制度を正しく理解し、活用してもらうため、広報活動などを強める考えについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

藤原議員のご質問にお答えいたします。「ひとり暮らしの高齢者の生活を守る成年後見制度の活用を」についてであります。成年後見制度は、平成 12 年度の介護保険制度の実施を契機として、「介護サービスが行政の措置から本人が決定する契約へ」と移行したことにより、認知症など判断能力が不十分な方が、介護サービスを利用する場合に、契約当事者としての能力が欠如していることから契約等を支援する方策が必要となり、介護保険と同時に実施された制度であります。高齢者が住みなれた地域において尊厳ある生活を維持し、安心して生活を行うためにも、制度周知と利用促進は重要であると認識いたしております。ご質問の１点目、「広報活動などの強化について」であります。町では、平成 18 年度から幕別町地域包括支援センターを相談窓口として、制度の周知のほか成年後見制度に関する事務を行ってまいりましたが、本年度に入り２件のご相談があり、町長から家庭裁判所に後見開始の審判の申し立てを行ったところであります。従来は、身近に子供や親族がいたことから、関係者が手続を進めていたことなどが考えられますが、近年、認知症状をお持ちの方が要介護認定者の中にも急増しており、さらにはひとり暮らしや親族がいない方などの増加により、制度の活用が必要となる高齢者は、今後、増加の傾向にあると考えております。町では、幕別町地域包括支援センターの重点業務として位置づけをし、窓口でのパンフレット配布を初め、制度にかかわる講演会や介護サービスに携わるケアマネジャーなどを対象とした研修会の実施、さらには出前講座などでの成年後見制度の周知を図っているところであります。ご質問の２点目、「担当職員への継続的な研修について」であります。現在、幕別町地域包括支援センターでは、職員を中心に内部の勉強会を実施しており、制度の内容はもとより、基礎知識の共有を図るよう努めているところであります。また、十勝管内で行われる研修会や札幌市で実施される研修会に職員を派遣し、資質の向上を図るとともに体制の強化に努めてまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「総合相談窓口や専門的支援機関の設置と法律実務家の活用について」であります。高齢者の「総合相談窓口」といたしましては、平成 18 年度より設置しております幕別町地域包括支援センターが中心となり、介護保険や在宅介護などのほか成年後見制度に関しての相談支援事業を実施いたしております。また、身近な場所で相談ができるよう、幕別、札内各地区の在宅介護支援センターとふれあいセンター福寿にも窓口を設置しておりますが、成年後見制度についての相談があった場合には、地域包括支援センターと連携を図り、制度についての説明や申し立て先などの情報提供、申立人がいない場合には、町長による申し立てについての検討をするなど対応をしているところであります。「専門的支援機関の設置と法律実務家の活用」についてでありますが、人材の確保、制度利用のニーズ、効率等を考慮いたしますと、町単独での専門的支援機関の設置につきましては課題が多く、現状では困難な状況にあるものと考えております。町内には、社会福祉士会で組織する権利擁護センター「ぱあとなあ」に所属する社会福祉士や、行政書士会で組織する「北海道成年後見支援センター」に所属する行政書士の方々が在住されておりますことから、今後、これらの組織との連携を図っていくことを検討いたしております。ご質問の４点目、「成年後見制度利用支援事業の利用促進と適用範囲の拡大」についてであります。本町におきましては、２親等以内の親族がいない方、もしくは親族がいても何らかの事情で申立人になることができない方にかわり、町長が申立人になる場合に後見人等への報酬を助成することを内容とした、「幕別町成年後見制度利用支援事業実施要綱」を平成 22 年度に制定し、制度の周知に努めてきたところであります。この制度の適用範囲の拡大についてでありますが、最高裁判所の事務総局家庭局の統計によれば、申し立ての６割以上が親族による申し立てであるとの現状であることから、現時点で制度の改正は考えておりませんが、今後の相談や利用の状況等を見守りながら、対応してまいりたいと考えております。ご質問の５点目、「総合的な後見支援センターの創設について」であります。管内でも設置を検討する動きがあることはお聞きいたしておりますが、その現状は人材の確保、費用対効果、事業の継続等の視点で考えると町単独での設置は難しく、広域での設置が望ましものと考えております。また、成年後見制度の広域的対応につきましては、十勝総合振興局が中心となり検討が始められておりますが、議論のたたき台といたしまして、「十勝にセンター事務所を設け介護保険審査会単位に拠点を設置し、センター事務所は、市民後見人の養成研修の開催や後見人バンクを担う」ことなどが示されておりますので、これらの動きを注視してまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「成年被後見人の選挙権の制限の撤廃について」であります。成年被後見人につきましては、公職選挙法の規定により選挙権及び被選挙権を有しないこととされております。法の趣旨は、成年被後見人が精神上の障害により判断能力を欠く状態にあることから、行政上の行為を期待することが困難であるとの考えから規定されたものであると認識いたしているところであります。このことは、民法改正前の禁治産者と同様の取り扱いであり、現行法制度の中では、成年被後見人の選挙権の制限については、やむを得ないものと考えております。以上で、藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほどもご答弁で申し上げましたけれども、管内的にはいわゆる行政書士を中心とした行政書士らの北海道成年後見支援センター、それから今言う社会福祉士会を中心とした研修、窓口、そういったものが現実に設置されております。それ以外、町が弁護士さんを集めているとか何かというような研修は今のところは計画はしておりませんけれども、パンフレットだとかそういったものによる周知だとか、多くの民生委員協議会ですとか、社会福祉士等に日ごろからかかわってらっしゃる皆さんに対する周知というようなことは、今までもやってきております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

