むかわ町議会 令和6年第2回定例会 2024年6月24日
町民への広報活動、情報発信について
2024年6月24日、むかわ町議会の一般質問で、中島勲議員が「町民への広報活動、情報発信について」質問し、情報防災対策室長 梅津晶、町民生活課主幹 横山貴仁、経済建設課長 江後秀也が答弁しました。
- 質問者
- 中島勲 議員
- 答弁者
- 情報防災対策室長 梅津晶、町民生活課主幹 横山貴仁、経済建設課長 江後秀也
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 中島勲
通告に基づきまして、直面している現実的な３点について質問いたします。まず、第１点ですけれども、町民への広報活動、情報発信についてですけれども、本町の人口動向は、長期的に見ると減少傾向にあります。これは、今、申し上げることでもございません。しかし、直近のデータを見ますと、４月末では、先月末より32名増加、５月末では、先月末に比較して26名の増となっております。そして、総人口は、５月末で7,344名ということになっております。このうち、外国人の５月末では233名の方が、本町の住民となって登録されております。そして、本町に住まわれております。このような人口構成の下、外国人を含めた町民の自治会、町内会への加入率は16％に上っております。人口増加、減少と自治会、町内会への未加入実態を踏まえて、行政の報告活動及び情報発信について伺います。まず、１つ目、自治会、町内会に未加入の世帯に対しての情報発信、例えば広報誌の配布等はどのような手法でなされているのか伺います。２つ目に、外国人に対して、特に夜間での自然災害が発生した場合、避難情報及び情報発信体制はどのようになっているのか、まず伺います。
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
質問に対してお答えをしてまいります。令和６年第１回定例会における一般質問でもお答えをいたしましたが、広報誌、広報むかわについてでございますが、自治会、町内会を通じての配布、公共施設への据置き、町ホームページやスマートフォンアプリで閲覧を可能とするなど、発信方法を多重化してきております。また、一部の自治会、町内会では、未加入の世帯に対しても広報誌を配布してくださっていることも把握しているところでございます。広報誌につきましては、今後も住民の皆様に広く読んでいただけるよう、現行の配布、閲覧方法を基本に執り進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。次に、外国人に対する避難情報の発信についてでございますが、むかわ町ホームページに、津波緊急避難場所と避難所を英語表記で公開をしているほか、北海道で作成したものでございますが、英語、韓国語、中国語、台湾語で作成されました津波からの避難意識向上のための啓発素材というものを公開しているところでございます。一方、本町としての災害発生時における情報発信につきましては、現在、日本語のみでの対応となっておりますが、気象庁及び消防庁において作成をしております気象や避難に関する他言語に翻訳をされた辞書、また、観光庁が監修の下、開発をされております多言語災害時情報提供アプリというものもございますことから、これら既存ツールの活用についても周知をしてまいりたい考えでございます。以上です。
質問 7番 中島勲
まず、町内会、自治会への未加入に対する情報、例えば今、広報誌の話をしたんですけれども、たまたま、まあ、たまたまでない、毎回なんですけれども、この町内会の自治会に入っていない方、特にこれはアパートなんです。アパートにいる方が入っていないと。そこで、今、言ったように巡回、回覧といっても、そこでカットされてしまう。本来関係ないわけですよね、町内会に入っていないから。ですけれども、入っている方もいます。その入っている方は、善意的に入っていない方にも渡す。そこでストップするんです。これは現実にあったケース、私のところであったんですけれども、不幸の連絡が来ないわけです。どうしたんだと、班長さんなら、これは実際回って歩くわけです。班長さんに聞いたら、それは「人の不幸の情報が来ないということはどういうことなんだ」と言って聞いてみたら、やはりそういうふうに入っていないもので、見たか見ないか分からないと、次、渡すのも恐らく知らないんでないのかと、こういう無責任な話なんです。これでは、ちょっと今これだけ情報が発達して、今、課長が言うように、何語、何語でやっていると言うけれども、現実的に身近な問題としてのそういうことが起きているんです、現実的に。しかも、これは非常に今、始まったことではないんですよね。ですから、私は提案したいのは、今、非常にあちこちにアパート建っていますわね。そのアパート建っているところに入居される方、一人一人に町内会の班長さんか総務部長さんか分からないですけれども、加入に一応歩いているらしいんです。実際、私のときも歩きました。でも、いろいろな理由で、「いや、考えておきます」と、それっきりになっちゃっていると、これが現実なんです。ですから、提案したいのは、新しくアパートを建てるオーナー、今、建てている方でも結構です。まだ満室になると思いますので、そのオーナーに、入室の条件として、こういう時世だから、何が起きるか分からないと、自然災害もある、いろんな事件もある、その連絡網として大切ですから、アパートに入っていただけるなら、町内会にも入ってくださいと、こういう条件をつけてくださいということを、担当のほうからお願いするのは一つの方法かなと。そうすると、大抵のオーナーさんは理解してくれるんです。こういう考えはどうですか。
答弁 町民生活課主幹 横山貴仁（町民生活課主幹は2025年3月まで）
