職員給与の独自削減について

答弁　町長

大関議員の２点目の質問でございますが、職員給与の独自削減につきましては、私を始めと致しまして、町理事者が自らの給与を削減する中にあって、職員労働組合との話し合いを通じながら、平成１４年度から人件費の削減を実施してきたところでございます。今なお、町政の課題が山積し、財政状況が楽観視できない状況にありまして、昨年も職員組合等との話し合いの場を持ちまして、ご理解を頂きながら、平成２９年度までの継続的な１．５％の給料削減について、ご協力を頂いているところでございます。一方で、この取り組みは、平成１６年に策定した自律プランによりまして、行政改革推進の際にも、職員と町民が相互理解の中で進めるまちづくりの確立にあたって、大きな役割を果たしているものと考えているところでございます。モチベーションの向上については、改めて重要だと考えていることは、より良い住民サービスの提供を通じまして、町民の皆さんに感謝されることが、職員一人ひとりの充実感や達成感に繋がり、ひいては、次の意欲、やる気に繋がるという点でございます。いわゆる、モチベーションを上げるためには、やはり、町民の皆さん方に感謝されることが一番と、こういうふうに考えているところでございます。本年４月からは、人事評価制度が始まりますが、仕事をする上での目標設定や上司との面談などを通じながら、町民から望まれる職員像を描きながら、所管業務の推進に務めることが、職員のモチベーションやスキルを高めていくことに繋がるものと考えておりますので、今後もやりがいを感じることのできる職員の育成と、町民と相互理解によるまちづくりを進めて参りたいと考えているところでございますので、ご理解の程をお願い申し上げます。