奈井江町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日
商工会の評価と今後のまちづくりへの活用について
2019年12月11日、奈井江町議会の一般質問で、石川正人議員が「商工会の評価と今後のまちづくりへの活用について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 石川正人 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 石川正人
おはようございます。通告順に従い、大綱で２問町長に質問いたします。まず、１つ目の質問は、町長がこれまで商工会をどのように評価しているのかと、今後の奈井江町のまちづくりに商工会をどのように役立てていくのかを伺います。奈井江町における商工会の歴史は、明治４２年、商工業の育成や親睦を目的に商工業者７８名が実業同志会を設立したことから始まります。大正時代の商工同志会を経て、昭和２年に旧商工会が任意の団体として発足しました。戦時中は一時解散を余儀なくされたものの、昭和２３年には奈井江商工会が再編されました。その後、昭和３５年の通常国会において、商工会法が可決・決定されたことを契機に、同年会員２０２名による奈井江町商工会が設立され、来年で法制化６０周年を迎えます。法制化後の奈井江町を含めた全国の商工会は、地域の事業者が業種にかかわりなく会員となってお互いの事業の発展や地域の発展のために総合的な活動を行う団体として位置づけられました。その事業を大きく分けると、小規模事業者を支援する経営改善普及事業やさまざまな中小企業施策と地域を発展させるための地域振興事業があり、その内容は多様化しております。全国商工会連合会の平成３０年度の実績では、この際ですから細かい数字を申し上げますが、全国１，６５２商工会において一般財源化分３６０億６，０００万円の補助金を受け、１万２６３人の職員が年間１５９万１，５６１件の巡回指導と１１９万３，２３２件の窓口指導を行い、２万１，１４８件のマル経融資を決定し、４，９３４社の新規創業と２，７７４件の事業承継を決定し、１，９０１社の経営革新承認を指導し、９，２７８件の持続化補助金の採択を指導しております。このように商工会は、中小企業施策や小規模事業者の経営改善と支援を行い、地域経済の活性化を行いながら地域コミュニティーの担い手として住みよい環境づくり、子供たちの健全な育成、地域の防犯、防災、交通安全、活力あるまちづくりなど地域に根ざした事業を展開しております。奈井江町商工会の会員の状況は、昭和６０年度の２５３事業所をピークに令和元年度は一般会員１４０事業所と定款会員１５名の１５５会員であり、空知管内１５商工会中３番目に位置し、町内商工業者の組織率は７２．４％であります。また、会員は業種にかかわりなく、従業員数数百人の大企業から１人で事業を行っている小規模事業者までが参加をしております。町長は、奈井江町で生まれ育ち、役場に奉職されてから現在まで長年にわたり町民として、また行政マンとして、現在は奈井江町の理事者として商工会をご覧になっていると思います。町長の現在までの商工会に対する評価を伺います。また、第６期まちづくり計画の後期５カ年の計画の策定を含め、今後多岐多様にわたる奈井江町のまちづくりに商工会をどのように活用していくのかを伺います。（１１時００分）
答弁 町長
石川議員からの商工会への評価と活用ということであります。まずは、総論的な話になりますが、商工会への評価ということですけれども、奈井江町の本町の商工会が、商工会法に基づいて設立された本町唯一の商工業における非営利の公共団体として、昭和３５年の設立以来、商工業の総合的な改善発達と地域の振興発展に大きく寄与されてきたと、これは皆さんが認めるところだと思います。毎年、町民が楽しみにしている、ふれあいまつり、冬まつり、産業まつりといったイベントでは、会員事業所、そして青年部、女性部、商業部会、工業部会、それぞれの皆さんに主役となっていただいて活躍をいただいております。さらには、近年、浦臼町との広域連携も含めて、国の中小企業・地域経済への振興策が目まぐるしく移り変わる中で、例えば平成２９年策定の町の創業支援事業計画、３０年策定の先端設備導入促進税制に係る町の基本計画というようなものについても一緒に取り組んでいただいたということ。そしてさらには、商工会としても今、会長の立場で議員が進めていらっしゃいます２９年の経営発達支援計画、これを国から認定を受けて、国の補助金を活用した持続的な経営への支援を強化するというようなことで、本当に会員事業所に対する取り組みも積極的に進めてやっていることは認識をしております。全国的に地方では、人口減少、地域経済の担い手の減少が課題となっている中で、本町の商工会の会員数について、今ほど数字がありましたけれども、微減と言っていいんだと思いますが、そういう状況にあり、皆さんの努力のたまものだというふうに捉えています。また、本町の振興発展の中において、これまで一つ言い古された言葉かもしれませんけれども、行政と商工会、農協が一体となってという言葉でずっとそれぞれの施策が進められてきました。