私のほうからは、自治会の加入の関係についてお答えいたします。まず、町内会、自治会の団体は任意団体でございます。なので、その加入に関して、強制的にというところは、なかなかその会の考えもございますので、その判断になるのかなというふうに思っております。ただ、町としまして、その加入の部分でお助け、お助けというか協力しているところがございまして、新しく町のほうに転入になった方に対して、自治会連合会で発行している自治会、町内会へ加入をお願いしますというチラシを転入時にお渡ししております。背景としましては、自治会長が加入、町内会に入ってくださいというふうに言ったときに、やはりいきなり来られても、なかなかそこで反応が悪いといいますか、入りづらいといいますか、そういう状況がございました。なので、転入されたときに、役場のほうでチラシを配布してくれれば、そこでワンクッション置かれますので、２回目、自治会長がさらに加入してくださいと言ったときに、またそこで反応がいいというところもありまして、そのような対応をさせていただいているところでございます。
質問 7番 中島勲
今の未加入ということで、なかなか大変だという話ですけれども、そういう未加入団体に町のほうから面目で助成というんですか、補助というのですか、出しているわけですよね。ですから、ある程度、強い言い方でもいいんですけれども、何とか加入させてくださいと言うことが、一番手っ取り早いかなと思います。町内会にお願いをするということです。あと、ダブりますけれども、オーナーに入居条件としてそれを挙げていただく、これをオーナーの理解をいただくということのほうが、両面で進めることがベターでないかなと。私が、なぜこういうことを申し上げるかというと、最近、想像できないこの災害、先日もどこか輪島のほうで震度３ですか、の地震が起きておると。あちこち九州から北海道まで地震だらけなんです。いつここだって４、５クラスの地震が来るかも分からない。そのときの対応として、のんびりしていられないのです。ですから、最初に具体的に直面している問題点を言ったのはそこなんです。そういう面を含めて、私の提案も少しは考えていただけたら、加入に促進し、最終的には連絡網が確立するというふうには考えております。何かありましたら、なければ次に入ります。
答弁 経済建設課長 江後秀也
質問の中で、アパート建設の件でちょっと出てきましたので。うちのほうでやっています民間のアパート建設の条件というところでは、自治会加入というところまでの条件は付していない形なんですが、町から補助を出すという形でございますので、自治会に協力、入会のほうも勧めてくださいということは、アパートのオーナーさんというところには話しておりますので、御理解いただければと思います。
質問 7番 中島勲
分かりました。なるべく完璧に近い形で連絡網がスムーズにいくように、よろしくお願いでないですね、やってください。それから、次、関連して、この海外の方の対策というか対応なんですけれども、これは先ほど言いましたように、２か月で、ここ２か月で、約60名近い58名の方が増加といいますか増員になっているわけです。恐らく今のような状況からいきますと、まだ増えると思っています。それは、なぜかというと、現在、調べてみますと、農業に関係の実習、技能実習というんですか、この方も増えていますし、一般の企業の工場ですよ、工場の企業の従業員、それから牧場の従業員、これらの場所によって、非常に海外の方が活躍しているんです。二、三日前も生協行きましたら、四、五人のちょっと日本人とは違う顔をした方が、向こうの言葉でぺらぺらとしゃべっておると、ああ、これは時代も変わったんだなという反面、何か事故があったときには、これどういうふうな連絡を取るんだろうというふうにちょっと感じました。それで、この今、農業だとか、あるいは牧場だとか工場のほかに、今、問題になっているラピダスの関係、千歳から、千歳に勤務する方々の住宅確保、これもむかわのほうにも少しずつは影響あると見ています。ですから、こういう方々を考えると、これから微増ではあるけれども、町の人口は増えていくと思います。これは合併前の人口から比べたら問題になりませんけれども、しかし、現実には増えていくということになります。それで、このラピダス、それから農業、工業、それから牧場、これらのこの部門といいますか、この職業別といいますか、そういうところにきめ細かく、この非常事態の情報を伝えるすべを、全員が別世帯でなくて、農家なら農家のところに泊まっている方もいると思います。そういう方はいいんですけれども、どこかの借家でいる方、これらについて、その雇用主、これは牧場、工場も農業も同じですけれども、雇用主とこの外国人の方に対する非常事態の連絡、これを再確認して、こちらからアプローチをするということが必要かと思うんですけれども、いかがですか。
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
ただいま御質問ありました件については、基本的に、そういった形で進めてまいりたいなと考えてございます。一例ではございますが、會澤高圧コンクリートさんという会社が晴海地区にございまして、外国人の方も就業されているというふうにお聞きをしております。去年から、町と會澤高圧コンクリート社のほうで協議を進めておりまして、本年、ちょっとまだ日時までは決まっておりませんけれども、晴海地区、海岸に近いということもございまして、我々が想定している海溝型地震等に伴う津波警報が発令をされた場合の避難方法について、町と會澤高圧コンクリート社のほうで避難訓練を個別に行う計画が今、進んでおります。当然、働いていらっしゃる従業員の方、外国人の方の避難も行う予定でございまして、そういったところからも課題を整理しながら、むかわ町の特性としては、議員御指摘のとおり、農業実習生中心に、個人個人が任意でむかわに住んでいるというわけではなくて、そういう農業実習とかつながりの中で、特定の団体等を経由して連絡が取りやすい方が大半と認識しておりますので、今後、會澤さんとの取組を基に、ほかの事業主さんに対しても、そういったアプローチをしてまいりたいと考えていますので、御理解をいただければと思います。以上です。
質問 7番 中島勲
事が起こっては間に合いませんので、事前にひとつ留意して進めていただきたいと思います。