国民健康保険事業について

答弁　町長 村上守継（町長は2026年3月まで）

野口議員のご質問にお答えします。国民健康保険制度は、小規模市町村の運営が不安定であることや一般会計から多額の法定外繰入が行われていたことから、持続可能な医療保険制度の構築を目的として、平成3 0年度から都道府県単位による運営に改正となっております。この制度では、道が算定する納付金をそれぞれの市町村が納付することで、保険財政が賄われておりですが、改正前の当町の保険税率が道内平均より低かったこともあり、急激な保険税率の引き上げの緩和を図るため、令和５年度までの６年間総額で４億5 , 9 0 0万円の納付金の減額がなされておりました。当町においては、このような激変緩和措置の適用を受けながら、平成3 0年度以降、保険税率の見直しを行ってきておりますが、激変緩和措置の終了に伴い、更なる見直しが必要になっております。道では、令和1 2年度を目途に道内統一保険料率の適用を予定しておりますが、それまでの間は、引き続き市町村において保険税率を定めることから、当町では、国保事業会計基金の約１億5 , 0 0 0万円を活用し、令和６年度以降は、町独自の激変緩和措置を行うこととしております。次に、保険税納期の拡充に関することですが、季節的な雇用の方が就労期間内に納税できるよう６月から1 2月までの７期の納期を設けております。期限内の納付が原則でありますが、納付困難な場合は、分割納付などによる対応を行っておりますので、引き続き、現行の納期といたします。少子高齢化による社会保障負担率の増加が大きな懸念であることは、議員と認識を共有するところであり、国による財源確保の要望とともに、引き続き、医療保険制度の安定的な運営に努めてまいります。以上、答弁とします。

答弁　保健福祉課参事 米津功司（保健福祉課参事は2024年3月まで）

議員の質問にお答えいたします。子育て世代の方でですね５万6 , 7 0 0円今回上がるっていう部分でご説明させていただいたんですけれども、現実問題ですね、町としましても、現行のですね税率のまま据え置くとなりますと、実際、約7 , 0 0 0万円、道への納付金の方が足りなくなるという状況にあります。それで、今回、税制改正、この後提案させていただくんですが、その税制改正をした後でもですね、一応4 , 0 0 0万程度足りなくなるっていう部分がございまして、その分については、国保の基金使ってですね、道の方に料金を払うっていうようなことで考えてますので、町としては、基金の活用という部分で支援をしていくっていう部分で考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉課参事 米津功司（保健福祉課参事は2024年3月まで）

議員の質問にお答えいたします。令和3 0年、平成3 0年の制度改正以降については、議員おっしゃるとおり、税金を集めた部分の余剰を積み立ててはおるんですけれども、その前については、町の方からですね、一般会計からの繰入という形でですね基金を積み立てていたという経過がございます。はい、以上です。

答弁　保健福祉課参事 米津功司（保健福祉課参事は2024年3月まで）

議員の質問にお答えいたします。国保税高いということで、絶対払えるのかっていう部分のご質問だとは思うんですけれども、今年の数字ではないんですが、令和５年度の保険税の率、その辺、北海道の団体で1 7 7団体ございます。その中で、所得割については1 7 7番中1 4 0番台、それで均等割が1 1 2番台、それで均等割が4 8番という位置にいる状況です。全道的な話をすると、その辺の位置にいるんですけれども、なんせ高いのは私もわかりますけれども、こういう制度的にですね、道の方に納付金を払わなきゃいけないっていう部分もございますので、今回このような形で提案させてもらうような状況です。以上です。

答弁　保健福祉課参事 米津功司（保健福祉課参事は2024年3月まで）

議員の質問にお答えいたします。増減、増加率については、例えば1 , 0 0 0万の方でしたら国保税の限度額っていう部分にかかりまして、限度額が今1 0 4万円ですけれども、それ以上は国保税を取らないっていうような制度になってます。それにかかるもんですから、1 , 0 0 0万を超える方々については、そこに引っかかる方です。それで、ただ税額については、その1 , 0 0 0万の方もその限度額にかかるぐらいまでお支払いいただいてるっていう部分がございます。ただ、金額的に伸び率は違いますけれども、金額的には差があるということでご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　保健福祉課参事 米津功司（保健福祉課参事は2024年3月まで）

