若者が投票しやすい仕組みづくりについて

質問　5番 三浦きみ子

おはようございます。本日は、１点、若者が投票しやすい仕組みづくりについて、町長に質問致します。昨年の６月に選挙年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、今年の７月の参議院選挙から適用されました。抽出の調査では、１８歳１９歳の全国の投票率の平均は４５．４５％、北海道は４２．４７％と発表されています。また、８月２６日付の北海道新聞では、道内の１４の有権者５万人以上の市で比較すると、道内で最も投票率が高かったのは、恵庭市で５３．５１％、２番目が千歳市で５１．４９％、選挙管理委員会の関係者は、両市には自衛隊の駐屯地があるので、そこで投票を啓発した影響ではないかと指摘しています。このほか、岩見沢や札幌での投票率が高めで、各候補が得票の期待できる道央圏を中心に訴えたことが影響しているのではないかと分析しているということでした。奈井江町では、広報ないえでは２回にわたって「１８歳選挙権」について特集を組むなど、選挙への関心を高める積極的な取り組みがなされましたが、奈井江町の１８歳１９歳の投票率と、その数値をどう見るか伺います。更に、６月２５日付の道新では、道内の１０の町で、住民票を実家に残したまま、地元を離れて暮らす２８３人の大学生や高校生が、選挙人名簿に登録されないという事態が起きていると報じられていました。これらの町の選挙管理委員会は、新有権者の住所などを確認し、「住所地である実家には生活実態がない」と判断し、有権者名簿に登録しなかったということです。更に、この１０の町のうち７町では２０歳以上の合計２３８人も登録されていなかったということです。奈井江町では、住民基本台帳の記録に基づき、選挙人名簿を作成しているということで、このようなことはなかったということですが、こうした住民票を実家に置いたままの有権者が何人いるのか、町として把握しているのか伺います。更に、実家に入場券が送付された場合、地元に戻って投票するか、不在者投票をすることになりますが、その不在者投票の方法がよく分からないとか、面倒だからということで棄権したということも地方の投票率を下げた原因だといわれています。進学や就職で実家を離れることの多い地方の若者が不利益を受けないよう、不在者投票の方法を分かりやすく周知することや、実家を離れる時には住民票を移しましょうという呼びかけも必要なのではないかと思いますが、今後、町として更に若者の投票率を上げる新たな手立てを考えているか伺います。

質問　5番 三浦きみ子

只今の答弁で、１８歳５０．９１％、そして１９歳が３８．８９％だったということですけれども、全国的に全道的にも１８歳の方が投票率は高かったということで、それをどう見るかということなんですけれども、高校での主権者教育がかなり意識的にやられたので、その効果が出たんでないかというふうな見方もあるというんですけれども、もう一つはやっぱり１８歳は高校生が多いので、親元から通学しているという条件があるので、親元を離れてしまう可能性の多い１９歳よりは投票しやすかったのではないかということが考えられると思うんですけれども、何れに致しましても、１８歳１９歳が初めて投票した今回の参議院選挙は様々な課題を浮き彫りにしたと思います。投票率を上げるための啓発は主に選挙管理委員会の任務なので、自治体がやれることには限りがあると思いますけれども、どうして住民票を移さないのかという大学生や専門学校の生徒に聞くと、成人式の案内が届かなかったら困るという、そういう答えがかなり多いんだそうです。大学で調査すると。ですから奈井江町では、住民票を移しても実家といいますか、実家の方にも成人式の案内状がくるので、安心して移して下さいというようなことも、親の方にも呼び掛けていくことも必要かなと思いますが、その点、いかがでしょうか。

質問　5番 三浦きみ子

生まれて初めての選挙というのは、その後の選挙に対する姿勢に大きな影響を与えると思います。今回、全国的にも入場券が届かなかった有権者がいたということは、大変残念だったと思うんですけれども、選挙管理委員会と同時に、自治体や地域、家庭でも選挙に行こうと大いに呼び掛けていきたいと思います。これで私の質問を終わります。