奈井江町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月13日
地方版総合戦略の策定について
2015年3月13日、奈井江町議会の総括質問で、大矢雅史議員が「地方版総合戦略の策定について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 大矢雅史 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 大矢雅史
次に、地方版総合戦略の策定についてを質問させて頂きます。先ほど、森岡議員の質問もありましたので、重なることもあるかと思いますけれども、ご容赦を頂きたいと思います。奈井江町は、「まち・ひと・しごと創生法」が成立後、速やかに取り組みを始めており、更には４月からは新体制で地方版総合戦略策定に取り組むこととしており、町長の意気込みを感じる所であります。今後、具体的な取り組みが示されてくることになりますが、２点について、町長の考えを伺います。先ほども言いましたように、人口減少を止めるためには、あらゆる施策を講じなければなりませんけれども、地方に住みたくても、働く場所がないのが実情で、雇用の拡大がなければ、成し得ないことだと思います。国も農業、観光、そして福祉の分野の充実などで、雇用の拡大を図ることをあげてございましたけれども、雇用拡大の方策について町長の考えを伺います。２点目としまして、新たな課を中心に、平成２７年度の内に、奈井江版総合戦略を策定することになりますけれども、その後のこの課の役割はどのように考えられているのか、伺います。また、あらゆる分野で施策を展開しなければならないことから、今までの分野ごとの縦断的な取り組みから、課をまたいだ横断的な対応が必要だと言われていますけれども、各課の連携をどのように図るのか、お伺い致します。
答弁 町長
大矢議員の質問でございますが、地方版総合戦略の策定について、一つは雇用拡大の方策、２つ目は新たな課の役割と各課の連携ということでございますが、総合戦略における雇用に関するご質問でございますが、これまで本町においては、立地企業の努力によりまして、７００人以上の雇用が拡大され、地域の経済基盤を支えて頂いているところでございます。人口減少に歯止めをかけるためには、「まち・ひと・しごと」の好循環を作り出す必要がございまして、更なる地域の雇用を創出していくことが重要な課題となっております。この課題を考える時、立地企業や、基幹産業である農業など、産業全体の付加価値や生産性の向上が必要であるとともに、多様な価値観を取り込む観点からも、女性が活躍できる環境整備が必要であると考えております。また、企業の新規立地や増設・設備投資は、地域経済の活性化と雇用の場の確保に大きく寄与することから、本町においても、条例に基づく助成等の支援を行って参りました。今後についても、立地企業との連携に加えまして、積極的な企業誘致を展開致しまして、企業の新規立地、事業拡大に対する支援についても継続して実施する必要があると考えております。総合戦略の策定にあたっては、雇用の創出に繋がる、地域の特性を活かした取り組みについて、幅広く検討して参りたいと考えております。次に「新たな課の役割と各課の連携」ということでございますが、職員の体制については、昨年１１月、ふるさと振興課において、一部、地方創生に関する人事を実施している所でございますが、４月から正式に課を設置して対応するため、本定例会において、「ふるさと振興課」を「ふるさと農政課」「ふるさと商工課」、そして「ふるさと創生課」の３課に再編を行うべく、課の設置条例の改正案を提案した所でございます。国は、『単独の大臣である地方創生相を設け、自主的、主体的に取り組む自治体を支援して行く』としておりまして、国との繋がり、窓口も明確にして行かなければなりません。そういう意味において、奈井江町の体制を充実して行くことが必要でございまして、現行の体制内で取り組むのではなく、「ふるさと創生課」を新設する考えであります。また、地方版総合戦略においては、「仕事づくり」など、ビジネスの創造に係る検討を行っていくことも大変重要でございまして、「創生課」と共に産業を所管する「ふるさと２課」を統括する参事職も新たに配置しながら、奈井江版の地方創生に取り組んで参りたいと考えております。なお、「各課の連携」ということで申しますと、私を本部長として、副町長・教育長が副本部長、本部員に各課の課長を任命する「奈井江町ふるさと創生本部」を３月１日付で設置をしておりまして、全庁的な連携体制によります総合戦略の策定、事業の推進に努めて参りたいと思うところで、先ほど森岡議員の質問にお答え申し上げました。以上でございます。
質問 4番 大矢雅史
体制について分かりましたけれども、これちょっと私は質問しようかどうしようか迷っているところなんですけれども、私の率直な素朴な質問なんですけれども、奈井江版の地方創生戦略計画は、奈井江町の将来に本当に関わっていることですから、まちづくり計画とも大変関わりもあるもんですけれども、担当課がまちづくり課でなく、ふるさと課での対応とした理由はどういうふうに考えているのか、お伺いします。
答弁 町長
いわゆる、ふるさと産業課、それとの関係でございますが、先ほど申し上げましたように、各課と総合的に連携していくことは、これは、事実でございますが、どうして、ここに位置付けだと、農業、商業、地域創生というのは、一体的なものである、こういうふうに私どもは理解しておりますし、考えておりますので、そういった中で、各課にわたって、連携していくことはこれまた事実でございますが、しかし、その中で特化したものと致しましては、商業、農業、工業ということですね、含めた中で考えていきたいとこういうことで、ふるさと創生課と、新たな課を設けたということでございますのでご理解を頂きたいと思います。さっきの答弁の中で、ちょっと申し上げましたけれども、国が繋がり、窓口を明確にしていかなければいけないということも、これもまたございまして、地方創生課ということを設けたということでございます。ご理解を頂きたいと思います。
質問 4番 大矢雅史
課を設置しなければならない理由というのは分かりましたし、まちづくり課でなくて、ふるさと課というにしたというのは、やっぱり産業が盛んにならなければ、地域が活性化しないという思いだろうというふうに今の答弁で考えたところでございます。やっぱり産業が盛んになって雇用が促進される、また皆さんが定着されることだろうと思います。その中で、若干、私の読んだ本の中で、分析の中なんですけれども、奈井江は大変町長が色々な福祉や何か頑張って頂いたおかげで高齢者といいますか、今まで住まれていた方が住み続けることには成功して、こういう今の状況があるんだろうと思っています。分析では奈井江町は若い女性が少なくなっている、減少率が高いという分析がされているようなんですね。奈井江町、若年女性の減少率が高いことが、近隣空知管内、全道的にそうなんですけれども、その中でも若干奈井江は高いというふうに統計では示されています。若い女性が安心して住み続けてもらえるような、若い女性に特化したような政策が今後必要なのかなというふうに私は思うんですけれども、その辺、女性の意見も聞きながら、今後進めていって頂きたいと思いますけれども、その辺、答弁お願いを致します。
答弁 町長
今のお話しですと、奈井江もですね、女性の、若い女性の方が少ないんでないかと、こういうご指摘でございます。それはデータにもちょっと出ていることも、これまた事実でございまして、そういった中で、ただ、女性に特化した何か仕事がないかということが、一番大事なことでありまして、なかなか地方全体も、そうでございますが、奈井江町に女性を特化して、来て頂くということは、なかなか難しいと、こういうふうに思っておりますから、いずれに致しましても、今、大矢議員の指摘にありましたように、それぞれ皆さんの意見を聞きながら、今後の政策に活かしていったらどうだということは、事実でございますから、そういうことも含めて、私はこうこうあるべきだと、こういうことをすると、女性の数も伸びるということは、なかなかここで難しいと思いますが、いずれに致しましても町民の皆さんと相談しながら、そして女性の皆さん方に聞いて、聞きながら、女性が住みやすい状況はどういう環境だということも含めながら、色々と考えていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上でございます。