奈井江町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月5日
認定農業者制度について
2019年9月5日、奈井江町議会の一般質問で、遠藤共子議員が「認定農業者制度について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 遠藤共子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 遠藤共子
第３回の定例会ご出席、大変ご苦労さまです。本日は、町長に大綱２点の質問をさせて頂きます。最初に、認定農業者制度についてということで、お伺い致します。今や、全国的に見ても、農業の課題と言えば、担い手の確保が最重要課題だと思います。高齢化の進行とともに、ここ数年で農家人口が急速に減少している状況です。これまで、農業を振り返ると、私が知る限りでは、大変な苦労が脳裏に焼き付いております。お年寄りから子供まで家族総出で、共に我が家を築き上げてきた時代から、今や機械化の時代になってきたとはいえ、何かと１人よりは２人、２人よりは３人、やはり人手が必要です。今、農業女性達もアイデアと工夫を凝らし、様々な方向に広がりを見せています。こうした状況を見た時に、認定農業者は、性別を問わない、親子関係や夫婦も良いとされていますが、ほとんどが、夫であったり、又、夫と息子であったりと、夫婦での認定がほとんどない状況だと思います。農業は、夫婦共に働く共同経営者だと私は思いますから、今後、女性も共同申請をし、認定農業者になって頂きたいと私は思います。女性が認定農業者になって、何が変わったのかというアンケート調査から、１つ目は、共同経営者という気持ちが強くなった。２つ目に、農業経営の収支や家計簿などの経営管理に関心が増した。３つ目に、農業経営に関する研修会等には積極的に参加したいと思うようになった。４つ目に、夫との話し合いが増したという中では、意欲をもって経営規模を拡大したという声。また、５つ目には、家族経営協定の見直しを行った、そういった声があります。共同申請をしたからといって、経営の中ですぐに何か変化があるというものではありません。逆に、経営主がなっていれば良いのではないか、また、更にはメリットがないのではないか、そんな声もありますが、なんと言っても、まだまだこの制度を知らない農業者が多いのではないかと思います。共同申請についての情報が、農業者や、また、女性農業者へのＰＲ不足ではないか。今後、認定農業者の新規，また、再認定時に、共同申請を積極的にＰＲすることなど、関係機関の後押しが重要だと思います。本年３月２２日に、人・農地プラン検討会議が実施されておりますが、それ以降の、女性農業者の認定状況と、また、今後の取り組みについて町長にお伺い致します。
答弁 町長
遠藤議員からの認定農業者制度、特に、女性の認定の状況といいますか、それを促進すべきでないかというご意見かと思います。ご指摘の通り、認定農業者制度につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づいて、農業者が５年後の経営改善を目標とした農業経営改善計画を作成し、経営規模拡大や生産方式の合理化、農業従事の改善等を図るということが、目的の制度であります。認定農業者は、経営所得安定対策や資金の貸付等の支援制度の対象となるほか、地域農業の中核となる中心経営体に位置付けられており、国の農業施策においても重要な役割を担っております。現在、本町の認定農業者数は１２４名で、そのうち女性の認定農業者数は、個人での認定者が２名、また、夫婦・親子で共同経営を行い、家族協定が結ばれていることを条件に、今ほど議員がご指摘の共同申請が認められておりますが、この共同経営での認定者が２名で、計４名が認定されております。女性の認定農業者は少ない状況でありますが、女性が経営の中心に加わることで、経営方針や理念が共有でき、家族の経営意識の向上、合理化が図られるなど、ワーク・ライフ・バランスの実現にも有効であると期待されているところであります。町と致しましても、国の制度を踏まえ、農協や関係機関と連携し、引き続き、認定農業者制度の推進を図るとともに、女性の認定農業者への理解と普及促進に努めて参りたいと考えております。今、議員がご指摘の通り、ご夫婦で取り組むというその姿勢、情報共有して一緒に向き合うということが、メリット、デメリットということよりも、経営、家族、その全体に対する、そういう意味での金銭的なメリットだけではなくて、色々な形での効果というものが期待されるわけですし、そのことが励みになると思っておりますので、できる限りの支援を農協等々と含めて検討していきたいと思ってます。ご理解を頂きたいと思います。
質問 4番 遠藤共子
今ほど町長の答弁、よく私も理解するところです。町として、まずはＰＲに心がけて頂きたいということ、また、共同申請される方が増してくると、女性の考え方だとか、行動だとかを自信を持ったり、意識も変わってくるのではないかと思っておりますので、少しでも女性の認定農業者を増やして頂きたいというふうに思いますし、でもまず、女性の方から、私、認定農業者になりたいんですという人は、多分いないかと思うんです。それで、できるんであれば、やはり経営主の方に、十分な理解を頂くということが、大事だなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。また特に、若い世代の人たちに、是非、これを私は後押しをして頂きたいというふうに思います。認定農業者の位置づけをすることで、経営者としての自覚や経営に対する意識が向上する。また、それによって、安定的な農業経営の実現が期待できるともいいます。また、家族経営協定と共同申請をセットで推進していくことが最も効果的だということもありますので、女性の働きやすい環境を整えるには、家族経営協定は、非常に大事なものだと私は思っているんですけれども、そこら辺は、町長はどのようにお考えでしょうか。
答弁 町長
遠藤議員のおっしゃる通りだと思います。具体的には、こういう施策がどうのこうのということは、ここで議論を致しませんけれども、何よりも、今、後段でお話をして頂きましたけれども、後継者の確保ということも、またこれからの農業の大きな課題としてあるわけですが、これは、単に、現在農業を担っている方の後継者ということだけじゃなくて、新規の参入等々も含めて、その時に、農業が産業として、事業として魅力あるものだということを認識して頂くためには、まさに、黙って俺についてこいという時代ではなくて、女性がしっかりと経営に参画するということが求められるわけで、そのことをもって、男性の後継者の方に、女性がパートナーとして、農業を一緒に支えるという意味での後継者対策になるものだと思っておりますから、具体的な方策については、先ほども申し上げました、農協、農業委員会としっかり議論しながら、実現可能なものを探っていきたいというふうに考えております。
質問 4番 遠藤共子
ありがとうございます。いつの日でしたか、私も農業していますから、町民の方と色々な話をしている時に、色々と肥料の成分の話だとか、そういうことを話題にしていた時に、そばにいたちょっと高齢の奥さんだったんですが、今の農業しているお母さんたちって、すごく勉強しているんですねっていうお話をされました。高齢者の人が言うには、昔は、父さんがこの畑にこれだけの肥料を撒いておけと言ったら、はいと言って撒いて、父さんの言いなりになって仕事をやってきた時代だった。それが、今やこんなふうに変わってきたんだなって、そんな話をしてくれた高齢者の人がおりました。すごく頼もしい、頑張ってやってほしいという、そういう声を頂いて、帰ってきたわけですけれども、やはり私はこれからの若い、特に後継者の方たちには、共同申請をして、意欲をもって農業をやってもらいたいという、そういう気持ちが大いにあるので、今後にそれを期待していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次の質問に入ります。