくると思いますので、様々な面でここ３年と比較しますと相当人の流れ、ビジネスチャンスと申しますか、そういう流れができてくるのであろうと思っておりますので、事業者様の皆様にとってはいろいろ稼ぎを生み出すチャンスがあるのではなかろうかと思いつつも、それを上回るほどの様々な値上がりが襲ってきておりますので、そこはどういう影響が出るのか注意深く見ながら、町としても打つべき手を考えていきたいと思っておりますので、我々も経済どんどん回して、皆様に稼いでいただいて、たくさん税金を納めていただくというような流れが理想でございますので、そこは気持ちは一緒だということで御理解いただければなと思います。

答弁　副町長 田中伸幸

危機感ということについては、非常に危機感はもちろん我々も全員持っております。先ほど志田議員が言われたみんなで取り組むというのも、中村課長のほうでは商工会関係、あるいはイベント関係で身を粉にして日夜努力しておりますし、産業建設部長のほうでは赤潮対策なり、飼料の高騰なり、肥料の高騰でその対策を一生懸命頑張っておりますし、保健福祉部においてはいろいろな制度を取り入れて、いかに人を雇うとか、いろいろみんなでもちろんやっております。先ほど言われた経済を回そうといった部分も、ちょっと経済とは違うのですけれども、大きな災害がありまして、補正予算にも出させていただきまして、億の単位で３月、４月で工事が発注になって、町民のために早く復旧をするのですけれども、その結果お金が少し町内で回るというような感じで建設のほうも頑張っております。中小企業だけのことを考えたときに、例えば商工業者さんは大変だというのは重々分かっておりますが、例えば建設業者は価格転嫁されているからいいだろうという考えもあるのですけれども、民間の工事で考えると一回契約してしまったらなかなか上げられないのだという声が強くて、その辺りも大変だと。先ほど言いました農業者、漁業者、これもみんな事業者ですから、餌やりたくてもやりたくてもお金がなくて、その借入れも大変だというような状況になっておりますので、危機感は持っておりますし、いろいろな政策も打って、お金の範囲内で打っていこうと。上田課長にしても財政のやりくりを一生懸命やっていただいておりますので、何もしないというわけではございません。いろんなことをできる範囲でやっていってはいるつもりですし、これからもやっていかなければいけないと考えているのですが、この中小企業に特化した条例というのは今のところ制定する方向ではおりませんので、もう少し研究させていただいて、町全体の産業のほうも見て考えていきたいと思いますので、御理解いただきたいと。

答弁　町長 大野克之

志田議員の本当に熱い思いというものは伝わってきておりますけれども、実は利子補給のお話を一等最初に志田議員されておりましたが、令和元年の２月に我々の町で新型コロナウイルス感染症が発生いたしまして、その前１月、あるいは12月ぐらいから新型コロナウイルス感染症の話がありまして、すぐさま当時３月の議会に追加提案で出したのでないかと記憶しているのですけれども、実は利子補給をするということでやらせていただいたという記憶がございます。あのときは、正直申し上げまして金融機関と内々打合せをして、新たな制度資金をつくりたいということで北洋銀行さんと、ここの支店とやったのですけれども、新たな制度資金をつくるに当たっては北海道レベルのパイでないとつくれないという話が３月のあれは10日ぐらいだと思うのですけれども、戻ってきたものですから、急遽町が真っすぐやる利子補給というものをやらせていただいたところでございます。その後、中村課長から話がありましたとおり、国のほうがもう無利子でいってしまいますよということなので、それはとっ始めのところしかできなかったのですけれども、私の意識の中にはやはり事業者の皆さんがそれぞれ経営を継続していってほしいという気持ちはすごくあります。そういう意味で融資なりというのは、農業者の方と違って融資と税制しかないと思っておりますので、その中でできることというと、町では税制のところはちょっと難しいのですけれども、融資のところというのはいろんな変化をつけて考えることができるのだろうと思っています。そういう認識の下に、一方で条例ということになるのですけれども、条例につきましては必ずしも僕は条例が必要かなという気はしていません。それは、もっと動きやすいように予算補助でどんどん、どんどん議論しながら動かしていくほうがいいのかなと思っています。条例を一方でつくると、その条例のさやの中でしか動けないという状態も考えられますし、幅広にあんまり条例つくってしまうとぼけてしまって、何が何だか分からなくなるというのもありますので、時代がこれだけ動きが激しい中においては、むしろ予算議論でどんどん新しいものにつけてチャレンジしていくような姿勢を取っていきたいと思っていますし、何よりも何を望んでいるのだと、事業者の方々は何を望んでいるのだ、それがどんな仕組みがいいのだ、そういうことを真摯になって、やはりお互いに話合いしながら新しいものをつくっていきたいと思っています。そういうことを日々頭の中に置きながら、令和５年度新しい事業をちょっと用意させていただいておりますけれども、そういうものもどんどん新しいものにチャレンジしながらつくっていきたいと思っているところでございます。先ほど来町の経済回してくれというお話ありましたけれども、早期発注のところも実は我々４月の第２週とか第３週に入札日ってずっと決まっていたのですけれども、それを一週間でもいいから前倒しにできないか、そういう努力というのはしてきているところでございまして、早期発注できるものは早期発注していくという姿勢で、少しでも事業者の方々に運転資金を借りなくてもお金を回せるような、前払いですとか中間払い金ですとか、そういうものを利用していただきながらもお金を回していけるようなことを積極的に取り組んでおりますので、いろんなことに、先ほど副町長からもお話しさせていただきましたけれども、各分野でそういう意識を持ってやっていかなければ、間違いなく税収下がってくると思いますので、そういう意味でいうとしっかりと経済を動かすような施策、これをやっていきたいと思ってございます。