日本創成会議の地域消滅という提言について

答弁　町長

石川議員の質問にお答えして参りたいと思いますが、まずは、１点目の日本創生会議の提言についてということで、今ほどご案内のありましたとおり、元岩手県知事でございました、総務大臣も務められました増田寛也氏が座長を務めます「日本創成会議」が、「このままでは、全国の市町村の半分に当たる８９６の自治体が〝消滅可能性都市〟になる」との提言がなされました。全国の自治体が、大変ショックを受けたところでございます。しかしこれは、７月に開催された「人口減少問題フォーラムin空知」の講師と致しまして来道致しました増田氏自身が述べていたことでありますが、「地方にギブアップを迫るためではなく、スグにでも何らかの手立てを打つべきだ、との警鐘として行った」と理解をしております。そういった意味におきましては、昨年、奈井江町の人口が６千人を割る状況にありまして、定住対策を次期まちづくり計画の最重要課題の１つとして捉えているところでございます。私の考えも合致するところでございます。次に、今まで行ってきた定住促進、人口減少対策について申し上げますが、町が実施する全ての施策が定住に繋がるといっても過言ではないかもしれませんが、その中でも、主なものと致しまして、子ども医療費の無料化の拡大、認定子ども園の保育料の減額、特別公共賃貸住宅の家賃低減、リフォーム助成事業、住宅用地の低廉な価格での販売、住宅建設時の助成金等について実施をしてきたところであります。これからの事業については、次期まちづくり計画、今、内部でプロジェクトチームを作って検討中でございますし、町政懇談会をまとめていこうとしているところでございますし、それぞれの担当がそれぞれの課にわたって、何が必要かと、何が重要かということも含めて、第６期まちづくり計画を、今、検討中でございますから、そういったことを含めながら、今後については定住対策の一つとして、北海道住電精密や、北海道電機、北海道精密ツールの社長さんに協力を求めまして、就業時間中の貴重な１時間を使わせて頂きまして、「どうしたら、奈井江での定住を考えるか」をテーマに、若い従業員の方々から、直接話しを聞く、プロジェクト会議を３回にわたって開催致しております。このことは、それぞれの連合区ごとに、町政懇談会やっておりますが、全部このことを話してきまして、意見も伺って参りました。この３社では、７００人を超える従業員が働いておりますが、７０％の方が町外からの通勤でございます。「少しでも多くの人に、町内に住んで頂きたい」との趣旨から、この会議を開催したところでございまして、１回目の時は、私も参加させて頂きまして、生の声をお聞きしたところでございますが、現在、数多く出された意見の集約を行っているところでございまして、先ほど申し上げましたように、今後の定住対策事業の立案に役立てて参りたいと、こういうふうに考えております。この他、町民の有識者２４名による、まちづくり町民グループワークや昨日終了した町政懇談会でも、先ほど申し上げました、様々な意見交換を行うと共に、今後は小中高の子供たちで構成する子ども会議、まちづくり町民委員会で意見交換を行う予定でございまして、各界各層、多くの方による町民議論を経て、まちづくり計画を策定するつもりでございます。先程申し上げましたとおり、町の全ての施策が定住対策に繋がるものと考えている中、次期まちづくり計画を策定致しましたら、議会にもお諮りを申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上、答弁と致します。

答弁　町長

今、お話ありましたように、安倍内閣が最重要課題として、人口減少問題を取り上げると、秋の国会でこれを重要法案の中に一つ取り込んで、やるということを、先日の新聞報道等でテレビ報道等で見ました。おっしゃるとおりでございます。そういった中で、私どもがどう取り組んでいくかということでございますが、これらについて、全国の自治体が集いながら、人口減少に対応する全国会議を作ろうとしております。その中で、大臣も出席して頂けると思いますが、これに対して、私どもの身近な提言を行って参りたいと、こういうふうに考えております。ただ、今直ちにここで答弁するというわけにいきませんが、色々な戦略、総合戦略をあるのかと、全くそのとおりでございまして、私どもとしてはそういうことも含めて考えております。よろしくご理解のほどをお願い頂きたいと思います。