奈井江町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月19日
統一的な基準による地方公会計の整備について
2014年12月19日、奈井江町議会の一般質問で、大矢雅史議員が「統一的な基準による地方公会計の整備について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 大矢雅史 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 大矢雅史
次の質問は、統一的な基準による地方公会計整備について伺います。小泉政権の時、逼迫する地方公共団体の財政再建を検討する中で、現在も使われているんですけれども、現金主義による単式簿記では、各自治体により使われている帳票や、取り扱が違い、比較することが難しく、また、資産との関連が取られていないことや、抱える多くの資産や、負債の掌握が難しく、本当の財政力を知るためには、近代の経済活動に対応した発生主義による複式簿記の力を借りる必要があるということで、国は平成１８年より地方公会計制度の見直しを検討してきたところであります。今年４月３０日検討委員会の見解がまとめられたことから、統一的な基準による地方公会計の整備を推進することになりました。そこで、質問ですけれども、今回、総務省より示された統一的な基準による地方公会計整備の内容と対応について伺いたいと思います。本来であれば、統一的な基準による複式簿記により、日々伝票処理しなくてはなりませんが、多くの労力と費用が掛かることから、当面は、期末一括仕分け、伝票単位ごとということですけれども、が認められるということで、具体的なことについては、平成２７年１月総務省より示されるということですけれども、最低限、固定資産台帳の整備と複式簿記導入が必要ということでございます。そこで、質問致しますけれども、固定資産台帳の整備に関しましては、平成１８年８月に総務省より示された指針により、財務書類４表、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書、整備に取り組むことが求められました。このことから、市につきましては整備が進みましたが、町村については、取り組みが遅れています。また、インフラ資産を除外するなど、簡易的な方法も認められたことから、実態を反映していないという声もあり、今年の５月２３日総務省より統一的な基準に基づいた固定資産台帳の整備等の要請がありました。特別交付税処置がされることから、現在、空知管内でもプロジェクトチームにより、検討を始めている自治体がありますが、奈井江町においてはまだ取り組んでいません。固定資産台帳を整備し、貸借対照表を作成することが最初の作業です。奈井江町では、どのように対応されるのか、また、いつまでに整備されるのか伺います。更に、複式簿記の導入に関しましては、平成２７年１月にマニュアルが示され、その後、複式簿記導入変換システムの提供も考えているようですけれども、いずれに致しましても、複式簿記経験者、簿記資格者等有識者が必要です。検討委員会の中でも、簿記資格者などの人材不足が問題として挙げられており、複式簿記の知識やノウハウを有する職員が育成されることにより、公会計改革の促進に繋がるとしています。奈井江町では、人材確保、育成につきまして、どのように考えているのか伺います。よろしくお願いします。
答弁 町長
大矢議員の２回目の質問でございますが、国が統一的な基準による地方公会計整備の内容と対応についてでございます。２つ目としましては、資産台帳整備の体制と、いつまでに整備するのかということでございます。３つ目は、複式簿記導入に対する人材確保、育成についてでございますが、まず１点目でございますが、国が示した地方公会計整備の内容と対応についてでございますが、総務省は、平成１８年に、地方公共団体における公会計の整備を推進するため、全国の都道府県・市区町村に対しまして、財務書類を作成し開示するよう、要請を行ったところでございますが、現在、各地方公共団体で作成されている財務書類については、複数のモデルが存在していることや、多くの団体が総務省方式改定モデルを採用しているものの、本格的な複式簿記を導入していないことから、事業別・施設別の分析が出来ないなどの課題があるため、平成２４年度決算における作成済みとなっているのは、空知管内でも、３８％に留まっているところでございます。総務省では、これらの状況を踏まえながら、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提と致しました、統一的な財務書類の作成を、原則、平成２７年度から２９年度までに行うよう、明年１月頃までに都道府県、市区町村に要請する予定となっております。本町では、財務書類が、作成自体は完了しておりませんが、これまで奈井江町においては、町民と一体となって行財政改革を進めると共に、広報紙や「このまちのデザイン」における予算・決算状況の説明や町政懇談会における財政推計の説明など、積極的な財政状況の公開に努めてきたところでございますが、今後とも、町民との対話を深め、町民参加を推進するために、行政情報を一層分かりやすく説明することが、重要なことから、財務書類の作成・公開についても、早期に取り組んで参りたいと考えております。