部活動指導員について

質問　5番 三浦きみ子

次は、教育長に、中学校の部活動指導員に関する学校教育法施行規則一部改正の取り組みについて質問致します。今年度、４月１日から、学校教育法施行規則が一部改正され、中学校や高等学校などの部活動において、技術的な指導を行う部活動指導員が制度化されました。部活動指導体制の充実と、教員の過密労働の解消を目指すことが目的ということですが、この部活動指導員に関連して、教育長に３点質問致します。１点目は、経済開発機構が２０１２年から１３年にかけて、３４カ国の国や地域の中学校教員を対象に実施した１週間の勤務時間調査では、日本は５３．９時間、約５４時間、平均では３８．３時間、この平均を大幅に上回りました。ちなみに５０時間を超えたのは日本だけだったということです。また、５月１５日付け北海道新聞の特集記事によると、文部科学省の調査結果では、全国の中学校教員の８４％が部活動顧問をしていて、そのうち４９％が週に６日、１５％は週に７日部活指導に関わっているという深刻な状態となっています。このような実態を放置できないという声に押されて、文部科学省が通達を出すことになったと思います。今回の通知に基づく部活動指導員の制度化に向けて、実態を調査し、どうすれば現状を改善できるか、検討を始めることが、子供達のためにとっても、長時間労働で困難を抱えている教員のためにも必要ではないでしょうか。そこで、奈井江中学校における、部活動の種目や加入状況、および指導教職員の勤務実態をどう捉えているか、お尋ねします。次に、教育委員会がこれから行うことになると思われる具体的な取り組み内容について伺います。文部科学省の通知によると、新たに制度化された部活動指導員の業務内容は、単に実技指導だけでなく、指導計画の作成、安全や障害予防に関する知識や技能の生徒たちへの指導、大会や練習試合の引率、部活動に関わる会計、保護者への連絡など全面的なものです。このような業務を行う部活動指導員は、非常勤公務員などになるので、教育委員会は、その身分や勤務形態、報酬、災害補償に関する事項などを定めなければならないことになっています。また、部活動指導員の人材が町内にどの程度いるかについての調査も必要です。更に、非常勤公務員として採用した後も運動部活動での指導のガイドラインに基づいて、部活動が学校教育の一環であること、安全の確保や事故発生後の対応、生徒の人格を守ることなどを身につけて頂くための研修のようなものが必要かと思います。また、生徒や保護者、地域に対し事前に十分な情報提供を行うなど、生徒や保護者等の理解を得ることも必要です。以上のようなことを、町として行っていくためには、時間と労力がかかります。教育と子育てに力を入れている奈井江町としても、早期に準備に取り掛かる必要があるのではないでしょうか。そこで、施行規則改正を受けて、今後、奈井江町ではどういう取り組みをしていくかお尋ねします。最後に、６月１５日付けの北海道新聞によりますと、砂川市の定例会において、教育長が教員の負担を減らすには複数の指導員を採用することが必要。国が本年度から部活動指導員を制度化したこともあり、学校と連携し早急に考えていきたいと答弁しているように、各市町村が、それぞれ通達に基づいて準備を始めていることから、広域的に情報を共有しあいながら高め合う必要があるのではないでしょうか。本来であれば、全国の中学校に配置するわけですから、国が責任を持って実施すべきところです。ところが、全国の市町村教育委員会に実施責任を負わせ、財政処置もないということです。奈井江町のような小さな自治体では、指導員の確保なども困難を伴うことが予想されます。そこで、実施に向けて、必要と思われる国や道への要望について、教育長にお尋ねします。以上、３点です。

質問　5番 三浦きみ子

今の教育長の答弁で、奈井江町のような小さな町にある中学校においては、なかなかこういうことがスムーズにはいかないということは理解致しました。先ほどの笹木議員の質問にありましたけれども、今後、教育課程の改訂の時期に重なることもありまして、教職員の勤務の負担というのは更に増える時期だと思うんですね。それで、それともう１つは、部活動というものは元々児童生徒の自治活動ですので、それを中学校時代に、楽しく、しかも実のあるものを経験するということは、生徒にとっても非常に大事なことだと考えています。子供達が授業以外で楽しみを持ち、自治の力も鍛えられる、そういう場面が持てて、しかも教員の負担も軽減され、授業に集中できる条件も、整えられることを今後とも、中高連携などを探っていく方向で、整えられることを願って質問を終わります。