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奈井江町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日

小中一貫教育の現状と今後の取組について

2017年6月20日、奈井江町議会の一般質問で、笹木利津子議員が「小中一貫教育の現状と今後の取組について」質問し、教育長が答弁しました。

質問者
笹木利津子 議員
答弁者
教育長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 笹木利律子

7番笹木利津子です。先の通告に従い、大綱2点、教育長にお伺い致します。始めに、小中一貫教育の現状と今後の取り組みについて、お伺い致します。平成27年、小学校と中学校9年間の義務教育を一貫して行う、小中一貫校を制度化する学校教育法の一部を改正する法律が可決、成立致しました。義務教育の目的は、学校教育としては、子供たちに「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を培い、これらをバランスよく育成することが求められております。かねてから指摘されてきた義務教育での小学校・中学校間の連携、接続のあり方は教育課題となっていました。とりわけ小学校を卒業し中学校の第1学年になったとたん、学習や生活の変化になじめず不登校になったり、いじめが生じたりすること、いわゆる「中1ギャップ」への対応が、その背景の一つにあると考えられます。奈井江町においては、小学校が統合され小・中一校ずつとなり、校舎が同じ「一体型」は考えにくいのですが、小中連携の質の向上に向け、検討することが大事ではないかと考えます。子供たちが学習を進めて行く中、新たな課題に挑戦したり、自力で解決していくために、基礎となる「考え方」や課題解決の「道筋」を持たせてあげる教育の推進。義務教育9年間で、学力を確実に定着させるために、既習事項で何を抑えなければいけないのかを把握し、上学年で扱う将来の学習事項を見通した上で、小・中学校間での学習が円滑に接続していくことを、明確にしていくことが大事であると思います。とは言え、指導者である先生にとっては、カリキュラムの編成・作成、単元・題材等考えると大変な取り組みになろうかと思いますが、子供たちのメリットとして、「中1ギャップ」の緩和、中学校進学への不安の減少、上級生が下級生の手本となろうとする意識が高まるなど、成果が認められているところであります。今後は、義務教育9年間を見通した計画的・継続的な学力や学習意欲の向上、教員の指導力の向上など、教育の質の向上について期待をし、この度の質問とさせて頂きました。次に、アクティブ・ラーニングが注目されている背景についてお伺い致します。これから子供たちが生きて行く社会は、人工知能の進化など情報化・グローバル化が急激に進展し、変化を予測することが難しく、また正解がない世の中となって行くことが考えられます。新しい時代に必要な資質、能力という観点から「何を学ぶのか」「何が出来るようになるのか」ということと共に「どのように学ぶのか」が重要視されていると思います。その点で、課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習、いわゆるアクティブ・ラーニングという手法が注目されております。アクティブ・ラーニングでは、教員から子供たちへ、一方的に講義を行うような授業ではなく、子供たちが自ら調べ、学習や体験学習、グループディスカッションなどを行いながら、課題を解決したり、新しい価値を見つけ出したりしていきます。こうした学び方を取り入れることで、子供の主体性が引き出され、思考力、判断力、表現力などの育成に繋がると思います。常任委員会で、学校での授業の参観をさせて頂いたおり、このアクティブ・ラーニングがいくつかのクラスで活用され、活発に学習している状況も拝見したところですが、奈井江町においても児童生徒がなお一層主体的に学ぶ授業の展開を図り、学びの質を高めるための推進について、教育長のお考えをお伺い致します。次に、奈井江町の英語教育について、お伺い致します。先般、事務局長から、奈井江町においては認定こども園での、就学前から英語に触れる機会を作り、楽しく学んでいる様子を伺ったところであります。また小・中の英語教育の中では、「英語が聞き取れた」「自分の英語が通じた」という達成感をもち、英語を使って積極的にコミュニケーションを図ることが出来るよう、英語教育が充実するために、中学校においては英語能力判定テストが実施されております。今後もグローバル人材の育成の観点から、子供たちに英語をツールとして自分の考えや思いを伝える力を育んでもらいたいと思い、これからの英語教育について。以上、教育行政について3点、教育長にお伺い致します。

