畜産経営を存続させる取組について

質問　11番 北村修

４番目に、畜産経営を存続させる取組についてであります。町長の執行方針の中に、農業への、漁業や林業も含めて１次産業への支援というのが非常に豊かに出されているわけでございますけれども、残念ながら畜産の部分が触れられていない。総体的に見ればそういうことなんでしょうけれども、そういうこともありますので、ぜひこの畜産分を考えていただきたいということでお尋ねをいたします。何せ今、特に北海道が深刻だというふうに私は思っているんですけれども、酪農を中心に畜産全体が今のままでは離農、経営破綻というのが相当出てくるというふうに言われております。既に12月末にはかなりの離農者が出ている状況になっています。また、もっと言えば、私は酪農が北海道から消えていくというようなことになっては、本当に大変だなと思っています。我が町にも酪農はございます。そうした点から、ぜひとも対応をお願いしたいということで、まず第１点目には、飼料の高騰あるいは乳価の低迷というふうな中で、飼料への高騰支援や、特に今、生産者が困っているのはホルスタインの子牛が、もともとは大体１頭生まれて10万からそれ以上で取引されて、これも一つの酪農家の収入でありました。しかし、今、それが１万円でも買ってくれない。1,000円まで下がってきている。こういう状況です。ですから、これらへの支援を何らか考えていかなきゃならないんでないかというふうに思っているわけでありますけれども、お伺いするものであります。２つ目には、問題は牛乳が捨てられているという問題です。牛乳の消費拡大に何か町としても取り組んでいただけないか。特に私が今回急いだのは、牛乳の消費が余るということになるのがこの３月なんです。なぜかと言うと、学校が春休みに入るからです。そうすると、給食での牛乳の消費がなくなるということがあるんです。これらに対して何らかの形で、我が町として対応できないかということを思っているところでございます。酪農家の皆さん、本当につらい状況でございます。数年前には乳製品が足りない。だから、牛をたくさん飼え、乳を絞れと言われました。今度は余ったから絞るな、牛を処分せよ。とんでもない政策であります。こういう中で苦労している。これらに対して私たちも牛乳の消費拡大で応援したいというふうに思っております。ぜひ対応をお願いしたい。それから３つ目には、この乳製品の問題で一番問題になっているのは、こういうふうに国内でも余りにされているのに、しかし、一定量の乳製品の輸入が続けられているという問題です。これらについて、やっぱりこういうときにこそ、それらはやめてほしいということを、特に北海道は、私ども農民団体が言うだけではなくて、行政から小さな先頭に首長さんまでやってほしいというふうに思っているんです。それで、ぜひとも国のほうにこれら、行政としても働きかけていただきたいという点で、３つの点についてお尋ねをいたします。

質問　11番 北村修

特にいろいろ難しい課題があります。一言だけ言っておきますと、私は町が何もしていないというふうに言ったわけではございません。執行方針の中に農業等々がありますけれども、畜産ということが触れられていないということを申し上げただけでございまして、よろしくお願いします。特に私はこの中で、３つ目の輸入の問題に対して、米もそうでありますけれども、牛乳も13万トン、これは本当にそういうことが義務はないのに、それが行われて、どこかの都合で。これらに対して、やっぱりこういうときにはやめろというふうなことを本当に声上げて言っていただきたい。上京等々の折には、町からもぜひとも声を上げていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。そういうことで、最後の問題に入りたいと思います。最後は、マイナンバーカードについてでございます。マイナンバーカードについては、２つほどお伺いいたします。１つは、カード取得に助成という形で町もやっているわけでございますけれども、改めてこれらを進めていったわけはどうだったのかということと、実態、先ほど行政報告の中で、取得率について触れられました。それらを含めて実態をお伺いいたしますし、分かれば、これを取得した方で実際どんな使用のされ方しているか、それらまで捉えているかどうか伺っておきたい。２つ目には、このマイナンバーカードが健康保険証にひもつきにするという状況が出てきています。あわせて、昨今になって出てきているのは、介護保険等にもこれがひもつきになるというような事態に広がってきています。昨年の本議会でのこれらの質問に対してあった答弁は、このマイナンバーカード取得は任意ですということでございました。本当に正しい答弁だというふうに思っています。そういうふうな状況からいって、これがカードがないとしても、例えばこの健康保険証が持てないとか、そういうことにならないようにきちんと対応すべきだというふうに考えていますが、それらを含めて見解を伺っておきます。

質問　11番 北村修

普及促進に努めると、国がそういうふうにやるわけですから、それはそれでいいんですけれども、問題は、私が２つ目に聞いている問題なんです。マイナンバーカードを持っていないという場合に、保険証というものが持てないというような形になったら大変なんです。今のところ、保険証に代わる資格証という形で言っておりますけれども、やはりこれらについてきちんとそれらも一つの権利として保証すると、そういう立場で自治体も関わる必要があるというふうに思っているんですが、そこら辺のところの考え方について改めて伺っておきたいというふうに思いますし、併せて町長の見解を伺っておきたいと思うのは、あくまでも法律的にはこのマイナンバーカード取得は任意ということになっています。ですから、そうでない人がいるということも当然認めるということにちゃんとしなければいけません。そういう立場に立って判断していくということになっているのかどうか、そこのところを改めて２つ確認させていただきたいと思います。

質問　11番 北村修

なかなかそれ以上の答弁はしづらいところなんだろうというふうに思いますが、私はやはり基本的には、これはマイナンバー法によって、これは取得は任意であります。ですから、持たない人が出てもやむを得ない。その代わり、保険証なり、そういうものについては、きちっとそれをその人が困らない、住民が困らないように対応するというのは当然のことだというふうに思います。ぜひともそういうふうにしていただきたいというふうに思います。あわせて、もう一点だけお伺いしておきたいと思いますけれども、今、さらに保険証から介護と先ほど言いましたが、介護というところまで来ています。これがさらに進めば、恐らく預貯金の通帳等々にまでいくというふうにそもそも言われておりましたけれども、そういう流れの中になるんではないかという心配があります。こうなると、本来守らなければならない個人のプライバシーだとか、そういうものに非常に不安が出てくる。そこがこれが進まない大きな原因だとは思っておりますけれども、そういうふうな状況が出てくるという可能性があるというふうに思います。そうした点についてどのように考えておるか、町長の見解改めて一言お伺いしておきたいと思います。

質問　11番 北村修

最後になりますけれども、持ちたくても持てないだったり、あるいは高齢だったり、障害があったりとかと持てない場合が出るというふうに思います。そういう場合に、保険証など、ちゃんとそれは保障していくというふうなことをやっていただきたいというふうに思うんですが、改めてその確認だけさせていただきたいというふうに思います。

質問　11番 北村修

マイナンバーカード、これはそもそもは任意という形で出発しながら、だんだんだんだんお金をつけて、餌をつけて広げながら、内容的にも締めつけるという状況になってきています。こうしたやり方は本当にいいのかなという疑問があります。しかし、この中であっても、自治体として、今申し上げたように、保険証なりにこれがひもつけされたときに、やっぱりそれを持てなくてもちゃんと医療にはかかれる、保険証が活用できる、そういうものを自治体の仕事としてやっていただきたいということを強くお願いして、述べて終わります。