豊頃町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月12日
スクールカウンセラーや部活動指導員、英語指導員の配置等について
2018年9月12日、豊頃町議会の一般質問で、岩井明議員が「スクールカウンセラーや部活動指導員、英語指導員の配置等について」質問し、教育長 山本が答弁しました。
- 質問者
- 岩井明 議員
- 答弁者
- 教育長 山本
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 5番 岩井明
次に、スクールカウンセラーや部活動指導員、英語指導員の配置等について、本町における対応を率直にお伺いいたします。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
御答弁を申し上げます。まず、スクールカウンセラー等の関係でございますが、現在、本町学校教育現場においては、当該配置事案がないことから、豊頃町内の学校にはスクールカウンセラーの配置はないところでございます。ですが、いじめ問題等の深刻化等が発生した場合には、当然これらの心のケアとか、そういう相談窓口的存在が必要になってくるかと思いますので、そういう事案が発生した段階で必要に応じて十勝教育局と協議をしながら、スクールカウンセラー等の配置を考えなければならないと思いますが、現状としましては、そういう事案に至っていないということでございます。また、部活動指導員の関係でございますが、町内には教職員以外の部活動指導員、いわゆる中体連等の登録をしている教職員以外の指導員は、バドミントンの活動に対する指導員が１名、それから剣道についての指導員が１名、町内の外部指導員として、中体連等の機関に登録されている方にお願いをしながら、部活動指導に当たっていただいている現状であります。
質問 5番 岩井明
そうしたら、今、スクールカウンセラーについては、今後、何かあった場合は、振興局等と相談するという格好になっておりますけれども、現段階で起こった場合はどのように対処するように考えているのですか。今は、今後考えるという言い方で、現在も起こりうる可能性は十分あるし、起こっているかもしれないです。しかし、その相談相手がないと。結局、スクールカウンセラーの重要な役割というのは、私もいろいろ講習に行く機会がありまして行っているのですけれども、まず聞くこと。それと口外しないことが安心感ができると。そういうことが最重要課題になっています。そういうような形で学校に、現在もう早急に配置しなければいけないというのが、教員に対するスクールカウンセラーもあるでしょうし、そういう格好では、早急に対応しなければいかんと。今後、相談するという格好ではなくて、現在どのように対応しているのか、お伺いいたします。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
学校経営の中における児童生徒の悩み相談等については、一義的にはやはり学校の担任教員であったり、管理職、校長・教頭がそれぞれ対応することが一義的な存在でありまして、教育委員会においても、教育推進員を配置していることから、初期の段階の対応については、これら現場的な町村独自といいますか、町村の現状の中で対応している状況であります。以上です。
質問 5番 岩井明
この件は、早急に検討して、そしてなるべく早い回答をしていただきたいと、そういうふうに思っております。あと、この部活動の指導員等は、この外部からの２人ですか、指導しているというような格好で今伺いましたけれども、この部活動の設置・運営は、法令上の義務ではないけれども、ほとんどの中学、高校で設置、多くの教師が顧問を担わざるをいけない状況になっていると。そして、今の対応では、各教員が担当している部分があると思うのですけれども、その件に対して、どのように今後対応していくのかお伺いいたします。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
部活動指導の外部指導の関係でございますが、国においても教職員の働き方改革等において、やはり部活動等の教職員が従事している実態等を十分認識されている上で、部活動指導員の外部的な指導員の配置等について、随時予算化され、増員化、全国的にはされている状況であります。本町の現状といたしましては、現在のところ、そういう県費、道費負担の外部指導員という配置に至っておりません。至っていない状況でありますが、今後、そういう形が充足してきて、北海道教育委員会等も、そういう方向性が出てきた段階で、可能な限り教職員の働き方改革に関連あることでございますので、そういう方策がとれれば、可能な方向で進めていきたいと考えているところではありますが、現状、なかなか町内的に申し上げますと、それぞれ日常生活勤労されている方がほとんどの中でありまして、専門的に、恒常的にといいますか、御指導願える状況というのは、なかなか町内的な人材としての方向性というのは厳しいものがあるかなというところでございます。可能な限り、そういうことも含めまして、外部指導者の掘り起こし等についても、適宜進めていかなければならないものというふうに考えているところであります。以上です。
質問 5番 岩井明
