むかわ町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日
災害に強いまちづくりについて
2024年3月11日、むかわ町議会の一般質問で、東千吉議員が「災害に強いまちづくりについて」質問し、町長 竹中喜之、情報防災対策室長 梅津晶が答弁しました。
- 質問者
- 東千吉 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、情報防災対策室長 梅津晶
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 5番 東千吉
５番、東 千吉でございます。令和６年第１回町議会定例会に当たり、通告に従い順次質問をいたします。初めに、災害に強いまちづくりについて伺います。犠牲者２万人以上に及んだ13年前の今日、この東日本大震災の教訓を踏まえ、国では日本海溝・千島海溝型地震に対する防災対策として最大クラスの地震津波を想定した検討を進めてまいりました。この巨大地震では、北海道から東北地方を中心として、場所によっては東日本大震災を超える甚大な人的、物的被害の発生が想定されているほか、最大クラスの津波の発生が逼迫している状況であるとも言われており、被害を軽減するための防災対策を進めていく必要があります。この地震津波対策として、一昨年、国はハード、ソフト両面からの総合的な防災対策を強化することを目的とし、日本海溝・千島海溝地震に関する特別措置法を改正し、対策強化の必要性や国の負担を増すなどの支援を示すとともに、地震防災対策推進地域、津波避難対策特別強化地域を指定し、地震防災対策の推進が必要となる地域を明確にいたしました。本町においても、これらの指定地域の対象となったところでございます。これに伴い、北海道においても、個別の地域ごとの実態を踏まえた市町村ごとの被害想定を公表するなど、国は道による地震津波に関する取組、動きが活発化していると感じるところでございます。町長説明においても、これらの国・道の取組を踏まえ、地震津波対策を、本町としてしっかりやっていくということが示されたものと思っております。そこでお伺いをいたしますが、昨年、北海道は新たに日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震減災計画を策定し公表しましたが、この計画などを踏まえ、本町の事前復興計画の策定についてその目的や内容、町民や事業者に何を求め、どう取り組んでいくのかをお伺いをいたします。また、平成30年９月６日発震の当地、北海道胆振東部地震から今日ではや６年、本年１月１日に起きた能登半島地震でも、あの東日本大震災での被害の実情や教訓、「津波てんでんこ」という言葉が習わしとして伝わっている地域でさえも逃げない方、逃げられない方や間違った指示に従った方が多くおられましたし、これを踏まえると、本町で津波や災害が発生した場合、一体どれだけの方が適切に避難できるのか、不安に思うところでございます。ましてや地震、津波はいつ発生するか分かりません。町民も自宅にいるだけでなく、買物や仕事、学校や遊びなど、また障害者など行動に応じて滞在する場所が変わってきますから、それぞれの場所における情報の理解と適切な避難が求められます。地域における避難意識の向上の取組は必要と思われますけれども、津波では、例えば浸水深サインの設置の考えをお聞かせください。町内の津波浸水想定区域内にある施設や、電柱など見やすい場所にその地点で想定される津波の浸水の深さを記載した標識を設置する事業ですけれども、そのことで誰もが理解をしていくのかなというふうに思いますし、日常生活の中で津波リスク、避難の必要性についての気づきにつながるかもしれないと思うのでございます。効果が期待されると思うので、それをお伺いしたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
議員の質問にあります日本海溝・千島海溝周辺型海溝型地震、この対象というのが、御案内のとおり、北海道の太平洋側2,000キロですか、2,000キロ、そして自治体で約40弱の自治体が、この津波避難の対象エリアになっているところでもございます。そこで、１点目の事前復興計画についてでございます。大きく分けまして、大規模災害発生後の復興のまちづくりについて、発災前に事前に準備していく施策についてそれぞれ整理しながら、復興計画に盛り込むこととしているところでもございます。復興まちづくりを事前に検討をしていくということは、発災後の速やかな復興に資するばかりではなくて、未来のまちづくり、将来のまちづくりを側面的に先取りするよといった観点もあるかと思います。復興まちづくりの基本方針、そして発災後から課題と対応につきまして、策定の期間中、その途上途上で可能な限り随時、町民の皆さん、そして事業者の皆さんと共有して、共に考えていきたいと思っております。