自転車保険加入の促進を求める取組について

質問　6番 笹木利津子

６番笹木利津子です。先の通告に従い、自転車保険加入の促進を求める取り組みについて、町長にお伺い致します。環境に優しい交通手段で、身近で手軽な乗り物として、多くの人が利用する自転車の普及台数は約７，２００万台で、自動車の台数とほぼ匹敵するほど多くあります。そのため、歩行者や他の自転車を巻き込んだ事故は一向に減ることがありません。そこで、万一の事態への備えが必要になります。また、自転車保険条例の制定が自治体に広がる動きがあります。そのことも踏まえ、国は今年１月、国土交通省内に自転車事故による損害賠償のあり方を協議する有識者検討会を発足させました。現在、保険の補償内容や、自動車損害賠償保険と同様、全国一律で自転車利用者に、保険加入を義務付けるかどうか、検討を行っています。自転車は、子供から高齢者まで幅広い層が利用し、利用頻度や経済力にも大きな差があります。こうした点も踏まえた丁寧な議論も求められているところです。また、事故を起こした自転車運転者の約４割が２０歳未満であることから、保護者の加入の必要性も指摘されています。１７年１２月に成立した自転車活用推進法の中に、提言内容が随所に盛り込まれていますが、昨年６月に閣議決定された推進計画には、法律による保険加入の義務化について、検討を進める方針が明記されています。自転車が関わる事故は、総数こそ減少しているものの、「自転車対歩行者」に限ると、年間約２，５００件で横ばいが続いています。近年は、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた小学生の親に、裁判所が約９，５００万円の支払いを命じるなど、高額賠償の判決が相次いでいます。ところが、保険への加入は十分に進んでいないのが現状であり、１７年に歩行者が死亡または重傷を負った自転車事故のうち、保険に加入していた加害者は６割にとどまっています。自転車保険は、加入した保険の種類によって補償額が異なるものの、年間数千円の保険料で最大１億円程度の個人賠償責任補償が主流となっています。低額の費用で手厚い補償を得られるのが特長です。このため、住民に自転車保険の加入を勧める自治体が増えています。いずれの自治体も、通学や通勤を含め、自転車を利用する全ての人が対象になります。また、自転車販売店やレンタル店に対しても、購入者や利用者が保険に加入しているかどうか確認し、保険加入を勧めるよう協力を求めています。例えば、兵庫県では、１５年３月、全国で初めて保険加入を義務付ける条例が成立しました。同年４月には、県交通安全協会が損害保険会社と提携し、独自の自転車保険制度を始めました。保険料を含め、年間１千円から３千円を支払うと、家族全員を対象に最大１億円まで賠償金を補償し、加入者は、現在約１０万人に上ります。京都市では、１０年に自転車の安全・安心な利用を促す条例が成立。同条例は、全国で初めて、市立小中学校で自転車交通安全教室の実施を義務付けると共に、販売業者らに保険加入促進の努力義務を課す内容でありました。この条例を改正し、１８年４月から自転車保険の加入義務付けが始まりました。このように、自転車保険の加入を義務付ける条例が成立するなど、制度化の動きは一層広がりを見せています。ここで、奈井江町において、１．自転車事故対策の周知や安全教育の取り組みについて。２．町民の自転車保険加入状況と周知について。３．自転車保険加入の義務化や推進を求める条例の制定に対しての町長のお考えをお伺い致します。

質問　6番 笹木利津子

只今、町長から答弁を頂いたんですけれども、まずは１点目、自転車事故が昨年はなかったということでございました。ただ、思うんですけれども、自転車事故に限っては、警察の方が、警察が介入しないと、なかなか知り得ない部分で、例えば子供同士がぶつかって怪我をしたりとか、自動車とぶつかると、もう交通事故になりますから、当然、警察介入するんでしょうけれども、全くないというふうには私自身は思っておりません。それと、本年度から始めて頂きました、中学校の保険加入の状況ですね。１２０名中９１名加入して頂いた、これは本当に保護者の方の認識が本当に高いんだなと思っております。私も、交通安全期間中に、中学校の前で、春秋、学校前にずっと長年立たせて頂いているんですが、小学校はヘルメットが義務化されている。中学校は、ほとんどヘルメットは被って、自転車では登校されてないですよね。どうして被らないのかなという思いもあったんですけれども、そこら辺も、出来れば推進の方向に進めていって頂きたいと思いますし、子供に限らず、自転車の走行中、例えば、ヒヤッとしたり、ハッとしたりという経験を持っている人は、殆どの自転車乗る方、あるんじゃないかなと私は認識しています。私今回この質問をするにあたり、自転車保険のパンフレットを取り寄せてみたんですね。それで、これがそのパンフレットなんですけれども、保険会社によって、若干の違いはあるかもしれませんが、例えば本人型、本人だけ加入するというふうになると、月額３００円、それで、死亡後遺症に１００万、入院保険に１，５００円、通院保険に１千円。ここですごいのは、個人賠償責任に国内で１億円、国外で１億円ということで、補償がされるというふうに明記をされております。もっとすごいのが、ご夫婦２人とも自転車乗るんだよと、夫婦型になりますと月４００円ですね。家族全員で入るわとなったら５４０円だっていうんです。私も、本当にこのパンフレットを見て、保険料の安さと補償の充実には、ちょっと驚いたんです。もう１点驚いたのが、自転車運転中はもちろんなんですけれども、プラス、自転車運転中以外の場合にも補償されるというのが、この保険だそうですね。例えば、駅のホームで転んだ、道路で転んだ、例えば自動車にはねられた、自分が運転している時に怪我をしてしまった。もう一つは、賠償の部分ですけれども、買い物中に、お店の商品を誤って壊してしまったとか、友人から借りたバッグが盗まれたとかいう部分の補償も、損害賠償として請求が出来るというようなことで、これら全部含めて、１人で加入する場合は月３００円、年間で払うと３，５２０円。私も改めて、今回このパンフレットを取って、保険料の安さ、それから内容の充実という部分では驚いた部分もあるんです。例えば、今、私お話させてもらった、このパンフレットの内容も、知らない町民の方も沢山いらっしゃるんじゃないかなって。私自身も、本当に申し訳ない、あまり認識がなくて、詳しく理解をしていない面もありましたので。例えばこの保険内容も含めて、それらの周知も含めて、自転車保険の加入、促進に向けてへ一歩、パンフレットが示すような安価で補償があるんだよという部分も含めて、町民の安心・安全が進んでいくような方策を取って頂けるかなという思いで、再度、町長にお伺い致します。