このことについても改めてしっかりと認識をしているところであります。現在、多くの町民と議論を重ねてまいりました第６期まちづくり計画・後期実施計画の策定が大詰めを迎えておりますけれども、まちづくり自治基本条例の原点を再確認するという視点で、住民自治、相互扶助、未来志向の理念のもとに商工会でも会員相互の自発的な連携のもと、団体として自主性を最大限発揮していただいて、未来志向を持った本町の振興発展に寄与していただきたいと考えているところであります。議員から、評価というようなこととか、どう活用するのかということで御発言がありましたけれども、これは私が評価をするとか活用するとかという次元の問題ではなくて、先ほども申し上げたとおり、行政的な立場で、そしてまさに会員各位、農協とかそういうところと違って、同一の業種のものが集まっているものではなくて、多種多様な業種の方たちがお集まりになって組織をつくっている団体でありますし、それをまとめていただいて行政に対する意見の具申だとか、まちづくりに対する提言だとかということがなされている団体だと思っていますから。改めてぜひ、ぜひというか今も十分認識をしているところですけれども、改めて本当に会員相互の連携のもとに、しっかりと一緒に力を発揮していただくことを心から願っているところであります。これもちょっと観念的な言い方しかできませんけれども、いずれにしてもどこかで借りた言葉じゃないですけども、まちづくりのパートナーということで、しっかりと受けとめさせていただいております。よろしくお願いします。（１１時０４分）
質問 5番 石川正人
評価活用というのは、私も商工会の関連者でありますので、謙遜した言葉で町長にはどのように考えられているかということを伺いたかったということでございます。まさに商工会というのは異業種交流の場であって、異業種の人たちが先ほど申し上げたような交流をしながら、町のために、自分たちの事業のために頑張っているという団体であります。法制化されて６０周年、それから明治４２年の任意の団体から１１０年を迎える商工会とは私自身一体何なのかということが、ずっと自問自答している問題でもあります。商工会とはもしかしたらお祭りをやっている団体なのかという住民の皆さんも確かに多いと思います。実際、全国連のアンケート調査では、そのような傾向は確かに見られております。しかし、先ほど申し上げたように、経済団体として事業者の指導を支援し、事業者は地域振興を貢献するということが商工会の最大唯一の目的であります。お祭りは、ただのその一つの手段でございます。私は、今よりもさらに商工会の目的達成度を高めて、事業者はまちづくりに貢献するべきだと思います。先ほど町長の質問の中で、第６期の後期５カ年計画にどのように活用していくのか、その御答弁がもう具体的に何かがあれば、これに対してというものがあれば、伺いたいと思います。（１１時０６分）
答弁 町長
今回、まちづくり計画の策定に当たって、３回といいますか、３つのパートに分けて若い人たちから意見を聞く機会、そして商業、農業、工業という産業分野で意見を聞く機会、さらには教育福祉というような部会ということで３つのパートに分けて意見を聞かせていただいております。今、商工会の意見というか、そういうものをどういう形でまちづくり計画に反映させるかということかと思いますが、私自身はいつも商工会の皆さんから、その意見をいただいて、それを支援するのが行政の役割だというふうに、ずっと今まで行政進めてまいりましたし、そのことに変わるものではないと思っています。ただ、先ほど大矢議員の質問にもありました、まち・ひと・しごとだとか、いろんな形で多様なまちづくりの中からそれぞれの町に合ったものを選びながら進めていくということになったときに、議員と同じように奈井江町における商工業のあり方、あるいはどういう形で、観光重視のところも当然あるわけです。北海道においても、近年のニセコ地区のように観光をベースに、農業の地域ではありますけれども軸足を少しずつ変えなきゃいけないというようなところもあろうかと思います。そういうことを俯瞰したときに、奈井江町の商工業者の皆さんがどういう方向性を目指すのか。そこに行政としてどうかかわれるのかということをやっぱり見ていかなければならない。そのために国がいろいろな施策を打ってきているわけですけれども、そこを私どもとして本当に情報を共有しながら、それに向けた対応を一緒になってやっていかなければならないというふうに考えています。今、具体的に、第６期のまちづくり計画の中に、それがあるかと言うと、正直申し上げて、施策としては細かいものが出てきていないのが実態であります。ですから、定住対策だとかいろんなものを今やっていくわけですけれども、その中で新たに商工会の皆さんからの御提言があれば、それはローリングの中でいつでも受けていくことですし、今申し上げた基本スタンスだけは、まちづくり計画の構想の中にしっかりと記していきたいというふうに思っております。（１１時０９分）
再質問 5番 石川正人
今の再質問の町長の御答弁を踏まえて、次の質問に移りたいと思います。