今、議員の質問にお答えします。議員おっしゃられた７割軽減、５割軽減、２割軽減という決まった中でですね経緯がございます。それで、低所得の方、所得4 3万円以下の方ですとか、何とかならないかということなんですけれども、今の国保のこの税率の改正の中では、今のところ税率については一律でかけてますし、軽減の部分についても決まった規則の中でちょっとやらせていただいているので、これについては、ちょっと現状このような形でしか、ちょっと上がってしまうんですけれども、この形でないとちょっと難しいかなというふうに考えてます。以上です。

答弁　税務課長 髙瀨雅之

議員のご質問にお答えいたします。平成3 0年度より、国保税でいきますと大体6 0万のものが1 4 0万ほど倍になっております。これについてはですね、2 8、2 9年度に、住民税のですね、あ、所得税の方の更生が入りまして、その部分で所得が増えた分、国保税にはね返るという形でですね、増えているのが原因だ、原因となっております。以上でございます。

答弁　税務課長 髙瀨雅之

議員のご質問にお答えいたします。国税の場合はですね、この前の資料に付いてますとおりですね、平成合併時にはですね約8 0％の徴収率しかございませんでした。今はですね、現年・滞繰り合わせまして9 4％と高い比率だと、確かに未納、未収金が多額となっているのは、これは大きな額を滞納している方が数名いらっしゃいまして、その方が未納額を押し上げてるっていう。また、少ない方に関してはですね、ある程度分割納付、原則、基本は納期限に納めていただくんですが、納税相談などを行ってですね、分割納付いただいて、完納に向かってる方もいらっしゃいます。ということでですね、徴収率に関してはですね、以前より上がっていることとなってますんで、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。

答弁　税務課長 髙瀨雅之

ただいまの野口議員のご質問にお答えいたします。現在ですね、令和５年度の状況で申し上げます。国保税の全賦課世帯数はですね1 , 3 5 3世帯となっております。そのうちですね、普通徴収と、それから特別徴収、給与や年金の特別徴収と普通徴収の方を合わせるとですね1 , 1 0 4件あります。約8 1％ぐらいとなっております。このうちですね、1 2月までに納付いただいた件数が9 8 9世帯、約8 9 . 6％の方がですね1 2月末までの国保税最後の納期限までに納付いただいております。残る件数はですね1 1 5件となりまして、額的にいきますと1 , 5 0 0万という話になっておりますけれども、これについても、一部は分割納付という形で納付いただく形と見込んでおります。以上でございます。

答弁　税務課長 髙瀨雅之

ただいまの野口議員のご質問にお答えします。滞納の状況ですけども、これはちょっと４年度の実績ベースであるんですけども、国保税は、その時は6 8世帯おりました。令和４年度の繰越、現年度分を繰り越した方がですね。国保税のみが1 9世帯で、約2 7％、残りがですね国保税のほか、住民税や固定資産税、その他の使用料などを滞納している方が4 9世帯、7 2％となっておりますので、国保税だけで滞納している方っていうのは1 9世帯しかございません。もう１点ですね、納期の関係ですけども、先ほど申し上げたとおりですね、町長の最初の答弁にもありましたとおり、就労期間が、基本的には、枝幸町の場合特異体質で、やっぱり４月から1 2月までの就労している方が多いんですけども、その期間にお支払いいただくことが前提として考えております。特に１月、２月、３月になると、仕事がないときに国保税を納めるっていうのは、税金を納めるというのは、少し厳しいのかなというふうに集めている方からしたら考えております。またですね、1 2月の広報誌や音告、ホームページ、それからですねＥＯＳのデータ放送などでもですね、いろいろ事情がありまして、なかなか期限内に収められないという方はですね、ぜひ納税相談をしていただいてですね、こちらの方もですね、いろいろ私どもも全部、原則は納期限の期限でありますが、やっぱり年度内、もし厳しいのであれば、少し滞納という形になりますけども分割納付いただけて完納いただけるようでありましたら十分相談に乗りますので、そういう方については、ぜひ税務課の方に納税相談をいただきたいと思っております。以上でございます。