質問　6番 笹木利津子

今ほど町長に答弁頂いた、その通りでありまして、少しでも町民の方が、安心・安全に、少しでも繋がるような、そんな状況を希望しての質問です。よろしくお願い致します。それでは次の質問に入らせて頂きます。学校教育の更なる国際化に向けた取り組みについて、教育長にお伺い致します。我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子供たちが、外国の人々に対して、おそれや偏見などを持たずに、同じ人間として分かり合え、時には、議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えれば素晴らしいことだと思います。しかし、我が国は島国であり、一般的にいって日常的に外国人と接する機会はまだまだ少ない、多いとは言えません。特に、奈井江のような地方都市は、その傾向が顕著です。そのような中、３０年以上前から、総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人自治体国際化協会の協力によって続けられてきたプロジェクトに「ＪＥＴ（ジェット）プログラム」があります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者などを募集・面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業ですが、現在では５４か国から約５，５００人の若者が日本全国で活躍しています。基本は１年間の期間ですが、最長５年間プログラムに参加することもできます。彼らは、日本の文化に触れ、ますます日本が好きになり、帰国後も様々な形で日本と母国との懸け橋になっています。招聘する業種は、ＡＬＴ外国語指導助手、ＣＩＲ国際交流員、ＳＥＡスポーツ国際交流員の３種類ですが、そのほとんどはＡＬＴによる招聘です。このＡＬＴ外国語指導助手は、小学校教師や、中・高等学校の英語教師と共に、英語の授業に加わり指導を行うものですが、中には、学校の諸活動にも積極的に参加し、子供たちと日常的な触れ合いを持つ場合もあります。ご存知のように、小学校においては、新学習指導要領の全面実施が２０２０年４月に控えており、２０１９年度まで本年３・４年生の外国語活動、５・６年生の教科としての外国語が先行実施されています。そのような中、ネイティブスピーカーの発音を子供たちに聞かせることは大変有効であり、奈井江町の子供たちが、直接的に外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても、貴重な教育になるのではないでしょうか。なお、彼らを任用した市区町村などの地方自治体は、その人数に応じて国から普通交付税１人あたり約５００万円が加算されます。しかも、近年は、日本文化への関心の高まりによって、応募する外国青年も多く、選抜により来日しますので、自治体の必要人数は１００％満たされ、その質にも定評があると伺っております。現在、奈井江町において、外国人英語教師として１名の任用ですが、全国においては、小中学校１校に１人の割合で任用している自治体もあります。そこで提案ですが、奈井江町の小中学校においても、２０２０年度からの新学習指導要領の全面実施を見据えた、また、各学校での生き生きとした国際教育の展開を期待する意味からも、１校に１人を目標に、このＪＥＴプログラムによる外国語指導助手の更なる任用を検討し、英語教育の充実を図るべきであると考えますが、この点について、教育長にお伺い致します。

質問　6番 笹木利津子

只今、教育長より、外国語指導助手増員に対して必要性を感じるとの答弁を頂けたのかなというふうに思いました。来年度の学習指導要領、今、英語の時間が大幅に増えます。その中にあって、先ほども申しましたけれども、ネイティブスピーカー、本当の、私たち、同じような発音をしろと言っても無理な話でありまして、実は昨年まちづくり常任委員会で参加させて頂いた折に、認定こども園での年長組の子供たちが喜んで、先生と英語に親しんで、そういう様子も大変記憶に残っています。私今ここでは申しませんけれども、果物を英語で発音するんですね。子供たちの方が上手です。ということは、やっぱり耳で聞いて、それを声に出す。すごいなと感激したんですよ。必要なんだなと本当に思いました。小学校でも中学校でもそれぞれの年齢、また学年に合わせての授業も参加させて頂きましたが、残念ながら先生はお１人です。複数人の先生が、今、認定こども園、小学校、中学校、各学校回りながら、授業を受け持つことが出来たならば、今ほども言いました子供たちは本当の発音の英語に触れる、相手が違う英語の音に触れることが出来るんだということを、大変重く私自身も感じてますし、是非そうなって頂きたいな、そういう勉強を進めて頂きたいな、大変期待をしているところです。是非、指導助手の先生が奈井江町に増えることを強く要望致しまして、質問を終わります。以上です。