鳥獣被害対策について

答弁　町長

大関議員から、有害鳥獣の被害対策ということで４点、特に熊ということで４点の質問でありますが、道内を初め、全国各地において熊による人や農作物の被害が数多く発生しており、先ほど議員から１９６名の方が、そのうち１３名の方が亡くなられたというような数字もお示しいただきましたけれども、改めて被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っています。また熊の市街地への出没も相次いでいて、地域の安全安心を脅かす深刻な事態となっている中で、本年９月には鳥獣保護管理法が改正されて、人の日常生活圏に熊が出没した場合、市町村の責任において銃器を使用した捕獲ができるという緊急銃猟制度が創設されました。本年１１月には熊対策を強化するための熊被害対策パッケージを国が策定し、関係省庁が緊密に連携し、実効性の高い対策を着実にかつ段階的に実行することとなったところであります。やっとなったというふうに感じておりますけれども、１点目の市街地に居座った場合の対応について答弁をいたします。ヒグマが出没した場合においては、町民の生命、身体を守ることが重要であることから、警察などと連携して地域住民の避難誘導や現場周辺への立入り規制を始め、様々な広報手段による情報発信を行うなど、町民の安全確保を最優先に適切な対応を講じてまいりたいと考えております。また、居座っているヒグマに関しましては、箱穴による捕獲や追い払いを始め、駆除については警察官職務執行法、いわゆる警職法に基づく警察官による駆除命令や緊急銃猟の実施など想定されますが、どのような対応を選択するかについては現地の状況や実施に伴う周辺地域の安全確保に加えて、ヒグマの行動など様々な状況や影響を踏まえて警察と連携しながら慎重に判断してまいりたいと考えております。２点目の町民ができる対策の周知ということです。北海道では、ヒグマによる人身被害を防止するために、人が野山に出かける機会が多くなり、またヒグマも餌を求めて活発に活動する季節である春と秋に、ヒグマ注意特別期間を設定しています。本町においてはこの特別期間と合わせて、ヒグマに会わないため、また出会った場合における行動の基本ルールなどのほか、住宅周辺や空き地の草刈り、清掃などの協力についても広報内容を通じて周知を行っているところであります。またヒグマの目撃の痕跡、足跡でありますとか糞の痕跡でありますけれども、この情報について町のＬＩＮＥやホームページで公開をしており、町民への注意を促しているところであります。現在、人とヒグマの軋轢がかつてないないほど高まっており、町民の皆様も不安を抱えているものと認識していますが、ヒグマによる被害を未然に防ぎ、そして市街地への出没を抑制するためには町民の皆様にもヒグマの生態に関する知識を知っていただくとともに、ごみや農作物の残渣の管理など、日常生活においてもヒグマを寄せ付けない取組が必要であることから、町といたしましてもヒグマに関する様々な情報発信を行うとともに、出没を抑制する取組への協力をお願いするなど、町民の皆様と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。３点目のガバメントハンターの配置への考え方でありますが、国の熊被害対策パッケージにおいては、ヒグマの市街地への出没防止に向けて捕獲等を強化し、個体数の削減などの被害対策に取り組むガバメントハンター等の確保育成に対する支援を行うこととしております。本町における配置につきましては、全国的に狩猟者が減少し、また本町において捕獲に関する技術や知識を習得させる環境が少ないなど、専門性の高い人材を確保することや捕獲に従事する職員を新たに育成することは、なかなか難しいものがあると考えております。捕獲体制の強化に向けた従事者の確保や育成については、各自治体がそれぞれ行うものではなくて、広域における業務を担う北海道が駆除や人材確保の専門部署を設け、振興局が管内自治体の駆除等を支援する体制を築くことが必要であると考えており、現時点では町としての専門職員の配置を行う予定はありませんが、今後における町の体制については引き続き様々な視点から検討を行ってまいりたいと考えています。４点目の国の補正予算への対応についてであります。環境省により国の熊対策パッケージに基づく指定管理鳥獣対策交付金の令和７年度補正予算の内容について示されたところでもあります。本交付金は道を通じた間接補助金として令和８年度も活用可能となっており、補助率については国が３分の２、道が６分の１、町負担は６分の１ということであります。町負担の８割が特別交付税措置の対象にもなるということであります。本町におきましては、令和８年度予算において緊急重量の実施に必要なヘルメットや盾などの資材購入費用に対して交付金を活用する予定で今、準備を進めさせていただいております。今後につきましても、鳥獣対策に関する国による財政支援を積極的に活用し、町民の安全安心の確保に向けて取り組んでもらいたいと考えているところであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長

２点、１点の意見も含めてということでお答えさせていただきますけれども、まず講演会、熊の生態等の周知ということですけれども、今現在具体的な計画は持っておりませんけれども、いずれにいたしましてもどのような形で、少しでも町民の皆さんに熊の生態でありますとか、逆に私ども町民として取るべき行動だとかそういう認識を深めていただくということは、どんなことをしたって必要なことだと思っておりますので、講演会も含めていろんな手段方法を考えて、それを展開していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。ガバメントハンターについても今、議員がご指摘のとおり狩猟免許を取ってから本当に熊を打てる状況になるまでに、今までですと１０年とか長い時間がかかるということであります。それが今回、いろいろな制度の見直しの中で警察官のＯＢでありますとか自衛隊のＯＢですとか、いろいろな人たちを短期に訓練させてとかというようなことが言われております。まだ具体的にきちっとした要請の手段も固まっていないというふうに思っていますので、今現在それぞれの生活の中で協力隊というような手法を使ってでも地域に出向いてという人材がいるかどうかということも含めて探っていかなければならないことではありますが、本当にこのことも含めてやれることは当然のことながらいろいろやらなければならないと思っています。繰り返しになりますけれども、私は昨年、一昨年と奈井江町が熊のハンターの確保ということでマスコミ等に取り上げられたときにも、これはずっと主張してきたことですけれども、やはり数のコントロールということも含めてそうですが、ハンターの要請もこれはもう広域的に取り組むべきことであって、私はずっと警察官ということで申し上げておりますが、この特殊部隊的な話、山岳救助隊と同じような形での警察官による特別部隊の訓練を受けてる人たちを要請して、それをというようなことを申し上げています。それもやはり北海道という広域の中であるとしたら、振興局単位ぐらいの展開でないとあまりにも広すぎて、それは実行性伴わないということをずっと申し上げていますが、残念ながらマスコミに取り上げられたことはございませんが、それを主張し続けてきたことが今やっと少しずつ、私が言ったからではありませんけれども認知されているようになったとしたら、私としては少しうれしいことだなと思っています。こんなことをやはりお互いのいろいろな情報を共有し、知見をぶつけ合うことで皆様にも、町民の皆様にもそのことを分かっていただくことに尽きると思っています。銃猟ができるということになったとしても、ライフルの射程距離だとかいろいろのことを考えたときに、隣の家に熊がいるからといって私の家からそれを駆除することが容認できるかということにはなかなかならないわけですから、いろいろな状況によった判断を的確にできる、そんな訓練を私も含めてしていかなければならないことだなというふうに思っています。以上、答弁とさせていただきます。