私どものほうといたしましても、いろんな機会を通して住民の方に事前にこういう制度があるということをご理解いただく、そのようなことについてはこれからも一生懸命進めてまいりたいと思います。ですから、サロンだとかまたは老人クラブの研修会だとか、いろんな場面で、そういったようなお話はさせていただきたいというふうに思います。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

今ご説明にありました講談師の方のこの研修会については、十勝管内まず私たち勉強しなければいけない者たちも含めた形でご案内が来ており、当施設からも行かせていただいております。ご案内のとおり、こういう難しい用語等々が出てくるものに関しては、私たちの仕事のすべてにかかわるのですが、できるだけわかりやすい言葉で、わかりやすい媒体を使って説明していく機会を持っていくというのは、とても大切なことだと思いますし、今回のこの研修会で私たちも学んだことも多かったので、今後このような形で積み上げていきたいと思っております。以上です。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

現在は、先ほど来申し上げましたように、職員を中心にして、包括支援センターの中で対応しているわけですけれども、おっしゃるようにこれから対象者もふえてくる、いろんな課題もだんだんふえてくる中で、どういう役場として、機構として体制づくりをしていくか、これは今後の動きあるいは動向を見ながら町としても対応していきたいと思いますし、再任の問題も含めて、いろんな対応の仕方も出てくるのだろうというふうに思いますので、十分検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

きょうの新聞でしたでしょうか、地域見守り隊ということで、新北町の事例が出ておりましたですけれども、これはもちろん町がどうのこうのではなくて、町内会みずからで活動していただいているわけでございますけれども、こういったことがどんどん広まっていただくことが一番ありがたいことだと思いますし、それらに対して町として、どのようなかかわりを持っていくか、あるいはどのような支援なり、どのような連携が保てるのかと、そういったことは今後当然考えていかなければならないと思うし、地域を見守り、同じ町内に住む人たちが協力し合って高齢者を助け合っていく、見守っていくということは私は大変重要なことではあると思いますし、町としても、十分そういったことを意にとめながら、これからも対応していきたいというふうには思います。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

後見人の審判を受けるために家庭裁判所のほうに申請をする、これに対する費用というのは町のほうでは措置はしておりますけれども、俗に言います月額報酬ですね、後見人になられた方に対しての月額報酬については、当初から費用化するという考え方については持っておりませんし、また、そのような事態が生まれることになりますときには、またご相談をさせていただきたいというふうに考えております。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

この後見人制度というものは、そもそもが本人とその後見人に立つ人のご契約のもとに成り立って、その人の不利にならないための施策としての後見人制度です。町として、今、部長から話がありましたように、二親等以内の親族がいない等々で申請することもできない、要するに後見人をつけることもできない不利益があるという方に対する申請については、町が行政的責任を持ってその分は予算化しております。ただし、前段申し上げましたとおり、あくまでもそこから以降発生するものについては、ご本人同士の契約の中で積み上げていただくものになります。その方に財産がある場合には、それを後見人が家庭裁判所等々と責任を持って、その分担の中から支払っていただくという形で持っていくということで考えて、今のところはおります。

