奈井江町議会 平成26年第4回定例会 2014年12月19日
義務教育における学校給食費の無料化について
2014年12月19日、奈井江町議会の一般質問で、三浦きみ子議員が「義務教育における学校給食費の無料化について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 三浦きみ子 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 三浦きみ子
本日は、町長に大綱３点質問を致します。最初は義務教育における学校給食費を無料に出来ないかということについて、３項目について質問します。町長のお考えを伺いたいと思います。まず、平成２５年度の給食費納入者は小学校で２８３人、中学校で１８３人いますが、この内、要保護又は準要保護世帯を除く納入者は何人ぐらいいて、その要保護・準要保護世帯分を除く納入者の分を、もし、町で負担するとすればいくらぐらいになるか、伺います。次に、小学校、中学校に２人以上の子供を通わせている世帯は何世帯ぐらいあるか、伺いたいと思います。３点目ですが、義務教育における学校給食費を無料に出来ないかということです。学校給食は、東北地方で貧困児童を対象に昼食を与えたのが始まりとされていますが、戦後は連合軍の物資援助により、昭和２１年に壊滅した都会でスタートし、２９年には学校給食法が成立し全国に普及しました。その後、昭和３１年の「米国余剰農産物に関する日米協定」調印で、学校給食用として小麦１０万トン、ミルク５００万トンが寄贈されたことにより、中学校にも学校給食法が適用になったというのが、戦後の学校給食の始まりの頃の経過です。子供の困窮を見かねたという形で学校給食が行われたと思います。さて、現在ですが、「こどもの貧困」は見えづらいと言われています。共働きで、収入が準要保護基準よりも多く、なにも問題がないと思われる家庭でも、働き手の思わぬ病気やケガで通院費がかさんでいたり、職場の業績悪化で賃金が下がり、住宅ローンが負担になっていたりと、外からは見えにくい事情で、家計が悪化し、塾や習い事ができなくなったとか、長時間労働で子供が家庭で留守番している時間が延びたなど、子供の生活にその負担がのしかかっているケースが少なくありません。全国学力テストと行われた、先日の調査で、奈井江町の小学生が「朝食を食べる」割合が思ったより多くホッとしています。何を食べているかも問題です。全国的な調査では、１日に必要な栄養を給食で殆ど賄っているという子供がいるという報告もあります。ですから、学校給食は子供たちにとってなくてはならない大切な食事です。ただ、給食費未納のニュースなどを見聞きし、子供が学校で肩身の狭い思いをしないようにと、ずいぶん無理をして給食費を納めている家庭もあるのではないかと思います。現在、給食費については、食材費については保護者負担、それ以外の経費は町の会計から支出するという２本立てで、運用されています。平成２５年度の決算報告書によりますと給食センター施設管理費として町が負担した金額は４，４００万円、１食当たり３６０円で、保護者が支払う学校給食費、小学校１食当たり２２６円の５割増しの額、それから中学校２７５円の３割増しの金額を町が負担していることになります。これをもって、給食が無くて弁当を持参する市町村もあるのだから、お腹に入る分ぐらいは自己負担して当然という言い分もあります。また、要保護世帯や準要保護世帯には、今でも全額補助されており、奈井江町は給食費未納家庭はゼロなのだから、これ以上の補助は必要ないという意見もあるかと思います。しかし、給食費は、小学校では１０ヶ月で集金していますので、小学校の保護者は児童１人につき、１ヶ月４，０００円納入しています。中学校は９ヶ月で集金していますので、１ヶ月あたり５，４００円を納入しています。仮に、小学生２人、中学生１人の家庭では４月から１２月まで、毎月１３，４００円納入することになります。年間では約１４万円の負担です。今年度はこれに消費税の増額分が上乗せされています。また、奈井江町では、高校生までの医療費の無料化を始め、若者の定住化対策、子育て世代応援の政策が計画、実行されていますが、この給食費無料化は、子育て世代応援としては、大きなインパクトがあり、更なる出産に繋がり、少子化対策としても効果があると考えます。平成２５年度の財政調整基金が、残高が約１０億円を超えています。町民の協力と、様々な分野での経費削減や効率的な運用で、積み立ててきた基金ですが、少しゆとりのある今こそ、次の世代に活かせる分野で有効に活用する時期ではないかと思います。２７年度予算編成にあたって、学校給食の無料化を考慮する余地はないか、また、新たな１０カ年計画の中に組み込むことが出来ないか、町長にお伺いします。