答弁 教育長

只今、笹木議員よりございました教育行政に関する3点のご質問について、ご答弁を申し上げたいと思います。まず、1点目の小中一貫教育の現状と今後の取り組みについてということでございます。当町においては、現在、教育振興会のパワーアップ委員会の中で、小中連携を検討をさせて頂いているところでございます。その取り組みの1つと致しましては、小中で統一をした学習規律がございます。学習用具の準備は休み時間にしておく等、小中で学習のルールを統一することによりまして、子供たちが安心をし、落ち着いて学習に取り組むことに繋がるものと考えているものでございます。また、小中で基本的な授業の流れを統一をする取り組みを現在進めております。授業の導入、展開、終末の過程を明確にして、より授業の流れが分かるように板書の工夫、ノート指導を含めまして、授業改善に取り組んでいるところでございます。また昨年は、小学校の理科の授業を中学校の理科の教師が指導するなど、乗入れ授業を初めて行っております。また、本年も新たな取り組みとして、小中の教員がお互いの授業を参観し合うなど、連携は徐々に強化されているものと認識をさせて頂いております。中学校教員が小学校段階で指導することによりまして、児童がもっている中学校への不安感が解消をされ、小学校教員が、中学校での指導に関わることによりまして、教え子がどのように育っているかを改めて認識することができ、今後の指導に生かせるなど、義務教育の9年間を一体的に捉えることにより、更に生徒指導が充実するものと期待しており、今後とも連携強化に努めて参りたいと考えているところでございます。次に、2点目のアクティブ・ラーニングについてでございます。次期学習指導要領改訂の全面改訂が小学校では平成32年度から、中学校では平成33年度から予定をされておりますが、次期指導要領の中では、アクティブ・ラーニング、すなわち、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行うことが改めまして求められておりますが、主体的・対話的で深い学びを主眼とする授業は、先ほど議員がおっしゃりましたとおり、これまでも、小学校・中学校では、既に取り組んでいるところでございます。一例と致しましては、算数の授業等で、答えを導く過程をグループで話し合い、発表したり、グループ学習ばかりではなく、児童生徒が能動的に学習に参加するなど、アクティブ・ラーニングを見据えた授業を現在進めているところでございます。従前の受動的授業から、自ら考え問題に取り組むなどの能動的授業を通じまして、子供たちに更に社会で生きぬく力を身につけさせようとする取り組みの1つと認識をさせて頂いております。教職員各位においては、アクティブ・ラーニングも含めまして、今後とも研鑽を積み、指導力の向上に努めて頂きたいというふうに考えております。次に3点目の英語教育についてであります。次期指導要領においては、小学校の3年生・4年生の中学年に外国語活動、5年生・6年生の高学年に教科として英語が導入をされ、3年生以上の授業時数が年間35時間ずつ増加をされます。本町では、これまでも認定こども園や小学校1年生・2年生の低学年に、外国語指導助手を活用して、幼い頃から英語に馴れ親しむよう「英語で遊ぼう」を実施をしているほか、中学生の希望者には英語検定料の助成も実施をしております。今後とも、英語が楽しいものであると乳幼児から感じさせるよう、認定こども園や低学年向けの英語教室を継続して実施して参りたいというふうに考えてございます。以上、答弁と致します。

