国民健康保険の運営の変更について

答弁　町長

大矢議員のご質問にお答えをして参りたいと思いますが、まず、大きな１点目として、国民健康保険の運営の変更についてでございますが、政府は、社会保障制度改革国民会議の審議の結果を踏まえながら、８月２１日に「プログラム法案」の骨子を閣議決定致しました。その中で、国民健康保険制度改革に向けた取り組みの方向性を示しました。また、制度改革に必要な措置を、平成２６年度から平成２９年度までを目途に、順次講じるとともに、必要な法案の提出につきましては、平成２７年の通常国会を目指していると聞いております。これまで町は国民健康保険の広域化に関し、北海道の医療費や保険税の格差の特殊性などから、独自性と理念をもった制度の見直しが必要であること、国保財政の安定化だけではなく、地域に密着した保険・医療・福祉の一体化を図りながら、住民が納得できる給付と負担のあり方を確立するよう、国と道に申し上げてきたところであります。１点目の都道府県への運営移管に対する、町の考え方についてでございますが、国民健康保険制度については、被用者保険と比べ、低所得の加入者が多い、年齢構成・医療費水準が高い、所得に占める保険料負担が重いなど、構造的な課題を抱えています。特に小規模保険者においては、財政運営が不安定になるリスクが高く、平成２３年度に全国の市町村が行った赤字補てんを目的とした法定外繰入については、３，５００億円もの金額になっておりまして、国民健康保険が抱える財政的な構造問題が大きな課題となっております。こうした中において、国保財政の抜本的な問題解決に向けた方向性を示さないまま、運営を都道府県に移行するだけでは、単なる赤字の付け替えにすぎず、結果的に市町村へ負担が転嫁される恐れがあると考えております。また、財政上の課題解決とあわせ、地域の実情に応じた医療・介護サービス等の提供体制を再構築するとされております。住民に最も近い存在である市町村が、どのような役割のもと、住民の健康を守っていくのかという課題もあることから、今後、国が、都道府県・市町村と十分に協議を行い、効果的な措置を講じていくことが必要と考えております。２点目の保険料の格差についてでございますが、従前から、国の基本的な考え方と致しまして、１保険者、１保険税との考えがありまして、都道府県に運営が移行した場合においては、保険料の統一が重要課題の一つであると考えております。このことについては、様々な議論がありますが、国民会議の報告書には、「国保の運営に関する業務は、都道府県が担うことを基本としつつ、保険料の賦課徴収や保健事業などは市町村が行うなど、分権的な仕組みを目指すべきである。」と明記されております。また、７月下旬に行われました空知地方総合開発期成会の中央陳情の際に、厚生労働省の幹部職員から、「国保は、都道府県移管の方向で進んでいるが、空知中部広域連合の分賦金方式が一番良いと考えている。」との話があり、総務省や国会議員に対して、私からも話をしてほしいと、逆に要請を受けたところであります。先ほども申し上げましたが、国保の運営を道へ移管したのち、分賦金方式を採用するのであれば、市町村が引き続き保険料を賦課することになりますが、市町村に財源不足が生じた場合、どのような形で補てんされるのか、課題が残っております。また、特に北海道の場合においては、その広大な地域性のため、医療給付や所得格差が大きいことから、給付と負担の公平性をどう担保しながら、広域化するのか、大きな課題になっているものと考えております。３点目の都道府県に運営が移った場合の空知中部広域連合の運営についてでございますが、先ほども申し上げましたが、北海道は、他府県と比べまして、市町村間の格差の程度が大きく、さらには財政基盤が脆弱でございまして、小規模な保険者が多いことから、国と道は、国保財政の安定化を図る手段の一つと致しまして、国保事業の広域化を進めるとともに、広域連合に対しまして、特別調整交付金を交付するなど、必要な財政支援を行ってきた経過にあります。これまで、空知中部広域連合においては、運営基盤の広域化と事務の共同化による財政的メリットや、地域特性に応じた保健事業の推進など、様々な成果をあげてきたところであります。「法案骨子」では、国保の保険者、運営等のあり方に関し、都道府県と市町村が適切に役割分担を行う「分権的広域化」の方向が示されていることからも、広域連合が果たしてきた役割と成果を踏まえながら、今後の広域連合の方向性について、十分な議論を行うことが重要と考えております。４点目でございますが、制度改革に向けた、町としての今後の対応についてですが、政府が閣議決定を行った２１日の同日、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は、それぞれ法案骨子への意見を公表致しまして、この中で、国の責任と負担を一方的に転嫁することのないよう、確実な財源確保を求めるとともに、地方と手順を踏んだ、丁寧かつ継続的な議論を進めながら、地方の理解を得たものについて、法制化の措置を講ずるよう求めております。いずれに致しましても、政府は「プログラム法案」を、秋の臨時国会に提出する考えでありまして、現在、法案の取りまとめとあわせて、社会保障審議会において、具体的な内容について検討中でございます。町と致しましては、引き続き、情報収集に努めるとともに、制度改革に向けて、様々な課題がありますので、町村会などと連携を通じながら、国や道に対して要請を重ねていかなければならないと考えておりますので、ご理解を賜りたいとお願い申し上げます。以上、答弁と致します。