答弁 町長
三浦議員の質問にお答えして参りたいと思いますが、給食費の無料化でございますが、平成２５年度の給食費納入者が、小学校で２８３人、中学校では１８３人いますが、このうち、要保護、準要保護世帯を除く納入者は何人かということの質問が第１でございます。小中学校に２人以上通わせている世帯数はと、それから３つ目としては、給食費の無料化を考える時期に来ているのではないかと、こういうご質問でございますが、平成２５年度につきましては、要保護、準要保護世帯に加えまして、教職員を除いた納入者数と給食費につきましては、小学校では１８９人、９４０万７千円でございます。それから中学校では１２９人、６６５万５千円でございます。２点目の小中学校に２人以上通わせている世帯数についてでございますが、平成２６年１月現在では１０６世帯となっております。３点目の子どもの貧困や子育て世代応援の面から、給食費無料化を真剣に考えてはとのご質問でございます。当町の学校給食については、浦臼町と広域で実施しているところでございますが、この件については、奈井江町だけの問題ではなく、浦臼町とも協議しなければ公平性を保たれない、こういうふうに思っておりますが、そういった面では、今後の課題、議論の課題だとこういうふうに思いますが、当町では、妊娠・出産を経て、子育てを行う十数年に渡るライフ・サイクルを支援するため、子育て中の保護者の方たちと何度も意見交換を致しました。妊婦の一般健康診査や、小中高生のすこやか健診、高校生までの医療費無料化、認定こども園の保育料軽減に取り組むと共に、新年度からは、こども園における第３子以降の保育料を無料化するなど、「子どもの貧困」対策の視点も持ちながら、子育てしやすい環境づくりの取り組みを行ってきたところでございまして、給食費の無料化については、これから色々な面で議論をしなければいけないという余地はありますが、当面、これらの施策を優先して進めて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。人口減少社会にあって、国はもっと真剣に、もっと前向きに子育て支援に取り組まなければならないと思います。そのことで、我々地方も「地域における子育て支援策」に取り組みやすい環境が整うものと考えており、今後も強く、国に訴えて参りたいと、このように考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
質問 3番 三浦きみ子
今のお答えで、当面は、その実施は考えていないということでしたけれども、学校給食は、当初は子供の困窮状態への援助ということで始められましたけれども、平成２０年の学校給食法の改正により、食事のマナーから地場の旬の食材を使った故郷の味、生活習慣病にならない栄養バランスまで、家庭でなく、学校で教えていかなくてはならない時代になったとして、食育の推進へと変換していると思います。これは、食育は教育活動そのもので、教育費は無償にするという立場からも今後無料化する方向に国としても動いていくのではないかと思いますが、この点では町長のお考えはどうか、お尋ねしたいと思います。
答弁 町長
先ほども申し上げました通り、国がそういうふうに前向きな姿勢で、今、お話がありましたように、食育に向けても教育の場の一つだと、大きな一つだということで、取り組み出すということであれば、私どもももちろん、当然のことながら並行してやっていかなければいけないと、今、議論残されているところでございますから、国がそういうふうに向かうだろうと、こういうふうに思いますから、国、道含めて、自治体もそういうことを今後考えていく方向で向かっていきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
質問 3番 三浦きみ子
先ほどのお答えの中にも３人目の子供から、保育料を無料化するという方向に、来年度から進むというお話がありました。今、若い人たちは２人目まではなんとか産んでも、３人目を産む勇気がわかないというか、やっぱり３人目というハードルは高いんだと思うんですよね。ですから、給食費におきましても、一斉に無料化というのが無理であれば、３人目からだけでも、始められないかと、そういうことで検討をしていって頂きたいなというふうにお願いしまして、この質問は終わりたいと思います。