質問 7番 笹木利律子

只今3点について、教育長から答弁を頂いたところであります。まず、小中一貫教育の件でありますけれども、今ほどの説明の中で教育振興会で検討し、また小中で学習のルールが作られているということでありました。乗入れ授業のお話なども伺いました。まず、連携が小中の連携が進んでいるんだなということを今の答弁で、理解をさせて頂きました。これについては、更に連携が強化されることを希望しております。次に、アクティブ・ラーニングの背景ですけれども、私たちの子供の時というか、小中の状況のことをふとこの質問に立つ時に思い起こしたのは、私達はちょうど本当に子供が多い時期でありまして、クラスの中が机と子供でパンパンの状態で身動きが取れないような状況の中で勉強をしました。当然、1時間授業の間はじっと、先生もしくは黒板を見つめることが授業の形態でありました。先ほどもお話させて頂きましたけれども、参観を見た時に、本当にディスカッションだったり、子供たちが授業中に黒板に行って、それに対して答えを書いて、それをまたみんなで話し合う。本当に授業を受ける形態がこんなに変わったんだなって、伸び伸びして、また元気に勉強を、学習を受けることが出来ているんだなということを私も参観の中で改めて考えたところであります。是非また、アクティブ・ラーニング、先生たちも大変でしょうけれども、これらも本当に進めていって頂ければなと思います。最後の質問の英語教育についてでありますが、先どもお話がありました。私も質問させて頂きましたが、中学校での英語能力判定テスト、これは希望者の英検だと思うんですけれども、奈井江中学校で希望する生徒の人数がいかほどいらっしゃったのか、また、結果について、何かしらデータが出ていましたら、伺いたいと思います。現在行われている小学校の英語教育、外国語活動という形で、いよいよ明年から小学校3年生からは必修化、そして5年生から教科化ということでされることになったように伺っています。教科化というのは、他の国語、算数、理科、社会と同じようにテストが行われて、子供が喜ぶこと、喜ばないこと、多々ありますけれども、通知表に成績がつく、いえば子供たちにとっては、大変なことがこの英語という科目によって来年度からスタートをするわけです。成績本意ではないんですけれども、小学生が英語学習に意欲的に挑戦していける、一つのきっかけとして、現在中学校で行われている英語能力判定テスト、これが小学校で導入、実施することが出来ないのか、2点について、教育長にお伺い致します。

答弁 教育長

今のご質問にお答えをさせて頂きたいと思います。まず、小学生での英語授業の正式な授業につきましては、来年度からは経過措置ということでご理解を頂きまして、正式には32年度から学習指導要領の改訂の時期に、正式に5年生6年生に正式な教科ということで、導入するということを1つご理解を頂きたいと思います。それで、次に中学校での英語検定の受験率と、ある意味、合格率についてご報告をさせて頂きたいと思いますが、まず昨年度の受験状況でございますが、1年生から3年生までの全校生徒144名おりますが、昨年度受験をした者は50名ということで全体の34.7%というふうになっております。そのうち、合格した者は30名ということでございますので60%の生徒が合格をしたということでございまして、合格をした等級につきましては、3級が9名、それから4級が12名、5級が9名というふうになっております。以上でございます。

再質問 7番 笹木利律子

今、再質問の中で、英語能力判定テスト、これの小学校では全く今のところは考えられないということで、よかったんでしょうか。一応、質問させて頂いたので。

答弁 教育長

申し訳ございません。先ほど申し上げましたように、平成32年度から正式の教科ということで、小学校に英語授業導入ということでございます。私どもが今、従前から漢字検定、英語検定の受講料の助成をさせて頂く目的はやはり子供たちが学習に対する意欲の向上ということの目的でさせて頂いております。ただ、これからの検討ということで、学校側とも十二分に意見交換をしながら、考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。

再質問 7番 笹木利律子

来年から中学校の英語教育では、先生が入ってきたそのスタートの時から授業が全て英語で行われるようなことも伺っております。これは英語で覚えるというよりも、コミュニケーションを取れることが目的じゃないかなっていうふうに思っております。是非、中学校の授業に小学校で、しっかりまた英語力を身につけて、中学校の授業にうまく入っていけるように、小学校での英語教育に期待をしておりますので、よろしくお願いを致します。

出典:奈井江町議会 平成29年第2回定例会 2017年6月20日 議事録 PDF(11ページ) 間違いを知らせる