人口減少対策について

答弁　町長

遠藤議員の質問にお答え申し上げたいと思うところでございますが、まずは、人口減少傾向、６，０００人を割ったではないかと、確かにその通りでございまして、これ全国的にといったら、人のせいにするわけではありませんけれども、地方は、激減しております。そういうことをですね、含めながら、やはり全国対策をきちっとですね、国がどんな方針をもって地方に重点をおいていくかということを考えていかなければ、北海道全体も減って参りますから、そういう意味においても、やはり、私どもとして、町としても努力しなければいけませんが、地域全体、日本全体、北海道全体も、努力していかなければいけないことだと、こういうふうに思います。これまで、町と致しまして人口減少を防ぐために、高齢者はもちろんのこと、子育て世代の方たちにも安心して暮らして頂けるよう、様々な施策を行ってきたところでございます。遠藤議員のご案内のとおりでございますが、人口減少の問題は、奈井江町、先ほど申し上げたように１町だけの問題ではなく、全道的、全国的な課題でありまして、どこの自治体においても大変苦慮しているというのが実態でございます。今ほど遠藤議員から、各般にわたる前向きな提案がありましたので、今後の課題として検討をしてみたいと考えているところでございます。今ほど提案ございました、プロジェクトチームを作ったらどうだということも含めて、町民の声を多く聞いたらどうなんだというお話もございました。こういうことも含めながら、町民委員会もありますけれども、これはこれとしながら、新たな、いわゆる町民委員会というものを立ち上げながら、幅広く意見を聞いたり、アンケートを聞きながら、地域住民と共々にどういうふうにしたらいいかということを含めて、考えなければいけない。ただ、ご承知の通りだと思いますが、奈井江町には、優秀な企業が立地されております。そこの中で、８００人なり９００人、就職されておりますけれども、その中で、半分以上の方がよそから通っているということもありますが、ただ、企業の方々に言わせますと、近隣市町が非常に近い、近い、しかも車でいったら１５分か３０分だと。したがって、家庭から通える、こういう有利さがあるという話は聞いております。しかし、町長と致しましては、出来るだけ町民になって頂いて、町に住んで頂くということも、一つの最優先で考えなければいけないことだと思うことは事実でございます。して、採用されても、技術が、先ほど申し上げましたように、高まっても、決して、よそに動こうとしない、したがって、奈井江の工場を増強しているんだというお話もあることも事実でございますけれども、いずれに致しましても、そういったことも含めながら、プロジェクトチームを作り、今、提案ございましたように、色々な立場から、住民生活にどういう影響あるかということを含めながら、考えてみたいと思います。そして、具体的に話がございました。まず、旧江南小学校の校舎について、都市計画法における用途規制があることや、校舎自体は耐震構造になっているものの、体育館などの老朽化が進んでおりまして、近い将来、これに対する対応が必要になると思います。他市町村においては、誘致した企業、福祉団体に対しまして、施設維持費に対する多額の助成を行わざるを得ない場合も多くみられまして、財政的な課題があるとお聞き致しているところでございます。学校の跡地を企業に売ったとします。そうするとですね、その責任もってくれと。あっちも傷んだ、こっちも傷んだ、建てるほど掛かったという話は、聞いたことはございます。だから、駄目だというわけではございませんが、しかし、今のところ、江南小学校については、子どもたちときちっと約束しております。約束したことを一定期間守りながら、今後の展開をどういうふうにしていったらいいのかということを十分時間をかけて考えていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解の程をお願い申し上げたいと思います。今も、低学年棟やプレイルームの開放事業を行っておりますが、今年の夏は、一定の利用もございまして、当面の間は、このことを取り組んで参りたいと考えているところでございます。次に「企業側のニーズを捉えて」という意味でございますが、平成１８年、町内立地企業や商工会の協力を得て、定住対策検討アドバイザー会議を設置致しまして、企業従業員へのアンケートを行うなど、「マイホーム・ナビ」などの事業に取り組んできました。また、町の魅力、住みやすさを向上するため、音楽堂を擁する文化ホールの運営や子ども医療費の無料化、また最近では、認定子ども園の保育料を５歳児においては半額に、０～４歳児においては１０％の減額を行うなど、子育て支援策にも意を用いて、住みよいまちづくりに取り組んできております。私は毎年、立地企業の幹部の方と面談致します。直接、企業の現状、ニーズ等について、お聞きをしている中でございますが、新工場の建設など、企業が拡大する中にあって、「従業員が実家から通うことで生活が安定し、会社を辞めないということも、大きな要因である」と、さっきもちょっと申し上げましたが、そんなことを幹部は申しておりまして、そういう総合的にやっぱり考えていかなければいけないだろうと思います。改めて申し上げますが、私としては、一人でも多くの皆さん方に奈井江町に住んでくれるように考えておりまして、今後も魅力あるまちづくりに、また、まい進して参りたいと思う所存でございます。今後、この件に関しましては、まちづくり町民委員会、そして、プロジェクトチームを新たに作りながらですね、皆さん方の意見を聞いていきたいとこういうふうに考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。２点目の「地域おこし協力隊の活用」についてでございますが、この制度につきましては「都会を離れて地方で生活したい」、「地域社会に貢献したい」等の考えを持つ人が、１年～３年の期間、地方自治体の委嘱を受けまして、その地域で生活しながら活動を行っていく制度でございます。１次産業や福祉事業等に取り組まれている方が多く、この空知管内でも導入をされている自治体があることは、私も承知致しております。しかしながら一方で、まだ、この制度の成果については未知のところもございまして、昨年末までに全国の１割程度の自治体でしか、導入されておりません。それが実態としてどうあるかということも含めて、よく調べなければいけないだろうと思います。奈井江町においては、この制度の活用についてでございますが、遠藤議員もご提案のとおり、交流プラザみなクルのオープンと共に、江別市にある北翔大学及び北翔大学短期大学部と包括的な連携協定を結んでおりまして、町民との交流事業を始めたところでございます。障がい者や子どもたちとの交流事業のほか、ホームページの作成や町の紹介ビデオなど、町のＰＲ事業にも参加して頂きたいと願っているところでございます。奈井江町と致しましては、今後も、この連携を大切にしながら、地域の発展に努めて参りたいと考えておりますので、ご理解とご協力の程をお願い申し上げます。以上、答弁と致します。