奈井江町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月13日
農業委員の報酬について
2017年12月13日、奈井江町議会の一般質問で、大関光敏議員が「農業委員の報酬について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 大関光敏 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 大関光敏
農業関連の質問が続いておりますけれども、私からも農業関連の質問を今回は大綱1点、農業委員の報酬についてを町長に伺いたいと思います。町長は、日頃の挨拶の中でも、最初に、農業を話題にされることが多いので、やはり町の基幹産業は、農業ということで認識をされていることと思います。また、土地改良事業や、産地ブランド確立支援事業等の継続によりまして、ここ数年、水稲については、良い成績、結果を出し続けております。今年は、作況指数、北空知103、南空知105となりましたが、当町は北空知に分類をされるところでありますけれども、普及センターの調べによりますと、奈井江町は、作況指数105ということであります。新砂川農協と致しましても、全体で12万6千俵ほどを集荷致しまして、低蛋白率につきましては、ななつぼしで58%、きたくりんで63%、特にゆめぴりかにつきましては、低蛋白米出荷率が80%を超えまして、過去最高の出来となりました。しかも、収量も高く、歩留まりも良く、米価も3年続けて、値上がりをして、最高の年となっております。このような成績を残せたのも、優良農地を長年守り続けてきた農業委員会の活動が、しっかりと行われたきたからこそと思います。ご存じのとおり、農業委員会には、様々な業務がありますが、当町の農業委員会は、特に、担い手への農地利用集積や、遊休農地の発生防止や解消に成果を上げています。また、奈井江町の約1,800haの農地を、ここ数年は、10名体制で活動しております。委員の皆さんには、頭が下がる思いであります。また、近年では、離農する方の面積が、年々大きくなってきていると聞いておりまして、今後ますます農業委員の活躍に期待するところでもあります。その農業委員会法も、平成28年4月1日より改正、施行されまして、大きな変更点の1つに、選挙制と市町村長の選任制の併用から、市町村長の任命制に変わりました。独立した行政機関でありますが、これを機会に、農業委員の報酬について議論してはどうかと考えます。少し調べましたが、農業委員の報酬については、空知管内で最も低い水準であり、検討する良い機会だと思います。財政状況が厳しいことは重々承知しておりますし、教育委員や監査委員とも連動する事案でありますので、すぐ答えが出せるとは思いませんけれども、町長の考えをお伺いします。
答弁 町長
大関議員の質問にお答え致したいと思いますが、農業委員の報酬に関してということでございますが、平成26年6月の政府・与党の農業委員会改革の推進の取りまとめにおいて、「農業委員等が責任ある判断ができるよう報酬水準の引き上げを検討するものとする」と提言がなされているところでございます。また、ご指摘のとおり、昨年の農業委員会法の一部改正では、新たに農地利用の最適化の推進に関する事項が、必須業務となったところでございます。しかしながら、この必須業務となったことは、本町を含む、北海道内の農業委員会においても、従来から取り組み、遊休農地の発生防止・解消や担い手への農地集積に大きな成果をあげているところでございます。本町においても、直近の農業委員会調べでは、遊休農地比率は0.2%、担い手への農地集積率は89%となっておりまして、これが農地利用の効率化及び、高度化が相当程度図られているという一定の基準に該当していることから、本来、この業務を担うために法改正により新設された、農地利用最適化推進員についても、委嘱を行わなかったところでございます。一方、近隣の農業委員会におきましては、今回、この一連の経過がありましたが、委員報酬については、据え置かれている状況にあります。今回の制度改正による報酬の審議につきましては、遊休農地の発生防止・解消や担い手への農地集積など、重要な業務であることは、十分理解しておりますので、管内の農業委員会の動向や、農業委員を含む他の行政委員との並び等を考慮し、慎重に対応して参りたいと考えておりますので、ご理解の程をお願い申し上げるところでございます。以上、答弁と致します。
質問 1番 大関光敏
只今の答弁によりますと、なかなか難しいということでありますが、もう1度聞きたいと思いますけれども、新制度になりまして、農業委員会では、今までと違いまして、農業に関係のない人を1名入れなさいでありますとか、なので、そういう人がなかなかすぐにはあっせん業務には携われないということで、委員の負担も大きくなってきていることと思います。特に会長でありますが、今日も出席しているところでありますけれども、農業関連組織の代表というか、この会の代表は、農業委員会会長がなるというような組織が多いものでありますし、また、そういう組織では費用弁償があたりませんし、かなり、負担が大きくなっていることと思います。後々このような負担の大きさから、引き受け手がいなくなるようでは、本町の農業にとって大きな痛手となりますので、是非とも、報酬審議会等で検討頂くことをお願いしたいと思いますが、もう一度、町長の答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長
農業委員会の会長のことでございますが、会長の報酬を上げたらどうかということでございますが、地域農業再生協議会、中山間地域直接支払審議会のその他にも多数の関連組織の委員と致しまして、ご苦労頂いていることは事実でございます。認めますが、また、農業委員の報酬水準につきましても、管内で非常に低いという、最低だということの中で、日頃活動を頂き、遊休農地の発生防止、解消、担い手への農地集積に大きな成果を上げて頂いていることは、改めて感謝を申し上げるところでございます。大関議員のご質問にもありましたとおり、また、先ほどの私の答弁でも申し上げましたとおり、報酬水準の関係は、他の行政委員とも関連していく重要な内容でございますし、会長としての職務の複雑さなど十分に理解しているところでございますが、繰り返しになりますが、会長報酬も含めた、管内の動向などをみながら、慎重に対応していく必要があると考えておりますので、ご理解を頂きたいと思うところでございます。よろしくお願いします。
質問 1番 大関光敏
慎重に議論していくというか、考えていくということでありますので、今回の場面だけではなくて、色々な場面でこの関係する行政委員とも、農業委員にも関係ありますけれども、それについて、今後、継続的に検討することをお願い致しまして、私からの質問を終わります。