地域の支え合い活動の推進について

答弁　町長

おはようございます。大変、定例会ご苦労さまでございます。三浦議員のご質問にお答え申し上げたいと思うところでございますが、今の質問の中に、高齢者や障がいのある人に対する地域での助け合い体制の活性化等を支援するための制度構築に着手するということですが、今までこのようなネットワークづくりのネックになってきた「個人情報保護」の壁にどう対処するのか、要約すればそういう質問かと思うしだいでございます。本町の高齢化率は３５．９％、７５歳以上の後期高齢化率につきましては２０％を超えておりまして、まさに超高齢化が進行致しております。さらに、高齢者世帯、一人暮らしの高齢者、障がいのある人も増加しておりまして、地域社会から孤立するなど、全国的に問題となっています。住み慣れた地域で、安心して暮らしていけるようにするためには、家族や公的制度だけでは限界がございまして、共に地域で支えあう、共助の仕組みが必要と考えております。高齢者などの見守りには、これまで保健・福祉事業や社会福祉協議会、民生委員、町内会、老人クラブなどにより支えられてきましたが、昨年１２月には、高齢者や障がいのある方などを地域で支えるための「北海道見守り共同宣言」が、北海道を中心に電気・ガス・新聞・不動産 事業者や警察本部、道社協など、官民関連２５団体により採択されました。積極的な地域でのネットワークの促進、見守り体制の構築を目指すことと致しております。本町においても、平成２５年度は、緊急雇用創出事業を活用した、「地域支え合い活動拠点事業」として、子どもから高齢者の居場所づくり、見守り体制の構築などの支え合い体制づくり事業を社会福祉協議会へ委託することを予定致しているところでございます。また、民生児童委員会では、ふれあいチームや地域と共に、住民の支え合いを推進することを検討していると聞いているところでございます。これらの取り組みについて、個人情報の提供、保護について、どのように取り扱うか、慎重を期さなければなりません。ご質問がありした、個人情報保護の問題につきましては、国が昨今の実情から、地方自治体が共有している個人情報の取扱について、いわゆる「過剰反応」が一部で見られることを踏まえ、人の生命・身体を保護するために関係機関で個人情報を共有するよう務める旨の考え方が示されております。本町におきましても、今後、地域の助け合い活動制度を構築する上で、個人情報の取り扱いについては、個人・地域の理解を求めた上で、協力願うことが基本と考えております。その上で、関係部局や秘密主義が課せられている民生児童委員などとの連携は有効な手段となると考えているところでございまして、関係者間での情報共有する場合にあっても、個人情報をしっかり守るという姿勢を示した上で、個人のプラバシーが守られるよう配慮しながら、情報共有するための手法や仕組みについて、適切な支援が行えるよう取り組んで参りたいと考えているところでございます。今の質問の中でですね、いわゆる、情報を共有しないと、緊急時に様々な協力しあって、助け合うことも出来なくなってしまうよと、こういうこと、その通りでございますが、ただ、個人情報保護条例があるということも、やはり尊重しながら、行政として、対応しなければいけない。出来るだけ、本人が理解したり、周囲が理解したり、その上に立ってなら、これはですね、よいわけでございますから、そういう意味を含めて、地域にどう協力を求めていくかということを含めて、行政として努力して参りたいとこういうふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。以上、答弁と致します。

答弁　町長

今、冒頭、足立区の事例が話されました。私もその書物を読んだことございます。いずれに致しましても、幅広く理解を求めていくと、町民の中でですね、これは非常に大切なことです。まさに、昔言う、向こう三軒両隣ということがなくなった、薄らいでいると。なくなったとは言いませんが、薄らいでいる。それから、親族の付き合いもですね、薄らいでいるということも、今の社会の現象の中で表れていることも、これまた事実でございますから、そういったことも含めて、どうネットワークづくりをしていくかということも考えながら、今後の方向性を探っていきたいと、こういうふうに考えておりますので、大変良い意見言って頂きましたことに感謝申し上げながら、答弁に代えさせて頂きます。以上です。