これはバランスシートの問題で、そういうことが町民が本当に分かってくれるかと、説明はしているけれども、こういう指摘だと思いますが、全くその通りでございまして、資産台帳整備に向けた体制と導入時期についてでございますが、総務省は、地方公会計の整備を促進すると共に、人口減少等による公共施設の利用需要の変化を踏まえた、公共施設の総合的かつ計画的な管理を推進する「公共施設等総合管理計画」を策定するよう本年４月に、都道府県・市区町村に対し要請を行っております。この要請を受け、町と致しましても、計画策定に対する財政措置が講じられるよう、平成２８年度までに計画を策定するよう、現在、検討を進めているところでございます。計画策定にあたりましては、施設管理の基礎的な情報であります固定資産台帳を利用することが望ましいことから、管理計画と並行して固定資産台帳の整備を進めたいと考えております。作業の手順や体制については、今後、具体的なマニュアルが作成される予定となっておりますので、これらを踏まえて十分内部で検討して参りたいと思います。３点目の複式簿記の導入に対する人材確保・育成についてでございますが、地方公共団体の予算・決算制度に、複式簿記を導入することは、より正確な、先ほど申し上げましたように、行政コストの把握や財政の効率化・適正化に繋がるものでございまして、公会計に必要な知識や能力を高めるための職員の育成は、ご指摘の通り、重要なことでございます。職員の共通認識の醸成や基礎知識の習得のため、公会計に関する研修会の開催や北海道市町村職員研修センターで行っている専門実務研修の参加など、継続的な研修に取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。以上、答弁と致します。
質問 4番 大矢雅史
複式簿記導入システムの中に、資産台帳システムがあるというふうな話も伺ってございます。ですからそういう固定資産台帳作る時に、システム等の絡みがあるので、それまで待った方がいいのではないかという話もある中で、奈井江町は早々に取り組みを始められるということでございますけれども、平成３０年３月までに新基準に基づく財務書類を公表するよう求められているわけですから、遅くとも２８年の３月末の貸借対照表を作らなければならないんだろうと思います。今も町長から述べられましたように、同時に、公共施設等総合管理計画を策定するということで、同じような作業が重なっているということで、固定資産台帳の中にそういう項目も全部盛り込んでいかなければならないということで、大変、そういう整理や評価に多くの時間がかかるということですから、早々に手を付けて頂きたいなというふうに思ってございます。また、複式簿記導入に対しましては、人材確保の中では予算決算に関わったことがあり、かつ複式簿記に精通されている方ということは、ここに書いてあったんですけれども、複式簿記に精通されている方って、日商簿記２級程度という話も書いてあるんですね。奈井江町の役場の中にそんな人がいるんだかどうだかというのは私もよく分かりませんけれども、今、町長が言われましたように、今後、国や道の研修に参加させていくという話でしたけれども、１日程度の研修で、なかなかこれは理解するというのは難しい、継続的に研修をしなければならないんだろうと思います。その中で、まず、意欲ある人材確保するために役場内で希望者といいますか、募集をすることは考えていないのかという点と、継続的に研修をするためには、そういう行くだけでなくて、奈井江商業高校も奈井江にありますから、そういう簿記のアドバイザーとして、そういう先生方に依頼する、そういうことは考えられないのか、今の２点についてご答弁お願いします。
答弁 町長
今、お話しの通りでございまして、内部で手を上げさせてということではありませんが、内部で精通している方、そういう方々も何人かおりますし、そういう人を中心に致しまして、より研修を深めていきたいと。そして今一つは、アドバイザーといいますか、ご指摘の通りでございまして、そういったアドバイザーを呼んで、全体で、レベルアップするということも大切なことだと、こういうふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。以上でございます。
質問 4番 大矢雅史
ありがとうございます。十分、協議しながら取り組んで頂きたいと思います。固定資産も少なくありませんので、コスト削減に、先ほども町長も言われましたように、早くから取り組んでいる奈井江町にとっては本当にメリットは少ないのかもしれませんけれども、これが単なる会計制度の変更ということに留まらず、より財政の透明化と説明責任を果たすことができ、更には、公会計の情報を生かし、経営改善を推進することが最も重要なことであります。そのことも踏まえて取り組んで頂くよう、よろしくお願い申し上げながら、私の質問を終わらせて頂きます。ありがとうございます。