学校運営協議会（コミュニティスクール）の導入の考え方について

質問　1番 大関光敏

２点目に移ります。２点目、学校運営協議会、以下、コミュニティスクールと言いますけれども、これの導入の考え方について、教育長に伺います。コミュニティスクールにつきましては、２００５年、地方教育行政法改定で、制度化されましたが、あまり進まず、２０１３年の一部改正によりまして、このことを導入することが努力義務とされたところであります。目標は、全国の公立小中学校の１割まで拡大したいとのことでありますが、２０１７年４月現在で、３，６００校、２０１８年の４月で５，４３２校と増えてきております。コミュニティスクールとは、学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら、子供たちの豊かな成長を支え、地域と共にある学校づくりを進める、法律に基づいた仕組みであります。主な役割と致しまして、①校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。②学校運営に関する意見を教育委員会または校長に述べることができる。③教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるとあります。特に、小学校につきましては、２０２０年からの学習指導要領の変更によりまして、英語、道徳の教科化、プログラミング教育の導入に向けて、準備の１年になると思われますし、小学校の授業時間数が少し増えることもあり、現在も何か、災害やインフルエンザ等、アクシデントがあると、時間数の確保がギリギリの中で、コミュニティスクール導入のための有意義な議論がされるか少し心配もあります。学校に任せきりの保護者も少なからずいると思う一方で、既に、地域住民との関わりも強いと思う認識もあります。現時点でのコミュニティスクール導入に向けての教育委員会としての考えを伺います。

質問　1番 大関光敏

只今、教育長の答弁にありましたとおり、色々な場面で、色々な方々と議論を重ねていくということであります。自分も、この質問を検討してから、色々調べたんですけれども、調べていくと、国からの指導なので、進めていかなければならないと思いますけれども、様々な賛成や反対の議論が各地で結構あるんですよね。特に、先ほど言った教職員の任用に関しても意見を述べることが出来るという点でいくと、現在は人事権は教育委員会にあると思いますけれども、ここで、もし仮に、保護者の好き嫌いなど、主観的な物差しで意思決定されては、権限が大きすぎるですとか、現在でも教師の負担が多いのに、これ以上教師の負担が増えるようでは困るであるですとか、本当に難しい問題だと思います。仮に、指導力のある校長先生が来た折には、コミュニティスクールを導入した後には、コミュニティスクールと意見が食い違えば、その後の体制にも結構時間が掛かるようにもお聞きをしております。なので、先ほど教育長が色々な方法で議論をすると申しましたけれども、もう一度、進め方について見解を伺いたいと思います。

質問　1番 大関光敏

分かりました。導入に向けては、色々な組織や団体、保護者と議論しながら、進めていくということでありますので、そういう方向で進めて頂きたいと思います。奈井江町も公立、小中学校は１校ずつしかありませんので、子どもの数も減ってきておりますし、是非とも、将来、奈井江町のために働いてくれるといったら大げさですけれども、有望な人材を育てるように、今の教育体制を維持しながら、このコミュニティスクールの導入にも色々検討して頂きたいと思います。以上で２点目の質問を終わります。