また、事前防災として、津波避難対策を含む発災前の事前に準備すべき施策につきましても、施策の整理が終わり次第、町民の皆さん、そして事業者の皆さんと共有し、共に行動につなげていきたいと考えております。次に、２点目の避難対策でございますけれども、地震は発災前にあらかじめ避難行動を取ることができず、津波も避難行動を取る時間というのが限られております。揺れから身を守って浸水区域外へ避難するという防災行動、そして避難行動につきましては、住民の皆さん、そして事業者の皆さんによる日頃からの、いわずもがなでございますが、備えというのが重要とされてきております。町としましては、防災行動だとか、あるいは避難行動に必要な情報の発信、行動の変容を促す重要なツールとされる情報の発信、この自主防災組織の活動の促進、さらには津波避難訓練の企画運営など、その下支えとなる取組というのを推進してまいりますので、御理解を願いたいかと思います。
質問 5番 東千吉
先ほど質問いたしました、防災サインというところまではいかないんですけれども、さっきの浸水深サインの、どこでも誰もが、町外者でも初めて来た人でも、ここまでは危ないのかというサインの設置はどうでしょうか。
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
現状では、町の公共施設の、玄関口のほうにそれぞれ、その当該地点における津波による浸水深を書いたプレートを貼り付けしておりまして、多くの皆様が利用されるということでしているところでございます。御質問のありました、多分、町内のありとあらゆる場所に標識のような形で浸水深が、今ここだと何メートルですよといったような標識というか、プレートの部分につきましては、事前復興計画の中では、第１答目でも御答弁させていただきましたが、発災前に事前に準備することができる施策を検討することとしておりまして、津波からの避難に供するあらゆる施策について、事前復興計画の中で、整理をしていきたいなと考えているところでございます。
質問 5番 東千吉
これはそんなにお金かかる内容でない、経費がかからない内容と思うので、地域住民あるいは、来ている人たちが安心できるような形を、常にやっぱり備えておくということは必要じゃないかというふうに思いますので、浸水深サインについてはぜひ見やすいところに、お金かからないので設置をお願いしたいなというふうに思うものでございます。町は、これまでも地域などからの求めに応じて津波ハザードマップの説明会や避難訓練、防災セミナーなどの開催のほか、自主防災組織への物資等購入で使用できる補助制度を創設するなど、地域防災強化にも取り組んできていることは分かっております。しかしながら、参加者が少なかったり、限定的であったりと、町民の啓発はいま一歩かなというふうに私は感じています。津波災害では時間との戦いであり、日頃の備えや適切な避難行動が極めて重要なことから、一人一人の防災意識を高めることが何よりも大切であり、そのためには町民啓発や訓練のやり方にも一層の工夫が必要ではないかと思います。例えば、町で開催する説明会にどうしても仕事の都合等で来てくれないのであれば、職員が自ら資料を持って行って説明をするとか、あるいは少人数ごとでもいいので、地域住民を集めて話をするなど、少しでも多くの、一人でも多くの方に伝えていく。津波から被害を減らしていくため工夫して、一人でも多くの方に避難の在り方、災害の考え方を伝え、意識向上を図ることが大切であると考えられますので、さきの復興事前計画の中の部分も含めて、再度、このことについて見解をお伺いをしたい。
答弁 情報防災対策室長 梅津晶
住民の皆様への防災意識向上に係る啓発についてでございますが、特措法が改正されまして、想定される最大規模の津波に応じたハザードマップの作成、確保、配布から、現在では自治会、町内会の皆様の下に直接お邪魔をして、避難の方法ですとか、地震で起こる被害想定などについて随時御説明をしている最中でございますので、今後もそういった取組については継続して進めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。また、避難訓練等の企画運営につきましても、コロナ禍で一時期、対象とさせていただく住民の皆様を制限したりといったことがございましたけれども、現在、昨年行いました鵡川地区、穂別地区それぞれの防災訓練では特に人数制限を設けず、それぞれテーマに応じて、可能な限りたくさんの方に参加していただけるようになったところでございます。参加される方を増やしていく取組というものについても、鋭意取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
質問 5番 東千吉
ぜひよろしくお願いをしたいと思います。確率で災害を数えてはいけません。いつ、どこで災害が起きるか、このことを常に念頭に置きながら、ぜひよろしくお願いをしたい、いうふうに思います。