公共施設の指定管理について

質問　4番 石川正人

まず始めに、只今、大矢議員からご質問のございました、町長についてでございます。私からも、大変、お疲れさまでしたということを申し上げて、今、残された期間もしっかり行政のかじ取りを行って頂けるということにご期待申し上げて、心からご苦労をねぎらいたいと思います。大変、お疲れさまでした。また、昨日起きました大阪地方のでの震災についても、被災に遭われた方々に対しまして、私の立場からもお見舞い申し上げると共に、一日も早い復興を祈念致したいと思います。私の今回の一般質問で、奈井江町の公共施設の指定管理において、その管理運営が協定書、仕様書の通りに行われているかという履行の確認及び監視の方法と、指定管理者のレベルが、設置者や利用者にとって満足のいくものであるかという評価の方法について質問致します。平成１５年の指定管理制度発足から、今日まで、奈井江町を含めて全国の自治体の多くの公共施設に指定管理制度が導入されております。制度発足から１５年が経過し、その間、全国では様々な課題が発生し、その都度、改善をしているようですが、多くの課題が残されているのも事実であります。また、その課題は、指定管理者と自治体、双方に存在しているようです。さて、公共施設の管理運営を指定管理者に委ねた場合、当然のことながら、その管理運営が協定書や仕様書の通りに行われているかという履行の確認及び監視と、その指定管理者のレベルが、設置者や利用者にとって満足のいくものであるかという評価が必要となると思います。特に、指定管理制度では、指定管理者の「指定」は、議会の議決によるものであることから、十分な情報公開の下に適正な運営管理がなされたかどうかの評価は、納税者である町民の判断材料としても大変重要なものとなります。奈井江町の指定管理者は、役場の選定委員会で決定され、議会が承認します。自治体と指定管理者は、相互の信頼関係に基づき協定書による契約を結び、自治体は管理料を指定管理者に支払います。指定管理者は、協定書及び仕様書を遵守して公共施設の管理運営を行います。また、現在の指定管理期間は５年であります。細目１点目の質問は、指定管理者の協定書の履行確認と監視の方法です。現在の協定書の履行確認は、月間と年間の業務報告書によって行われておりますが、この報告書が間違いのない正しい物であるという監視確認は、どのように行われているかを伺います。指定管理料金は、指定管理者が応募の際に自ら示した管理費を基に支払われます。この際、役場は自ら積算した管理料を基準に判断をしていると思いますが、指定管理料が適切に使用されているのか。また、報告書が間違いのない正しい物であるかという検証と確認は、町民に適正な管理運営が行われていることを説明するために必要不可欠であると思います。その具体的な方法は、報告書を提出する際、請求書、領収書等、関係書類を添付し確認することで行えると思いますがいかがですか。それと、細目２点目の質問は、指定管理者のレベルが、設置者や利用者にとって満足のいくものであるかという評価の方法です。町民の財産である公共施設を、町税である指定管理料で、５年間の契約期間、管理運営する指定管理者のレベルは、設置者、利用者にとって大変重要なことであります。そのレベルには、指定管理者の経営の健全性と、施設の性格にもよりますが、管理、運営の現況の評価が大切であると思います。現在、どのように、経営の健全性と管理運営の評価を行っているかを伺います。経営の健全性を確認するのは、毎年、指定管理者の決算終了後に、財務諸表と収支決算書の提出を義務づけるということで判断できると思います。また、施設の性格にもよりますが、不特定多数の住民が利用する公共施設の管理運営の検証については、住民等の第３者委員会などをつくり意見を聞くということで対応できると思います。このことは、役場の選定委員会にとっても、重要な資料となると思いますが、いかがですか。この細目２点を伺いたいと思います。

質問　4番 石川正人

只今の町長のご答弁の中で、まず事務の改善などについては、指定管理者と協議を行いながら、進めていって頂けるというお話でございました。また、財務諸表、その他については、やはり毎年度、毎年の提出が必要である。これは健全性を証明するために、数字の上でしっかりと出てくる資料でございますので、それはあえて私の方からも要望したいと思います。また、住民の第３者委員会、これについては、町長おっしゃったように、専門家を招聘するには、かなりの費用が掛かるということで、各大きな町ほど、苦労を重ねているというのは、私も調べております。しかしながら、必要性に迫られて、なるべく安価で行う、これもかなり大きな町なんですけれども、横浜市は横浜方式というものを取り上げながら、民間の第３者の方たちの意見を聞きながら、出来るだけ経費を軽減しながら、住民の意見を取り入れていくという手法も取られております。そういうところも調査して頂きながら、出来るだけきめ細やかな町民の声が聞かれることをお願いしたいと思います。また、現時点で指定管理者は、２８年度及び２９年度の決算を終了しておられます。只今のご答弁頂いた、関係書類、それから財務諸表及び決算書の確認と検証を行い、次期指定管理の公募に、どのように役立てるかを９月の定例会までに報告して頂きたいのですが、いかがでしょうか。また、制度を取り入れてから１５年の年数が経過しております。次期公募までに、制度を抜本的に見直す必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

質問　4番 石川正人

只今のご答弁の中に、２８年度、２９年度、両年度の決算はもう終了されていると思うんですが、２８年度、２９年度、両年度もしくは直近の２９年度、または２８年度の報告書に関係する関係書類を検証して頂けることは、いかがですか。

質問　4番 石川正人

奈井江町の指定管理制度が発足以来、議会においても、全員協議会やまちづくり常任委員会などで、行政報告や所管事務調査があり、協議が行われました。その際、私は、先ほど町長からもご答弁頂いていますが、第３者委員会の設置を提案して、町民の意見を伺う場所を設けるべきであるということを申し上げたことがあります。町長には、十分検討する、只今のご答弁のように、十分検討するというお答えを頂いております。また、指定管理の監査は、管理委託制度の規定が適用されると思うが、監査委員による監査は、監査委員が必要と認めた時と、自治体の長の要求がある時に、指定管理者の行う公の施設の管理を委託しているものの出納、その他の業務執行で、当該委託に関わるものについてできる。これは、指定管理料が適切に使われているかの検証に役割を果たすと思うが、と質問致しました。町長のご答弁ではありませんが、契約は全て信頼関係のもとに成り立っているとの答弁があり、監査という手法をとらなくても、資料を出してもらうということで、指定管理料が適切に使われていることの確認は十分可能だという発言もございました。自治体と契約者の信頼関係はもちろん大切なことでありますが、信頼関係を結ばなければならないのは、自治体や契約者が、それぞれ、公共施設の持ち主であり、指定管理料金を支払っている町民に対してであります。それぞれが、町民との信頼関係を築くためには、裏付けに基づいた確認と検証を行い、町民に報告する義務があると思います。早急な対応をお願いして、質問を終わります。どうもありがとうございます。