国民健康保険事業について

答弁　町長

竹森議員からの質問でございますが、国民健康保険事業についてでございます。１点目は、都道府県化に向けた作業の進捗状況と移行後の保険料についてでございますが、２つ目は、保険料の全道統一化と緩和措置についてということでございますが、３点目は、空知中部広域連合の今後のあり方についてということでございます。国保制度につきましては、昨年、成立した法律の一部改正によりまして、平成３０年度から、都道府県が財政運営の責任主体として、国保運営の中心的な役割を担うとともに、市町村は、引き続き、保険証の発行、保険給付、保健事業など、地域住民に関わる身近な事業を担うこととなったのは、ご案内のとおりでございます。そこで、関連がございますので、１点目と２点目の質問について、併せて答弁させて頂きたいと思うところございます。平成３０年度から保険料の賦課・徴収の仕組みは、都道府県が、市町村の医療費水準・所得水準を考慮した納付金を決定致しまして、市町村は、都道府県が算定した標準保険料率を参考に定めた保険料を賦課・徴収し、都道府県に納付金を納める仕組みとなっております。しかし、現在の各市町村の保険料については、様々な要因により、格差が生じておりまして、特に北海道については、小規模市町村が多く、医療費水準・所得水準の格差も大きいことから、都道府県化と同時に保険料を統一することは困難でございまして、国が示した、全国一律的なガイドラインを基に致しました算定方法では、道内の多くの市町村で、保険料の急増を招く恐れがございまして、北海道の特殊性に対応した納付金の算定や激変緩和措置を講じるよう、道内市町村・関係団体が一体となって、国・道に要請を行ったところでございます。道では、これらの状況を踏まえまして、現在、納付金の仮算定の作業を進めておりますが、その結果が示されるのは、本年１０月以降の予定となっておりますので、現時点では、納付金や保険料についてお答えすることができませんが、道国保連合会の副理事長である私の立場からも、不公平感が生じないような算定を行うよう、引き続き強く訴えて参りたいと考えているところでございます。特に、ご案内のとおりですね、医療水準、更には、保険料、医療水準、所得水準が格差がありまして、地方については、奈井江町を含めてでございますが、これらの格差が都市部と大きな違い、開きがございまして、我々が多くを被らなければいけないということになってしまっても大変だということで、発言を致しているところでございまして、ご理解を賜りたいと思うところでございます。ただ、本年１０月以降の予定となっておりますが、それまでは、まだ未定でございますので、私からの見解を、具体的な見解は避けたいと思うところでございます。ご理解を頂きたいと思う次第でございます。次に、３点目の空知中部広域連合の今後のあり方についてでございますが、現在、広域連合では、１市５町の担当職員を集めた勉強会を開催しておりまして、都道府県化された場合の課題や、運営のあり方などについて検討を進めている最中でありまして、今後、これらの取りまとめがなされた段階で、慎重に判断して参りたいと考えているところでございます。ご理解願いたいと思うところでございます。いずれに致しましても、私の見解は、あくまでも空知中部広域連合は継続すべきだと、こういうふうに思っておりますので、連合長との発言でなく、個人的な町長としての発言を求められたので、そういうふうに思っておりますことを申し上げまして、答弁に代えさせて頂きます。以上でございます。