みんなの議会

奈井江町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月20日

時代の要請に応える公営住宅の管理運営について

2018年6月20日、奈井江町議会の一般質問で、三浦きみ子議員が「時代の要請に応える公営住宅の管理運営について」質問し、町長が答弁しました。

質問者
三浦きみ子 議員
答弁者
町長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 三浦きみ子

次に進みます。3つ目の質問ですけれども、時代の要請に応える公営住宅の管理運営についてということです。札幌の生活困窮者向けの共同住宅「そしあるハイム」で起きた火災で、入居者11人が死亡したことを受けて、連帯保証人が見つからず、一般の賃貸住宅に入居できない生活困窮者の問題がクローズアップされています。奈井江町でも、高齢の生活困窮者や低賃金で働いている若者の生活を支える住宅が十分用意されているのかどうか、特に公営住宅については、時代の要請に応えているか、このことについて、検討することが要請されていると思います。そこで、第1点目に、町の公営住宅の空き室の状況がどうなっているか伺います。2点目は、高齢者等の生活困窮者用住宅の供給についてです。生活保護の住宅扶助は、奈井江町の場合、上限25,000円になっています。それを超えた分は自己負担しなければなりません。しかし、町のホームページで見る限りなんですけれども、民間の借家でこれに該当するところは、本町5区のハッピーⅡというところで、家賃が25,000円、ここだけです。その他は、4万ないし5万するということで、とても困窮者は借りられる状況ではないと思います。では公営住宅をということになるんですけれども、奈井江町は、公営住宅が多くあるので、生活困窮者の入居が可能だと思われていますが、単身者が入居できるのは、北町5区の北町団地、それから東町の宮村団地のみで、いずれも町の中心から離れており、車を持っていない人、足腰が弱った高齢者や病弱な人は、買い物、通院、役場や金融関係へ行くことが困難で、タクシーに頼らざるを得ない。そうすると、交通費がかさむ。だから、そういうところになかなか入居申し込めないというか、申し込む気持ちになれないという方が多々おります。そこで、出来るだけ、町中に近い公営住宅に単身高齢者が入れるようにしたり、町中の民間住宅を借り上げて、困窮者に利用してもらえるように補助を出すようなことができないか伺いたいと思います。それから3点目は、公営住宅入居者の除雪費用が高齢単身者の家計を圧迫している問題です。公営住宅入居者は、間口除雪の対象になっていないので、この制度は使えません。しかし、滝川市では、今は、市営住宅の管理を委託されている指定管理業者が、土建の関係の会社が多いということで、雪が降ったら、平屋の公営住宅の玄関先をダーッとブルで除雪していくっていうんですね。それで、すごく入居者から感謝されていると。こういうようなことが町として出来ないか、また、公営住宅に入居している高齢者の生活困窮者への除雪費補助を検討出来ないか、伺います。最後に4点目ですけれども、保証人が見つからず賃貸住宅への入居が難しい生活困窮者への対策です。この傾向は、全国共通だそうです。経済的な余裕もないことや、リスクを恐れて保証人を引き受ける人が少なくなってきたこと、また、少子高齢化で家族、親族の数も減ったこと。更に、奈井江町の場合、公営住宅の保証人は、持ち家といいますか、公営住宅に入っている人はダメということになっていますので、そういうような条件を満たして、しかも保証人2人ということは、なかなか困難なことになってきています。保証人に代えて、家賃保証会社を利用するということにしても、ここでも保証会社の審査が厳しくて、緊急連絡先のない人や単身の高齢者には敷居が高い。こういう中で、6月3日付けの道新なんですけれども、1年ほど前に、困窮者向け住宅で6人が死亡するという事故のあった北九州市では、NPO法人が家賃保証会社と、家を借りる人の間に入って、連帯して、保証人なしで住める賃貸マンションを運営しているという記事が出ていました。現在、そこには16人が入居しているそうですが、半数は元ホームレス、そして16人のうち10人は軽度の知的障がいを持っているということです。NPO法人が、築30年のマンションを借り上げて、困窮者にまた貸しをするという形で運営しているということで、家賃は2万9,000円。そして、家主には2万円を払う。その差額の9,000円をNPOの人件費に充てる。保証人のいない入居者の賃貸保証は、NPOから業務委託を受けた家賃保証会社が行い、保障の条件として、NPO職員が入居者の安否確認、これは3日に1回するそうです。金銭管理などの生活支援を行い、家賃滞納や孤立死のリスクを減らすという、そういう記事の中身でした。このように家を借りると、家賃保証会社との間にもう一つ組織を組み込んで、賃貸滞納のリスクを減らし、入居者にも安心をもたらすような仕組みを、公的な制度として整備し、公営住宅の空き室を積極的に活用できないか、この点について4点質問します。