答弁　保健課長 境谷美智子（保健課長は2014年3月まで）

成年後見の中の一つの大事な要素として、財産管理というのはもちろんあります。ただ、成年後見には生活の管理ですとか、日常の看護をしていくというところが重大な要件でもあります。財産管理の場合には、マイナス財産の場合に、例えば何か費用がかかるというようなものは、ほかの制度で、具体的に言うと、例えば生活保護になってその分をするとかということが可能ですので、財産の、お金がないから成年後見人をつけて管理していけないというところには考えていないのですね。むしろ、お金がない人の生活の管理、管理という言葉はちょっと悪いですけれども、生活がよりよくできるようにとか、介護保険等々の契約がスムーズに結べるようにとか、そういうことに対しての後見人の大きな役割なのですよね。そこに派生した費用については、その方が払っていけるような別制度での対応というのも、お金がない人については例えば生活保護とかも含めてなっていきますので、若干でも例えば家があるとかといった場合には、その財産を処分してその方のために使うというところを一番の基本にしているので、後見するための費用を払えないからというところは、原則よほど何か特例な事情があった場合には私どもも考えますけれども、ないというふうには今のところ考えて実際のところさせていただいております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

町長の答弁の中にもありますように、そういう専門的な人たちが抱える件数が非常に多くなっていくと、本来の業務ができなくなるというようなことなどが言われております。そういった意味で市民後見人を育てて、そうした方たちを登録をしておいていただいて、裁判所のほうからそういった人たちに後見人を指定をしてやると、そのような制度を、今、十勝管内の担当者レベルでは検討しております。たたき台といたしまして、今、十勝総合振興局のほうからは十勝管内に１カ所センターを設けて、その中でやる業務といたしまして、市民後見人の養成、それからそういった人たちのバンク、そういったものをつくり上げると。あと町村、幕別町がなりますけれども、介護保険の認定審査会、審査会単位にそういったところの拠点を設けていくというような構想を持って、今、検討を進めておりますので、近い将来にはそういった形のものができ上がってくるのではないかなというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

後見人制度はいろんな形で今取り上げられておりますけれども、実は水を差すような話ですけれども、先般の新聞で、いわゆる後見人が不祥事があったと。これは大体親が後見人になっているのですけれども、施設に預かった財産をどんと寄附してしまったというようなことがありました。難しいのは、私が後見人になったのだから、あなたの財産は私は自由に使えるのだ、この辺にやっぱり大きな間違いというか、勘違いがあるのだということも新聞に出ておりました。そして先ほども言いましたように、全国の６割以上が後見人はやはり親族がなっているという現状であります。そういったことから、おっしゃるとおり専門的な知識のある方がある程度の後見人となって面倒見ていただける、そのことが一番大事なのでしょうけれども、まだまだ十分にそこまでは至っていないのが現実だと思います。おっしゃられるように支援センターをつくるということも大事なことだと思いますけれども、まずはこれは町村独自でということになりますと難しい面もありますことから、先ほど来申し上げておりますように、十勝の中でそういったことをつくる、あるいは市民後見人の養成、あるいは養成バンクを実施していくことから始めていくことがいいのかなというふうには思っておりますし、当然おっしゃるとおりふえていくこと、これから需要がますます多くなっていくことだけはこれは間違いない事実だというふうには押さえております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども答弁で申し上げましたように、選挙権の問題は、いわゆる民法改正前の禁治産者のときからそういうようなことが定められておりました。それはそのまま継続されているわけですけれども、現に今そういった方で裁判を起こされている事例がたしかあるやに聞いております。こういった司法の判断が今後どう出てくるかもひとつあるのだろうと思いますけれども、私はやはりそれなりのいわゆる判断力といいますか、それがある方、あるいはそうでなくて、まず選挙権だけ与えてもそれだけの実際に実行されるかどうかわからない、その辺の難しさもあるのだろうというふうに思いますけれども、私はやはり本人が選挙権を履行したいというのであれば、選挙権はなくすべきではないというのは思いますけれども、しかし、それとて今言ったようにどこかで線を引くことも必要だという中で、現実の法律があるのだろうというふうに思いますので、そういった推移を見ていきたいというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

いろいろ制約があると先ほど言いましたように、難しい問題があるのだろうと思います。そこのいわゆる判断能力ということを盛んに言われているわけですけれども、それ程度で選挙でだれを自分が投票できるか、あるいはいろんな職業上の中でどういった支障があるのか、全くそれが支障があってそういう職につくことができないのか、いろいろなことがあるのだと思いますけれども、私は余りすべてを一律に厳しく規制すること自体は、やっぱり問題はあるのかなというふうに思いますけれども、そうかといって、それでは一人一人にどんな権限を与えていくのかということになるとまた難しい面もあって、正直言って今ここでどう答えたらいいか、どう判断すべきか、ちょっとわからない部分もありますけれども、よりよい方向になることを私どももまたいろんな勉強をさせていただきながら進めていきたいというふうには思います。