町立病院の今後の運営について

答弁　町長

大矢議員からの町立国保病院の今後の運営に関する御質問でありますが、取り巻く状況につきましては、今議員から御指摘のとおりだと私も認識をしております。過疎化や医師不足による患者数の減少など、それぞれの地域が抱えるさまざまな要因により、北海道内の自治体病院は大変厳しい経営状況となっておりますし、２０１８年度決算では、道内１４の病院事業会計が資金不足となっているところであります。当院は、病診連携や病病連携など、早くから他の地域医療機関との連携を促進するなど、地域での役割分担による効率的な運営に努めてきたほか、新公立病院改革プランに基づく経営改善などにも取り組んでまいりましたが、近年は人口減少や高齢化の進展による患者数の減少などもあり、当院の事業会計においても、本年度末には資金不足に陥る見込みとなっております。１点目の町立病院のあり方検討に係る本年度の取り組みと今後の進め方、スケジュールについてということでありますけれども、経営改善を進めるため、早期に病院のあり方について検討を進める必要があることにつきましては、第１回の定例会大綱質疑でお答えしたとおりであります。今後さらには後期高齢者が増加していく見込みの中で、当院がどのような医療機能を担い、どのような規模であることが望ましいかなど、しっかりと将来を見据えた上で、あり方を検討していく必要があると考えております。検討に当たっては、町内外の有識者による委員会を設置し、進めてまいりたいと考えておりますが、議論を行う上では、現在の経営状況の分析や患者数の動向、また、人口の将来推計や受療動向など、多様な資料を提示していかなければならないと考えております。また、令和２年度は診療報酬改定の年度でもあり、この情報も確認した上で検討を進める必要があることから、検討委員会の設置など、本格的な議論は令和２年度に集中的に行うものとし、令和３年度の当初予算編成に間に合うタイミングで、結論を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。そのため、本年度については、検討委員会に向けた資料の作成及び委員の人選や推薦依頼、院内の合意形成など、準備を進めているところであります。なお、検討に当たっては、国や北海道にも協力をお願いして、経営アドバイザーの派遣など、可能な制度を活用し、よりよい議論をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。２点目の中空知地域医療構想調整会議での協議内容と、国が進める地域医療構想の対応についてということでありますけれども、国は、２０４０年の医療提供体制を見据え、地域医療構想の実現、医師・医療従事者の働き方改革、医師偏在対策の３つの改革を一体的に推進しています。その中でも、地域医療構想は２０２５年までの実現を目指すこととしており、構想区域ごとに地域医療構想調整会議を立ち上げ、医療計画において定めている、将来の必要病床数を達成するための方策、その他、地域医療構想の達成を推進するために必要な事項について協議を行うこととしています。中空知地域医療構想調整会議につきましては、平成２８年度より年数回の会議を行い、地域医療構想に係る取り組みの方向性や状況の確認など、地域の医療機関等における情報の共有と意見交換を行ってきています。国は、地域医療構想の実現に向けた、病床機能の分化や連携、再編統合など、具体的な議論が進んでいないとして、本年９月２６日、御指摘のとおり、急性期と高度急性期の病院のうち、診療実績が少ない、または類似病院が近接しているなど、一定の条件に該当する病院について、再検証対象医療機関として公表を行い、おそくとも来年９月末までに結論を得るとしていますが、現時点では国から正式な要請文書は発出されていない状況にあります。名簿の公表後に、全国で開催されたブロック別意見交換会では、各地域の医療構想調整会議などの求めに応じて、民間の医療機関や、当院のような慢性期医療機関の診療実績データ等についても公表を検討していくとしていることから、今後は、地域の実情を踏まえた上で、再編統合の議論なども含めた話し合いが行われていくものと考えております。３点目の検討していく中で、民間譲渡や指定管理も視野にあるのかという御質問でありますが、検討委員会で議論をいただくに当たっては、人口推計や医療需要などを勘案しながら、将来にわたって当院が担っていくべき役割を明確にしながら、診療科や病床数、経営形態など幅広く検討をいただきたいと考えています。いずれにいたしましても、当院は、今後も地域包括ケアの中心的な施設としての役割を担っていくことが必要であることから、十分に議論をいただいた上で、町民に必要とされる病院であり続けることができる経営を目指していきたいと考えております。以上、大矢議員からの御質問にお答えします。

答弁　町長

改めて大矢議員の御質問にお答えいたしますけれども、趣旨は最後のところだと思いますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、当院は、今後も地域包括ケアの中心的な施設としての役割を担っていくということ。これについては、どんなことがあっても揺るぎないものとして、私だけじゃなくて、町民の皆さんも求めていることだというふうに思っています。そういうことでありますし、それで、今国が議論している、いわゆる病床数の削減ということでの広域的な医療の連携、これは民間病院も含めたということですけれども、まだそこまで至っておりませんが、その議論を待つということも大切なことなのかもしれませんが、奈井江町の町立国保病院が置かれている医療的な環境だとか、地勢的なものも含めて、それらを本当に総合的に勘案して、今までも一般会計が、どれだけ支えてきたということがあるのは確かなことであります。冒頭申し上げたとおり、現実的に資金不足に陥るということは、過去においても同じような形の経営が進んでおりましたけれども、そのことをしっかりと明確に町民にも理解していただくつもりで、今年度の予算編成をさせていただいたところでありますから、そのことをもう一度しっかり検証するということから始まる。指定管理がありきだとか、そういうことではなくて、どんなことをしても、奈井江町立国保病院が奈井江町の地域医療と、そして地域包括ケアを担うという視点で、何が正しいというか、何を求めていくのかという議論をしなければならないというふうに思っています。