農業における家族経営協定について

答弁　町長

遠藤議員の質問にお答えして参りたいと思います。質問の内容については、家族経営協定についての考え方でございますが、それと、今後の取り組みということでございます。家族経営協定につきましては、町と致しまして、協定について、どう考えているかというご質問でございますが、今、お話が遠藤議員からございました。３０年以降ですね、作られたことでございます。これは全国的に、これがですね、協定に参加したということもございまして、いわゆる昭和３０年代後半は高度経済成長の時でございましたから、農村から農業後継者など、他の産業へ流れてしまうことを懸念した取り組みとして、これは最初はそういう始まりだったようです。その後、平成４年には農水省から、「農山漁村の女性に関する中長期ビジョン」が示されまして、女性の役割や地位向上の方法として、そのルールづくりとして進められるようになりまして、現在は「家族経営協定」という名称に統一されました。協定の内容につきましては、個々の経営状況により多種多様でありますけれども、一般的な例と致しましては、家族一人一人の役割や、労働時間、今お話ございましたように、休日休暇など就労条件、収入の配分等に関するルールが定められております。昨今、奈井江町においても、農業者の高齢化や後継者不足、更には配偶者対策も重要な課題となっているところで、家族が、それぞれ個人としての地位や役割が尊重され、対等な立場で共同経営の関係、いわゆるパートナーとしての位置づけが図られることで、それぞれの農業経営に対する意欲の増進や能力の向上が期待されることは、後継者やその配偶者対策、更には農業への参入促進に繋げる観点からも重要なことだと、私は考えております。同感でございます。遠藤議員自らも活動を頂いておりますが、女性や若者が、町民との関わりを持ちながら、農業を通じて、地域づくりにも積極的にご参加を頂いております。農業経営改善の有効な方法として、また、女性農業者や後継者を経営の担い手として明確に位置づけるものと致しまして、町として、この協定が広まることを期待致しているところでございます。次に、今後の取り組みでございますが、制度上の優遇策と致しまして、この協定の締結によりまして、経営主の配偶者や後継者が加入する「農業者年金保険料の国庫補助」が受けられること、また、協定を締結した後継者等は、人・農地プランの中心経営体となれるほか、経営基盤強化資金等のメリットもありますので、この制度を活用して頂くことが必要と考えております。現在は、認定農業者１２６経営体のうち２経営体、農業者年金関係では、年金加入１０４経営者のうち１４経営者が、家族経営協定を奈井江町では締結しております。各農業者がこのような取り組みをして頂くことで、奈井江町の特色ある農業・農村のイメージアップになれば、後継者及びその配偶者の確保に繋がるものと考えているところでございます。今後につきましては、関係機関と協力しながら、まずは農業者に対する制度上のＰＲ、今、ご指摘ございました、この制度に改めてですね、どういう制度なのか、これをしっかりとですね、みんなに知って頂くということをですね、ＰＲを進めて参りたいと、こういうふうに考えております。農家経営の安定や地域づくりに、この協定が基礎となって繋がっていくように、農協・農業委員会とも、連携しながら、普及拡大に取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。特に、農業委員会はですね、農業委員会だよりというものを出しておりますし、広報なんかでもですね、そういう機会を捉えながら、制度上、こういう内容ですよと、いうことも含めながら、皆さんに知って頂く。そして、その中でですね、いわゆる経営上、様々な問題を抱え、先ほどからご指摘がありましたようなことについて推進していくことが、地域の発展のために大変大きな役割を果たすだろうと、こういうふうに思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。以上、答弁と致します。

答弁　町長

今、お話しございましたように、農業者年金の加入にも繋がりますよと。認定農業者ということも含めて、これらの役割が大きいよというお話がございました。様々に農業を促進させる、向上させる、そういったことも含めてですね、ご提言等、私も同意見でございますから、農業は担い手がいなくなってですね、そして更にはですね、結婚する相手がもう少ないだとか、こういった悩みがあることは現実でございます。そういった中で、家族協定をきちっと結んで、明るいイメージをどう醸し出すかということも含めながらですね、遠藤議員の提言の通りだと思いますので、よりその方向で努力をして参りたいと、このように考えておりますのでご理解を頂きたいと思います。以上、答弁と致します。