むかわ町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日
広報むかわについて
2024年3月11日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「広報むかわについて」質問し、情報防災対策室長 梅津晶、町民生活課主幹 横山貴仁、町民生活課長 佐々木義弘が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 情報防災対策室長 梅津晶、町民生活課主幹 横山貴仁、町民生活課長 佐々木義弘
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 大松紀美子
では、次に、広報むかわについてお伺いします。広報むかわの町民への配布は町内会自治会に依頼していますが、組織の高齢化や町内会、自治会に加入しない世帯が増えるなど、配布が大変困難になっている組織がありますが、この対策について伺います。
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
広報むかわにつきましては、自治会、町内会を通じて配布をしているほか、公共施設への据置き、町のホームページやスマートフォンアプリで閲覧を可能とするなど、発信の方法を多重化しております。自治会、町内会に未加入の方への広報紙配布につきましては、当該自治会、町内会の任意としておりまして、加入促進活動の一環として配布を行う自治会、町内会もございます。今後も、住民の皆様に広く読んでいただけるよう、現行の配布、閲覧方法を基本に取り進めてまいりますので、御理解を願います。
質問 8番 大松紀美子
今、梅津室長のほうから、町内会への加入促進の一環として、それを全ての町内会、自治会がそうしているというんじゃなくて、町としても、加入の一助となるために発行しているということなんですか。私は、広報の発行というのはそうではないというふうに思っていまして、大事な情報を各世帯に届けていくという大きな役割がある。そのために発行されているというふうに思っているものですから、私の自治会では、そのような加入促進するための一助となるようなというのは一度も考えたことはないんですよ。今、こういう、いろんなホームページで発信したり、いろんな発信の仕方がありますけれども、でもやはり基本的には、一世帯に必ず届けていくという、そういう立場ではないんですか。それから加入率。町内会、自治会の加入率がそうそう高くないと思うんですけれども、今、実際に加入率はどのぐらいになっていて、そこに届けられている町内会、自治会を通して届けられている広報の配布部数というんですか、それはどのぐらいになっていますか。
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
広報紙の配布と自治会、町内会の関係につきましては、広報紙については、広く行政の情報、町のトピックを皆さんにお知らせすべく各自治体で発行し、配布に取り組んでいるところでございます。加入促進活動の一環と申しましたのは、自治会等への支援交付金というのが町でございまして、その交付金の算定根拠の一つとして、当該自治会、町内会が、その自治会、町内会への加入促進活動を行うために広報を配布している部分については、その戸数に応じて支援金をお支払いするという形になってございまして、それにのっとってあるか、あとは、その自治会、町内会さんが任意で配布をしているということをちょっとお伝えしたかったということで、ちょっと答弁足らずの点についてはおわびを申し上げます。あと、広報の配布方法、自治体により様々工夫がされております。全件ポスティングをして配布している自治体さんですとか、むかわ町もそうなんですけれども、自治会、町内会による配布を基本としているところ、あるいはその中間を取って、自治会、町内会さんに希望を取った上で、従来の配布方法を選ぶのか、あるいはその自治会、町内会だけ業者による委託配布を望むのかというようなことをされている自治体もあり、配布の方法については様々でございます。自治会、町内会を通じた配布につきましては、長年行われてきておりまして、地域の広報紙の配布法として定着しているものですから、まずここは基本にやっていきたいなと思っております。
答弁 町民生活課主幹 横山貴仁（町民生活課主幹は2025年3月まで）
私のほうから、自治会、町内会に対しての支援交付金の関係について御説明いたします。まず、むかわ町自治会等支援交付金については、先ほどお話もありましたが、地域の自治振興と住民福祉の向上の促進を図るため、各自治会等に交付しているものでございます。広報紙の配布が交付金交付の条件とはなっておりませんが、この交付金の趣旨、先ほど言った趣旨により、これまで各自治会、町内会の皆様に広報配布についても御協力いただいているというふうに理解しております。また、先ほどもありました未加入世帯に対して広報紙を配布など、加入促進を行っている場合には、その分の交付金も交付対象としているところで、団体割等あるんですけれども、金額については、鵡川地区においては31団体あるんですが団体割で１万8,500円で、世帯割で１世帯に対して750円交付しているところでございます。以上です。加入率については、まず、広報紙の配布については、各自治会からの申出に基づいて配布しているところでございます。加入率については単純に今、住民基本台帳の世帯数が鵡川地区では2,721戸あるんですけれども、これに対して、加入している世帯数が1,892となっております。なので、差引きすると600戸以上になるかな、入っていないというふうに見えるんですけれども、加入率と配布の関係はイコールじゃなくて、960戸が未加入とかではないんですけれども、特養やグループホームなど、施設の世帯数も、ここも入っていたり、あと二世帯住宅で１部を配布したり、中には、鵡川高校の寮生、外国人労働者などありますので、なかなか広報の配布率、あと自治会の加入率というのを出すのは、ちょっと難しいのかなというふうな状況でございます。
