奈井江町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月16日
TPP交渉の合意に対する所感について
2015年12月16日、奈井江町議会の一般質問で、竹森毅議員が「TPP交渉の合意に対する所感について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 竹森毅 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 竹森毅
最後になりますけれども、次に、３つ目の質問であります。これについては、今のところ直接、町政の問題ではないと考えておりますけれども、日頃、北町長におかれましては、農業、当町の基幹産業、農業であります。農業に対しては、深く理解されまして、各種、農家またはＪＡ等に補助政策等、先進的に取り組まれていることを常日頃感じている私であります。それに対しまして、質問したいと思います。１０月に大筋合意致しましたＴＰＰ交渉についてですが、合意内容の発表によりますと、農業関係に限りますけれども、農水産物は、全体の８割が、即時もしくは段階的に関税撤廃の対象となっております。聖域とされました重要５品目の米や麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖についても３割が関税撤廃となっています。しかも、関税が残った重要品目でも無税、または低関税の特別輸入枠が設定されるなど高い水準で農畜産物が解放されることとなっております。奈井江町農業の基幹作物であります米については、無関税の国別輸入枠が設定され、協定発効後３年間はアメリカとオーストラリアから５万６，０００トン、それを段階的に増やして、１０年後の１３年目以降につきましては７万８，０００トンの輸入枠になるということであります。今現在でも、１０年２０年前のウルグアイラウンドの特別枠での輸入、米の輸入があります。それに伴って、段々、農業が、農業だけにとどまらないんですが、波及してこのような事態になっているところであります。ＴＰＰにつきましては、今ほど言いましたように、農業だけの問題にはとどまりません。農業が基幹産業であります奈井江町への影響など、今現在なかなか見えてこない部分もあるんですけれども、町長の所感があれば、お聞かせ願いたいと思います。特に、今回、他２名も関連した質問がありますので、思いついていること、所感等あればということで、お伺い致します。
答弁 町長
竹森議員の３点目でございますが、ＴＰＰ交渉の合意に対する所感についてということでございますが、この１０月に大筋合意がなされましたＴＰＰ連携協定に関しては、関税の撤廃など市場アクセスの自由化ルール以外にも、金融、医療、幅広いテーマに及ぶ、経済の活性化に向けた協定を目指したものでございますが、国においては、これから本格的な議論が始まるところでございますが、我々は、あんまり何も知らされておりません。農業については、色々な面で新聞等に出ておりますが、特に農業に関しては多くの報道が出されている状況にございます。まずは、米、麦など重要５品目の関税撤廃の除外に関わる国会決議に関する議論から行われるものと思われます。この国会決議に関して、様々な報道を見る限りにおいて、私は、決議違反と捉えられてもやむを得ないと考えているところでございます。まずは、国会の場において、この課題がどう議論されているか、注目をして参りたいと考えております。合意内容の影響については、主食用米の無関税輸入枠の拡大が盛り込まれまして、国産米の価格低下に繋がる懸念がございます。今、飼料用米への転換など、生産調整に取り組んでいる方針との整合性が疑問視されているところでございます。畜産においても、安価な牛肉の輸入が、乳用牛生産者にも影響を与えるといわれております。また、野菜を含む農林水産物全般において、段階的に関税撤廃が進み、１１年目においては、８割まで達するとの説明であります。こうしたことから、農業経営の先行き不安を、どうやって払しょくしていくか、今、最も重要視しなければならない課題であると考えているところでございます。政府は、平成２７年度補正予算でＴＰＰ対策費と致しまして、土地改良事業、高性能機械導入等の農産物の産地パワーアップ事業など、合わせて３，０００億円規模で対策を調整しているという報道が出されております。農業団体からは、後継者が安心して農業ができる、息の長い政策を考えるべき、との発言が出されておりますが、私も同様の考えであります。これまで、本町の農業振興において、国の方針に即して、生産調整や、基盤整備を進め、また売れる米づくり、振興作物の生産に必死で取り組んでおります。国は、平成２７年度には補正予算による対応、平成２８年度には農林水産業の成長産業化を一層進めるための戦略を打ち出す方針でございますが、町と致しましては、これらの情報収集や提供に努めるとともに、ＪＡ等の関係機関と連携を密にしながら、農業者の支援に努めて参りたいと考えております。１１月９日には、道町村会と致しまして、国会議員、関係省庁に対して既に強く要請活動を行ってきておりますが、１１月１８日には、全国町村長大会においても、これまで以上に農産物の品質や安全性に対する国民の理解を求めるとともに、影響を受ける農業者が希望を持って経営に取り組めるよう、ＴＰＰ協定に関して、全力を挙げて取り組んでいく、特別決議を行いました。今後においても、国への要請を始め、必要な対策を講じて参りたいと考えておりますので、ご理解を頂きたいと思うところでございます
質問 2番 竹森毅
町長には、大変、抽象的な質問で申し訳なかったと思っておりますけれども、まだＴＰＰについては、内容といいますか、発効についても、新聞報道でかなり遅れるかもしれないということも出されております。ですけれども、今ほどの、町長の力強い、今まで以上に、援助したいと支援したいというお言葉を頂戴致しまして、心強く思っております。今回、最初ということで、なかなか言いたいことの半分ぐらい言えたかなと思うんですけれども、色々勉強しながら質問させて頂きたいと思いますので、よろしくお願い致します。今回は、これで終わります。