陸別町議会 令和7年12月定例会 2025年12月3日
後継者対策と外国人労働に関して：事業承継と商工会との連携
2025年12月3日、陸別町議会の一般質問で、工藤哲男議員が「後継者対策と外国人労働に関して：事業承継と商工会との連携」について質問し、町長 本田学が答弁しました。
- 質問者
- 工藤哲男 議員
- 答弁者
- 町長 本田学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 4番 工藤哲男
それでは、後継者対策と外国人労働に関して、過去に質問した一般質問項目を確認させていただきました。ここ数年の間で陸別の企業が、営業を廃止する企業が出てきております。廃止の原因は、本人からはっきりとは聞いておりませんが、町内企業が減っていくことに非常に残念に思っております。先日、商工会の会長にお話を伺いました。話の内容については、事業承継についてでありますが、会長は以前から、町内の業種別企業については、必ず町内に１店舗は残すことを意識している。事業承継に関しては、６０歳を超える事業者へのアンケートを基に、全道、十勝商工会の数多い承継登録名簿により対応したいということを言われております。そこで、町内企業の現状について、廃業する企業が出てきている状況と、今後の可能性を推測し、町内企業・事業の経営者の高齢化、家族・親族の承継意欲の低下、事業承継の準備不足など、廃業が考えられますが、行政として、今後、事業承継に対し、商工会との連携をどのように認識し、支援していくのか、町長のお考えを伺いたいと思います。
答弁 町長 本田学
これからということではなくて、今までも連携を図りながらやってきておりますし、次の質問にもなってしまうかあれなのですけれども、自分自身の考え方を持ちながら、地域おこし協力隊を入れたりとか、農業のほうは第三者継承が進んでいるところもありますが、商工もそういう部分もあります。実際になっているところもあります。後継者がいない現実は、議員おっしゃるとおりだと思います。僕も商工業でやってきた人間なので、十分分かっております。そ こ で 、 ど う い う 形が あ る の か 、 た だ 、 後 継者 が い な い か ら 廃 業 では な く て 、 先 ほ ど言った第三者承継というものを視野に入れながらやっていきたいという部分がありますの― 15 ―で、もちろん商工会と密に連携も図っておりますが、ほかの商工業者の方からの御意見も伺いながら、どうあるべきかということも、商工会から挙がってこないからとか、農協からとか、団体からではなくて、個別の情報もいただきなから、こうあるべきということを自分なりに進めていくのは当然のことだと思っていますので、これから様々な情報もいただ き な が ら 、 商 工 会 長と と も に 、 青 年 部 長 も やっ て い ま し た の で 、 会長 の 考 え も よ く 分かっていますので、１業種を残していかなければいけないということもあるので、商工会も頑張っていただいて、情報もたくさんいただいております。その中で、どうしていくかということは、これからも最大限努力していきたいと思います。以上です。
質問 4番 工藤哲男
先ほど町長から言っておられました地域おこし協力隊というのが出てきましたけれども、第６期総合計画の施策についても、地域おこし協力隊事業などを活 用 し 、 地 域 産 業 の 活性 化 や 担 い 手 育 成 に 努 める と 記 載 さ れ て お り ます 。 現 在 、 行 政 が行っている事業承継の支援で、飲食店において地域おこし協力隊による支援を行っておりますが、今後、この経験から、町内企業から地域おこし協力隊による事業承継の依頼が出た場合、町としては、該当企業と協議・相談の上、さらに申請または募集する体制を取っていくという町長のお考えでよろしいか、伺いたいと思います。
答弁 町長 本田学
そのとおれりでありまして、事業承継だけに関わらず、あらゆるその場面その場面で、必要なことには地域おこし協力隊を活用していきたいと思っております。ここでは言えませんが、今もいろいろ内部で協議しているところであります。あらゆる手段で、なりふり構わずという言い方ではないのですけれども、その場しのぎのような聞こえ方もするかもしれませんが、そこでどういうふうに対応して、どういうふうに工夫したらということを考えながらやっているところであります。もちろん議員と同じ考えだという認識で私はいます。以上です。
質問 4番 工藤哲男
それでは、第三者の事業承継に関しては、農業に関しては全て一からの買取り、これによる投資になり、事業承継のスタイルとはちょっと違いますが、商工業に関しては、現在の事業継続と雇用者維持のため、Ｍ＆Ａを含め、地域おこし協力隊を含めた事業承継推進ということになります。また、町内の後継者のＵターンを促進し、応援する体制も十分に必要だと思っております。