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
広報の配布部数につきましては、両地区合わせまして3,639部を配布しております。そのほか、据置き用等を含めまして、印刷部数としては3,800部印刷をしているところです。以上です。
質問 8番 大松紀美子
なぜこのようなことをお聞きしているかというと、結局、全カラー化をしましたよね、広報紙ね。やはり、大切な町からの情報を皆さんにやっぱり知っていただきたい、そういう思いでカラー化も含めて、発行していると思うんです。今、私の町内会ですけれども、例えばアパートなんか建ちましたよね。加入の勧誘というんですか、そういうこともしましたけれども、アパートに住んでいる方は１件も入っていただいてないと、そういうような状況があります。ほかの町内会もお聞きしましたけれども、やはりそういうこともあると。そうすると、じゃ、加入していなくとも町内会、自治会の厚意で配布されているところもあると。でも、どこが町からの情報が届いていないのかということをきちんとつかまないと、大切な情報が、むかわの町に住んでいる住民なのに届かないということになりますよね。だから、この辺はきっちりと調査をして届けるということ、そういうことをする必要があるのではないかということが一つです。ちゃんと町としても、そのことはちゃんと押さえて届くようにすべきじゃないかということが一つです。それから今、少子高齢化が進んでいて、結局、私どもの自治会、町内会もそうですけれども、班長さんになった方が配るんです。もう、例えば80を超えて班長さんになれなかったら、じゃ、もういいですよと。広報紙配るのも会費を徴収するのも大変だからいいですよとなるんですけれども、この班長さんになると広報紙を配らなきゃならないので町内会の会員自体も辞めたいとか、そういうことも出ているというふうに聞いています。ですから、この問題はただ単に広報紙が何部発行されていてどうのということじゃなくて、本当に町内の状態がどうなっているかということを発見する材料の一つだと思っているんですよ。それで、何部発行していて、どれだけ届いていますかということをお聞きしているんです。この情報が届かない世帯、届いていないと思われる世帯に対する対応って考えたことありますか。
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
１答目でも答弁をさせていただきましたが、広報の配布というか、読んでいただけるように公共施設の据置きですとか、ホームページやスマートフォンアプリでの閲覧などで、発信方法の多重化を図っているというのが現状でございます。
質問 8番 大松紀美子
必要な方は、そういう公共施設等にあるので取りに行けばいいというふうな思いもあるのかもしれませんけれども、私は頼まれて、２世帯でも１世帯にしか届かないから自分も欲しい、ごみを出す曜日が知りたいから頂いてほしいと言って、届けているところもあるんですけれども。やはり、届かないところはどこなのかというところの調査みたいなものをして、やっぱりせっかくの広報紙をどうやったら届くんだろうかというところを、考える必要があると思うんですよ。その辺について、別に考えがあれば。それから、転入時に戸籍で転入届出しますよね。そのときにむかわの町内にはこういう自治会活動、町内会活動がありますよと、ぜひ加入してくださいみたいな、町として出せないのであれば連合会を、町内会、自治会連合会の名前でもいいので、そういうものをつくってちょっと渡していただくとか、そういうふうなこともあってもいいのではないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
町の人口ですとか、町民の皆様の年齢構成ですとか、そういったものは時代により変化をしてまいりますので、先ほども若干申し上げましたが、ほかの自治体の配布例というのも調査をしておりますので、その辺は状況に合わせて、配布の在り方というのは引き続き調査研究をしてまいりたいなと思っております。現時点では、直接という意味で、高齢等を理由にして自治会、町内会さんのほうで広報紙を配布するのはすごく大変なんだというお申出は承っておりませんけれども、今、申し上げましたとおり、町の人口ですとか年齢構成とかは、随時敏感になりながら、配布の方法については適切に取り進めてまいりたいと考えております。
答弁 町民生活課長 佐々木義弘（町民生活課長は2024年3月まで）
今現在、窓口では、何といいましょうか、自治会、町内会への積極的な加入の勧誘というようなことはやってはおりません。いろいろな考え方というのがありますので、窓口グループで積極的に勧誘するかどうかというところはちょっと議論が必要な部分があると思いますけれども、こういうものがあるというような紹介はできると思いますので、そこをちょっと検討していきたいなというふうに思っています。
質問 8番 大松紀美子
配布の方法として、梅津室長が言われたように、業者を頼んで全戸ポスト入れをしようかとか、いろんな検討している市町村はあるようです。ただ、本当に、町内会、自治会、私どもでもいろんな工夫をして、届けられなくなった会員が担当しているところは、そうじゃない部分が助け合ってできるだけ全戸に届くようにしたいという努力はしているんですよ。ですから、ぜひ広報紙を読んでいただくために全戸に届けるということを、やっぱりぜひ追求していっていただきたいというふうに思っています。