土地改良事業について

答弁　町長

２点目の土地改良事業について申し上げます。本町においては持続可能な農業経営の実現に向けて、国、道、町、農業者など、それぞれの役割分担、連携の下に、生産性向上の基礎となる土地改良事業について計画的に実施をしてきたところであります。１点目の生産者負担の軽減についてということでありますが、本町では農業者が土地改良事業に積極的に取り組めるよう、道独自による受益者の負担軽減対策（次世代農業促進生産基盤整備特別対策事業）、いわゆる通称パワーアップ事業でありますけれども、これについて道と連携しながら実施をしてきており、本来の負担率である１２.５％を７.５％として、受益者負担が５％軽減されているというところであります。現在、資材や燃料の高騰をはじめ、働き方改革や人材不足などによる労務単価の上昇などの影響によって事業費が増加していて、直近に完了した事業地区における事業費が事業採択時の計画事業費に対して３０％程度上回っているということであります。受益者や町財政に影響が生じているということから、私からも道に対して、今後における事業実施に影響が及ばさないよう、対策の必要性について要望を行ったところであります。このことについては、先ほど議員からの説明があったとおり、かつて単位面積当たりの事業費が７万５,０００円で済んでいたものが、今、要は倍かかっているよっていうことでありますが、率として補助率が変わっていないのは確かでありますが、事業費が増えることによって負担が増えると。じゃあそこは、原則はそれに伴った収益、所得が同じだけの比率で上がっていけば負担感が無いというところだと思います。それが、ずっと米価──まあ米のことに関して言えばですが──農業生産物の生産価格が、所得が非常に低減しているという状況の中での課題だと思っていますので、今般の米価の上昇だとか、いろんな事象──これは、良いかどうかはちょっと私も今ここで判断しませんけれども──そういう起きていることと鑑みたときに、これからどういうふうな方向になるのかというのは極めて注目していかなければならない。そのことが、今回、国の食料・農業・農村基本法の改定の中でどう展開されるのかということだと思っています。それが、皆さんが望むように、同じような比率の中で推移してくれるんだとすれば、引き続きお願いしますということで済むんですが、そうでなくて、やはり生産者価格というものがある程度、物価だとかいろんなものに追いついていかないんだとすると、これは改めてスーパーパワーみたいな形の一層の支援をお願いしていかなければならないんだと思っています。そこの対応の仕方も、今、私どもが考えなければならないことだと思っていますので、これについては、それこそ生産者の皆さん、農協ですとか関係団体共々にしっかりと議論していくものが必要なのかなというふうに思ってますので、改めてお互いに意見交換しながら高めていきたいなというふうに思っています。このことについて、強い関心を持っているということだけは明言をさせていただきたいと思います。２点目の予算確保についてでありますが、先ほど申し上げましたけれど、資材等の高騰によって事業費が高騰している状況の中で、国の当初予算における配分がこれらの状況に対応しておらず、近年は補正予算によって事業費が確保されている状況となっています。土地改良事業は、農業生産力を支える重要な役割を担っていて、計画的な整備が必要であることから、事業主体である北海道において、農業者の営農活動に支障が出ないよう、予算の確保や事業の執行に取り組んでいただいており、今後につきましても、道、町、農業者が連携して、着実な事業推進に努めてまいりたいと考えているところであります。土地改良事業による農地整備に向けた予算の確保につきましても、当然のことながら国や道に対して町村会も共々に要請をしていきたいというふうに考えてますが、これも予算を──批判するわけではありませんが、今、農業だけじゃなくていろんなものが補正予算をちょっと当てにした中での組み方になってきています。今、国会でそんなことも含めていろいろ議論されているようでありますので、このことも見極めたいと思いますが、ただおかげさまで補正予算を活用しながらであっても、何とか事業費が今現在は確保されてきているのかなと思っていますが、とにかく私どもとしては着実な実行、それを強く求めていくことが必要だと思っていますので、これについても改めて町村会とも皆さん共々やっていきたいと思っております。ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長

全く同感でありますので、私がどうのこうのということではないんですが、議員が冒頭でおっしゃったとおり、平均耕作面積が少しずつ増えていますよということであります。４０年前、５０年前の状況を話してもしょうがないのかもしれませんが、奈井江町の平均耕作面積が６ヘクタールであります。私も、かつてその頃に将来２０ヘクタールの百姓を目指そうと思って学んだことがありましたけれども、それが今議員がおっしゃったとおり、北海道の平均耕作面積という形で出てきてますし、これは畑作のところも含めてるのかもしれませんが、私が先ほど申し上げたのは水稲の部分だけですが、水稲でも恐らく平均耕作面積２０ヘクタールというのは常識になるでしょうし、奈井江町では既にそれを超えている状況であります。今、日本の農業政策そのものが、食料確保するということが大きく前に打ち出されることによって、どうしても大規模化に走っているわけですけれども、農業をやりたい人が職として農業を選べるということからどんどん離れていくわけでありますので、職としての農業をきちんと自立するとしたら、例えば１ヘクタールでやれる農業、畑作なり収益政策などが何なのかとか、いろいろな議論の中で農業を捉え、返していただくことが必要な時期なのだろうと思っていますし、そのことが実は消費者の人たちが一緒に理解をしないとそういうことにはきっとならないんだと思っています。本当に、農業というか職に対する理解ということは裏にある農業、林業、いろんなところについても同じなんですけれども、そのことを関わっている人たちだけじゃなくて、実は生きている人たちみんながそういう意味で関係しているんだっていうことをどうやって──これはもう何十年も言われ続けていることですけれども、そのことを私どもしっかり胸に置きながら、国に対しても要望していかなければならないことなのかなというふうに思ってますので、これも重ねてになります、共々に頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。