奈井江町議会 平成29年第3回定例会 2017年9月6日
学校給食の無償化について
2017年9月6日、奈井江町議会の一般質問で、三浦きみ子議員が「学校給食の無償化について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 三浦きみ子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 三浦きみ子
改めまして、おはようございます。本日は、学校給食の無償化について、町長に質問致します。昨年、12月19日付けの朝日新聞が「公立小中学校の給食を無償で提供する自治体が少なくとも55市町村あり、少しずつ広がっている」という記事を掲載して以降、学校給食の無償化について、マスコミで取り上げられる機会が増えてきました。55市町村のうち、道内関係は三笠市、木古内町、美瑛町、小清水町、幕別町、上ノ国町、足寄町、浦幌町の7市町で、三笠市については小学校のみ実施ということでした。この新聞掲載以降、浦臼町が無償化に踏み切ったり、奈井江町も今年度からは、第3子以降の無償化に踏み切ったりと、全国で一部補助や無償化を表明した自治体が確実に増えてきています。朝日新聞の記事では、こうした無償化等の増加は、家計の負担軽減による子育て支援や少子化対策、子育て世代の定住対策があるようだと指摘しています。近年、「子どもの貧困」が深刻になっているという福祉や教育現場方々の声、また、研究者の実態調査から深刻な状況が報告され、学校給食が食のセーフティーネットになっていることが明らかになっています。また、「学校給食は教育の一環であり、教育無償化の対象である」という法律の専門家からの意見が表明される一方、「学校給食の食材費くらい保護者が払うのは当然」という意見が多いことも事実です。奈井江町が、妊娠出産を経て、子育てを行う十数年に渡るライフサイクルを支援するために、妊婦の一般健診や、小中高生のすこやか健診、高校生までの医療費無料化、認定こども園の保育料の軽減や、第3子以降の保育料の無料化、また、平成28年度からは、不妊治療費の負担軽減、おたふくかぜやロタウイルス予防ワクチンの接種助成、学童保育利用料の第3子以降の無料化に取り組み、更に、本年度から、4歳以下の第2子を対象に保育料の軽減処置を10%から20%に拡充したことや、小中学校における第3子以降の給食費無料化にも取り組むなど、子供の貧困化対策の視点をもちながら、子育てしやすい環境作りの取り組みを行ってきたことに敬意を表するものです。定住促進のためのあれこれの施策に対して、一部では管内の市町村で、子育て世代を取り合っているという批判もありますが、現状の経済状況の中では、子育て世代の非正規雇用化が進み、結婚しない人、子供を産まない人が増えている中で、安心して子育てできる町づくりは、定住対策の大事な柱だと思います。奈井江町は、給食費の未納がないという状態が続いております。町内会ごとに、PTA役員が毎月集めて回ったという、経過があり、何はともかく給食費は納めるという習慣が根付いているのかもしれませんが、未納が一人もいないから経済的に余裕があるということではないと思います。そこで、今年度から第3子以降の小中学生について給食費を無償化にしましたが、対象者は何名で、町の負担はいくらになる見通しかお尋ねします。また、今後、全面的に無償化するとしたら、生活保護や就学援助受給者などの、現在補助をしている家庭を除くと、町の新たな負担増は年間どれくらいになるのか、お尋ねします。更に、山形県の寒河江市では、2020年度に向けて、市内の小学校10校2,168人の完全無償化を目指して、2017年度から段階的に減らす方針を打ち出し、今年度は、給食費の半額助成と第3子以降の無償化を実施するため、関連予算7,000万円を計上し、事業費用の一部は、ふるさと納税による寄付金で賄うという報道もありました。国からの交付金が毎年のように減額され、町財政が厳しいことは承知しておりますが、安心して子育てできる町として、若い定住者を迎えるためにも、今後、第2子までの拡充や半額補助など、補助を広げるなどの展望について、町長の方針をお聞かせ下さい。最後に、本年4月に、文部科学省が、給食費の補助制度を設けている自治体が増え、無償化に踏み切る事例も出てきている実情を踏まえて、実施自治体の制度の仕組みや効果、子供たちへの影響を調査・分析すると表明しました。このような情勢だからこそ、自治体の負担軽減のため、国や道への補助を要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。以上、学校給食無償化について、4点質問致します
答弁 町長
給食費の無料化についてということで、三浦議員からのご質問でございますが、1つとしましては、今年度からの第3子以降、給食費無料化の対象人数と負担額について。2つ目としては、全面的に無料化することとした場合は、町の負担額はどれくらいになるか。3つ目と致しましては、今後、第2子までの拡充や半額補助などの補助を広げる展望はあるのかどうか。4番目と致しましては、自治体の負担軽減のため、国や道への補助を要請すべきではないかという点でございますが、1点目の今年度からの第3子以降給食費無料化の対象人数と負担額でございますが、現在、全児童生徒数が、小学生206名おりまして、中学生125名のうち、準要保護につきましては、小学生33名、中学生25名で年間295万円の負担額となっております。第3子以降につきましては、小学生12名、中学生8名で、町の負担額については101万1千円と見込んでおります。2点目の全面的に無料化するとした場合の負担額でございますが、現在の状況で試算致しますと、先ほど申し上げた準要保護世帯の58名、295万円に加え、小学生166名、中学生95名で、毎年1,310万円の負担となることになります。3点目の、今後の補助拡充の展望でございますが、子育て世代への支援につきましては、以前から申し上げておりますが、定住対策、少子化対策として大変重要な課題と認識しているところでございます。給食費につきましては、給食組合内の町と均衡を図る上でも、無料化は進めるべきであると考えておりまして、これは3月議会でも申し上げた通りでございます、先般の3月定例会でも申し上げたとおり、更に子育て世帯に対して、支援の充実を図るため、段階的に拡充したいと考えております。来年度につきましては、現在の第3子以降から第2子以降に拡大致しまして、実施して参りたいと考えております。第2子、第3子を合わせますと、年間660万円の負担と見込んでいるところでございます。4点目の、国や道への補助を要請するべきではないかということにつきましては、少子化対策の拡充と、定住対策という点からも、他の自治体の傾向を踏まえながら、町村会等を通じまして、要請していきたいと考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げるところでございます。以上、答弁と致します。
質問 5番 三浦きみ子
次年度以降、第3子以降についても無償化になるということで、大変喜ばしいことだなというふうに思っております。今回、この質問をするために、インターネットで、あちこちで実施しているところ、または、これから実施するところの様子をいつか見たんですけれども、やはり、生徒数が多いところについては、とてもではないけれども、予算が捻出できないということで、苦慮しているということが、よく分かりました。広報ないえの5月号に、学校給食が届くまでという特集がありました。奈井江町では、昭和初期から、欠食児童の救済のため、給食を実施した経過があったりだとか、戦後も昭和36年頃からPTAの親たちの手で、おかずだけの給食を始めたことなどを知り、子供に栄養があって美味しいものを食べさせたいという思いは、今も昔も変わらないということを痛感致しました。給食センターの栄養士さんがその特集の中で、おっしゃってますが、学校給食はただのお昼ご飯ではなく、食べ物のことや食事のマナーなどを学ぶ場でもあります。と書いておられました。今後ものこの大事な学校給食を見守っていきたいと思います。以上で、質問を終わります。