農協を中心とした農業改革議論について

答弁　町長

大矢議員の質問にお答えして参りたいと思うわけでございますが、農協を中心とした農業改革論議でございますが、今、政府の規制改革会議が大胆なといいますか、農業組織の改革に向けた提言を打ち出しまして、与党・自民党の対応を含めて、大きく報道されているところでございます。規制改革ワーキンググループの議論は、農協への指導権等を持つ、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）を頂点とする中央会組織の廃止、農産物の販売などを担う、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の株式会社化、今、大矢議員のご指摘のとおりで、農業委員の互選枠の廃止など、企業の農業参入による生産や流通の活性化等、農林業の成長戦略としての大胆な提言となっております。一方、与党・自民党では、独自案として、「農業委員会の互選廃止」など一部を受入れたものの、中央会制度は事実上存続させる考えで改革案を提出しております。今、大矢議員のおっしゃるとおりでございます。規制改革会議は、この自民党案を踏まえて、中央会制度については、廃止の方針を断念致しまして、「新たな制度へ移行する」との内容でございまして、答申をまとめたという報道があります。答申の内容については、政府が今月中にまとめる成長戦略に反映されますが、これまでの議論の経過を見た時に、政府の検討において、生産現場や地域の実情を置き去りにされたものにならないように、取り進めていくことが大事であると、考えております。私はそういう考えでございます。農協改革で言えば、例えば中央会組織の存在は、それぞれの農協を取りまとめ、国への要請活動を含めまして、各農協ができないことを集約する連携組織であります。地域を集約した、正しい主張をきちんと行っていく役割を担っていると思っております。こういった組織は、農業分野に限らず、各分野においてございます。関係団体は、「組織の自主改革をやると」言っている訳ですから、私は、そのことを尊重したいと考えております。また、農業委員会においては、本町においても、担い手への農地集積や荒廃農地の防止等に大きな役割を果たしておりまして、今後もそうした機能をしっかりと確保していかなければならないと考えております。すなわち、農協、農業委員会、いずれの改革も、地域、現場に根ざした改革を期待するところでございます。この６月５日には、道町村会・農政委員会を代表致しまして、国の機関に対して、これらの問題を強く要請してきたところでございます。今後においても、生産現場、地域が混乱することがないよう、農業者のためになる改革となるよう、必要に応じて、要請活動に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解を頂きたいと思うしだいでございます。以上、答弁と致します。

答弁　町長

今、大矢議員がおっしゃったとおりでございまして、このことも、先日６月５日に上京した折に農水省を含めて、国会議員の政務官に直接申し上げまして、たまたま横山政務官、会う予定でなかったんですが、向こうから招いて頂いて、このことについてもお話を申し上げました。その中で、今、申し上げたとおり、お話があったとおり、奈井江町としても、これは他の市町村も全部そうでございますが、奈井江町としても、農業の基盤があって、今日の発展がある、こういうふうに、その中で農協の果たす役目というのは、きわめて大きいと、こういうふうに考えておりまして、その中で、いわゆる、農業者のための農協という立場からも、是非、私どもとしては、これからも国、国会に要請活動を続けていきたいと、こういうふうに考えております。道州制についても、ご存知のとおり、先ほど、冒頭も申し上げましたとおり、やると意気込みだったんですけれども、我々、大挙して行きまして、このことを地方自治が崩壊するよという話を、幹部にさせて頂きました。このことについては、きちっと耳を傾けて頂いたところで、ただ、今後、今後がですね、まだ、難しい問題がありますけれども、いずれに致しましても、金融を分離するということもあります。そうすると農協が弱まっていくと、自主経営がなかなか難しくなる、そうなりますと、農家も大変になっていくということも含めて、密接な関係が農協と農家と関係がありますから、その密接な関係を、遠ざからないように、私どもとしては、自治体としては、頑張っていかなければいけない、こういうふうに考えております。ご理解を賜りたいと思います。ただ、農協も農家のための農協であるということを鮮明に出すべきだと、こういうふうに考えているところで、組織改革もするということでございますから、そういうことを色濃く出すように、どういうふうにしていくかと、我々も見守っていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。