答弁 町長

三浦議員の質問にお答え致しますが、1つ目は公営住宅の空室の実態についてでございますが、現在、公営住宅の空室は、総管理戸数508戸中、空室戸数は88戸でありますが、その内、南団地、東団地は老朽化に伴う政策空き家として入居募集停止51戸をしております。それを除く37戸の空室状況であります。2つ目の高齢者等の生活困窮者用住宅の供給についてでございますが、公営住宅は、元来「住宅に困窮する、低額所得者に対して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を低廉な家賃で供給する」という目的のために建設されておりまして、生活困窮者を含んだ低額所得者を入居対象者にしております。中心市街地には、低廉な民間住宅の供給も一部に限られておりまして、町では、高齢者の住まいに関して、これまで、ひだまりの家、サ高住等の対策も講じた中、公住に関しては、南町の桜ヶ丘団地の中に、特定目的住宅と致しまして、シルバーハウジング住宅を14戸設けていると共に、老人世帯向け住宅を5戸設けています。そうした状況から、日常の買い物や通院等については、町内循環バス、乗り合いタクシーを運行させ、交通の利便性向上を図っておりますので、これらをご利用して頂きたいと考えております。今後は、既存住宅の老朽化の進行に伴う移転や、長期空き室への入居促進の観点などから、原則として、世帯向けとなっている住宅の運用方法について検討も必要だと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。3つ目の公営住宅入居者への間口除雪補助についてでございますが、公営住宅の殆どは、1棟4戸又は1棟8戸の共同住宅であり、入居者の共同もしくは分担作業により、住宅前の通路を確保している状況です。そのため、公営住宅への入居の際には、入居者に対して、除雪等の共同作業や分担作業を適切に行って頂いて、お互いに迷惑をかけないようにするようお願いしています。現在、町では、要保護高齢者及び、身体障がい者による構成世帯で、戸建て住宅を対象に、世帯の収入により、一定の負担を頂き、間口除雪を実施しているところでございます。間口除雪につきましては、玄関先の間口を対象としていますが、公営住宅やアパートなどは敷地内通路があり、隣接住戸との境界や空き家住宅の関わり等があることから、現状として、入居者同士で連携した対応が求められるため、間口除雪の補助での対応は難しいものと考えておりますので、ご理解頂きたいと思います。4つ目の入居に際しての連帯保証人制度についてでございますが、現在、入居申し込みの際には、町営住宅条例と施行規則に基づいて、2名の連帯保証人を求めています。連帯保証人は、入居者と同等の責務を負うものであることから、各種の要件を満たしている方が該当となっており、現状では、入居申し込みの際、保証人制度をご理解して頂き、トラブルもなく、手続きを行っていますが、入居者がご高齢であること、その他の理由があることによって、連帯保証人の確保が困難であると認める場合においては、入居者からの申請によって、連帯保証人を減じるなど、適切な対応を行っておりますので、ご理解を頂きたいと思うところでございます。以上、答弁と致します。

質問 5番 三浦きみ子

公営住宅の空き室についてですけれども、実質37であるということで、多分といったらおかしいんですけれども、外側の部分というか、町の中に近くないところが空いていると思うんですけれども、なるべくそういうところを、単身者でも入れるようにというふうに考えていくということでしたので、それをよろしくお願いしたいと思います。あと、間口除雪の件なんですけれども、確かに、入居する時には、ちゃんとやりますとご本人も思っていると思うんですけれども、そこに20年30年住んでいる間に、高齢になって、入った時は夫婦でも、お一人の身になってしまったとかで、それを実行できないという状況があると思うんですね。それから、4軒長屋になっているところで、例えば1軒、2軒空き家が出てくると、本当にもう見ていても大変な状況です。それで、空き家の部分については、町の方に連絡して、町で取ってもらえるんだよというふうに話すんだけれども、でも、そんなにそんなに毎日毎日のように取ってもらうのも悪いでしょという、そういうような考え方の人が多いのかなと思うんですけれども。それから、除雪に関連して、隣近所とトラブルになるということで、そういう相談を受けたこともあるんですけれども、確かに本当に雪って難しいなと思うんですよね。ですから、除雪については、公営住宅の場合には、町は一切関知しませんということではなくて、本当に高齢になった方たちの状況をよく聞いて、なんらかの対策を検討して頂きたいなというふうに思うんです。それから、保証人の関係なんですけれども、確かに、公営住宅の連帯保証人なんですけれども、本当にいない時には、1人でもいいですよということで、そういう一筆を入れてなってもらってますけれども、その1人さえもなかなか見つからないという方たちも、今出て来ているみたいで、私も、私は議員なので保証人にはなれませんからねということで、じゃ、誰か紹介して下さいって言われるけれども、紹介も出来ないですよね。何が起こるか分からないということがあるので。それで、本当に、1人暮らしになってしまって、自分の家に住んでいたんだけれども、1人暮しになってしまって、あまり親族とも付き合いがないというような方が、公営住宅に入ろうかというような時には、本当に厳しい状況になるのかなというふうに思います。そういう点でも、そういう方たちがいるということで、保証人がいなければダメですよという、ただそれだけでなくて、なんとかその方たちの要望も聞いて、町の方として、何とか出来ないものか考えていって欲しいなというふうに思います。ただ、それは要望としておさえておきます。衣食住という言葉ありますけれども、必要度からいえば、住食衣だと思うんですね。まず、特に寒さが厳しい北海道は、住むところがなければ生活できないということだと思うんです。少子高齢化が進んで、高齢者の生活困窮者も増えてきて、それから低収入の若者のニーズにも応えなければならないというところで、公営住宅のあり方も探求していくことが本当に必要になってくると思います。そのことを、私自身もこれから色々検討して努力したいと思いますけれども、町の方としても探求して頂きたいなということをお願いして質問を終わります。

答弁 町長

今、お話あったこと、十分に検討してみたいと思っておりますが、協力もして頂きたいと思います。出来ることは、連携しあいながら、出来るだけの措置を取っていきたいと思います。そういう面で語り合う、コミュニケーションし合う協力は出来ると思います。よろしくお願いします。

出典:奈井江町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月20日 議事録 PDF(23ページ) 間違いを知らせる