今の質問はですね、この国のガイドラインが全く方向性が見えないから、町独自の教育委員会としてのガイドラインというふうに進めたいなと、そういう形で今後取り組んでいただきたいと思っているのです。国では今ガイドライン出しているけれども、いろんな、アベノミクスだの何だのいろんなのあるのですけれども、教育問題でもいろんな問題でも細かいところまではいっていないのです。だから、細かいところは、自治体でやっていくしかないわけなのです。そして、自治体で取り組んでいくしかないわけなのです。だから、今後もそういう形で、自治体の教育委員会という形で、しっかりとしたガイドラインを組んで、そして、国のガイドラインからそう外れることもないのですけれども、不備な部分を補っていくような形でやってくださいと、そういうふうに思います。もう１点、３点目になりますけれども、今、教員不足と言われております。それで、これも率直にお伺いいたしますけれども、教員の産育休や病休、介護・看護のために休暇をとる場合、代替教員等の対応についてお伺いいたします。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
お答えさせていただきます。現在、育児休暇を取得している町内の教職員は、豊頃小学校で１名、それから豊頃中学校に１名の合計２名であります。２名の方については、４月以降、年度に入りまして臨時的任用教諭の配置を受けて、学校体制の維持を図っているところであります。今後、このような状況が生じた場合については、これもまた、十勝教育局と十分協議をし、学校の指導体制が健全に維持されるよう努めてまいりたいというふうに考えているところであります。以上です。
質問 5番 岩井明
こういうような教員というか、代替教員の不足の問題には、これ、新聞紙上載っているわけなのですけれども、教員不足、この背景には教員採用における非正規雇用の激増があると、そういうふうに言われております。これは、政府の話ですけれども、２００４年に法律で定められた教員定数分の給与の総額、これの範囲内で給与水準や教員数を、地方の教育委員会が決められるようにしたと。それは、事実ですよね。１人の給与で臨時教員を、何人か採用するのは、その教育委員会での采配だというぐあいに、これ書いているのですけれども、それで間違いないですか。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
本町の教職員のほとんど、教諭については、道費負担の教職員で全て入っております。ただ、市町村によっては、少人数学級等国の基準、クラス編成基準を上回るような編成基準によって、独自にクラスをふやしているといいますか、町村もございます。この場合は、当然、そこの部分については、市町村教委の独自の判断で少人数学級等の編成をしている関係もありまして、そういう意味では、ほぼ道職員の給与体系に従ったような形で、市町村教育委員会が単独で教職員の配置をしている状況もありますが、本町の場合は全て、児童生徒数総体が少人数学級に匹敵するようなクラス人員の状況でございますので、そこまでの考え方はありませんので、道費負担の教職員が全てついているという状況にあります。
質問 5番 岩井明
この教員の実態というのは、なかなか教員のなり手がいなくなってしまうというのは、今のように代替教員でも、そういう教員たちでも給与体系がしっかりしていないと。その間の働き口がしっかりしないということで、代替教員が不足していると。今の教育長の話では、今産休で休んでいる、代替している教員、産休で休んでいる教員ですね、そういう形で不備はないというふうに受けられている、受けとめてはいるのですけれども、だから教員数では何とか保っているのだというふうには理解しております。しかし、今後、教員は減少傾向にあるというのは、この１０年ごとに教員の免許更新の講習を受けなければいけないと、このような形もとられていることは御承知のことだと思います。あと、この教員免許の更新自体が教員不足にもつながっているということも御承知だと思います。そして、急な休暇、退職者の欠員補充など、本当に必要な臨時非常勤の教員が足りなくなることもあると。そして、そういうような対応は各町村で補っていかなければいけないのだろうと考えているところですけれども、今後も教員のそういう不足、それに対する代替教員ですね、そういう形に対する対応を滞りなくやっていただけるものと認識しておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。
答弁 教育長 山本（教育長は2021年3月まで）
御質問あったとおり、現在、道教委の中においても、教職員の総体的な人数が不足していることは承知しておりまして、十勝管内においても、本町ではございませんが、５月２２日現在で小中学校合わせて教職員４名の欠員がある状況にありまして、これらについては、それぞれ校内の教務を担っている教職員がそこを補うような形で教育課程の進行を図っている状況にあります。本町といたしましても、このようなことの事態にならないよう努めて努力し、教育局と十分協議した上で進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 5番 岩井明
終わります。