畜産経営への安定的な飼料供給について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「畜産経営への安定的な飼料供給について」３点のお尋ねをいただきましたので、お答えをいたします。１点目に「町営牧場における育成牛の受け入れ頭数の実績と今後の見込み」についてのお尋ねがございました。町営牧場の育成牛の受け入れについては、令和４年度は町外も含め３１戸７７４頭の実績となっており、過去３年間の平均受け入れ頭数では７６３頭の受け入れ実績となっております。ご存じのとおり町営牧場は、育成牛を預かり、放牧により健康的な牛に育て、受胎させて酪農家に戻す役割と、預託者である酪農家は育成牛の飼養管理を外部化することで、夏から秋にかけての労働力負担軽減につながる役割を持ち、本町酪農振興に欠かせない施設となっております。今後の受け入れ見込みにつきましては、町内における乳牛飼養相当数がここ３年間では６，２００頭前後で推移しており、現状において生乳生産目標数量が減産基調にあることから、入牧頭数も本年の受け入れ実績と同程度で推移するのではと予測しております。２点目に「町営牧場における採草地の貸出実績と今後の見込み」についてのお尋ねがありました。町営牧場の草地の面積については４２３．２ｈａあり、そのうち７５．５ｈａを採草地として今年度は町内酪農家５戸に貸し付けを行っております。採草地の貸し出しについては、毎年４月に訓子府町酪農振興会を通じ募集を行い、希望のあった酪農家と採草地の利用箇所を協議して貸し付けを行っております。今後につきましても、同様に貸し付けを行っていく考えでございます。３点目に「町営牧場の草地面積拡大を図り、畜産農家への飼料供給の検討はできないか」についてのお尋ねがございました。２点目で申し上げたとおり、町営牧場は草地面積が４２３．２ｈａあり、周辺の林地および防風帯、河川等の敷地を含めますと約６２２ｈａの面積があります。しかしながら、牧草地以外の敷地は町有林野や草地植生に向かない土地であること。また、草地の造成には多大な経費がかかることから、現状では草地面積を拡大し、畜産農家へ飼料供給することは困難であると考えております。そのため、近年の飼料高騰で厳しい経営環境にある酪農家に対して、個々の経営の中で飼料自給率を上げていただくことを目的に、今回の議会で牧草地の簡易更新、デントコーンの面積増単への種子助成を行う「自給飼料確保推進事業費補助金」を提案させていただいておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上、お尋ねのありました３点につきましてお答えしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今お尋ねのあった酪農家に貸し出す採草地、こちらの部分が現状の５戸、さらにプラスアルファで５戸来た場合、余力があるのかとかいった部分のお尋ねかと思います。先ほど４２３ｈａということで、採草地全体の面積をお答えしたとこです。７５．５ｈａ貸し出しているわけですから。差し引いて３５０ｈａがうちの今受け入れしている７００頭ぐらいの育成牛を放牧していく面積になります。その頭数というのは、今３５０ｈａぐらいの牧草地が２９区画ぐらいございます。バラ線で牧区ということで細かく区切っております。その７００頭ぐらいの牛が群分けされていて、一つの牧区を牧草を食べるわけですから、食べ尽くして、またその牧区が再生するのまでということで放牧して回していきます。だから、その２９牧区を回して、四、五日で食べていくという部分で考えると、今の３５０ｈａというのは、もう大体いっぱいいっぱいの余力になってますので、酪農家からさらなる５戸ということで申し出があっても、その７５．５ｈａの中から抽選でというような形でしか今は提供することができないのが実態であります。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

実際のところ、訓子府の公共牧場というのは、酪農家の預託を受けることができて、運営ができてますけども、今、町営の公共牧場というのは、どんどんどんどんこの１０年間ぐらいで閉まっていっております。酪農情勢が厳しいということと、あとは町営で、私どもの牧場も一定の赤字とかはございます。そういった部分で経営的にどうなのかというようなことで閉鎖、あるいは農協にもう預託して外部に任せちゃうというようなことが、このごろ見てとれます。隣町の置戸さんの状況もそうやって知ってはおりますけども、そういった部分で採草地として置戸の牧場さんで草を作らしてほしいというようなことで交渉するのか。うちの牧場に牛を預けるようなのと同じで、置戸にも牛を預けることができないかというのは、相談になってくるかと思いますんで、私も確かなことはお答えできませんけども、そういった認識でおります。

答弁　町長 伊田彰

今、全国的な畜産経営の問題、言えば日本の酪農の問題というか、そういった状況、特に、北海道が生産量が多いということでね、そういった部分でいろいろ、るる述べられました。町内限定のお話をちょっとさせていただきたいんですけど、町内では３５軒、私もいろいろ歩かせていただいて、しぼると僕が歩いている時期には５０頭規模でいくと年間１千万円赤字。１００頭規模だと２千万円赤字。そういう意味では、本当に苦しい。いろいろ融資の部分もあるけど、借りたお金は返さなければならない。ぎりぎりのところで頑張っているというところです。輸入飼料の関係については、いろいろランクがあるみたいなんですけど、おおむねトン３万、４万ぐらいが８万、９万ぐらいの大台になっているというところでいくと、先ほど言われた道内酪農家の３００万から５００万、２００万から五、六百万という数字が合ってるのかな。国がトンに対して１トン８，５００円助成を今実施してきております。ただ、そういう意味では、１割程度ですね。行政として、その全てを賄えるかということは、ほぼ不可能に近いというところがありまして、今回提案させていただいている部分は、昨年に引き続きなんですけども、同じ状況の、国の交付金、きたみらい農協と連携した中で１頭当たりいくらという、肉牛、いろいろいますので、畜産農家への助成を考え、これは今、生産意欲が、搾れば赤字ということも含めて、でも、生きているものを飼ってますので、乳は出てくるということがありますのでね、生産意欲がない中でも頑張ってほしいという、元気付けの部分でしかない。経営を立て直してほしいとか、そういった部分は、今回の部分ではなかなか難しい。ただ、若干の子牛の価格はちょっと上がりぎみになってきているかなというのがあります。それと、もう１点として、自給飼料の関係、先ほどちょっと牧場の関係いろいろ出てましたけど、ここをきたみらいと連携して自給飼料を増やしていくために、種子代を２分の１、２分の１ですけども、町もきたみらいも２分の１出しながら、自給飼料の面積を広げていく。世界レベルというか日本の全国レベルでいくと、なかなかやっぱり農産物全般にそうですけど、原価方式では、売価が原価方式ではないというのが実態、農産物自体は市場方式になって、どうしても小売の意向が出てくる。今言う牛乳については、もう乳価決まった中で一律乳価でなっている。だから、そういった部分のことが本当にいいのかというところはあると思います。それと国自体が今、食料安全保障って今、食料農業農村基本法の改正の中で一番はじめに出てきている言葉なんですけれども、そこを中心にいくと。まさしくウクライナ戦火による配合飼料の値上がりということですので、そこは酪農家個人の責任かというとそうではない。ただ、唯一３５軒の酪農家、この危機的状況の中では廃業せず頑張ってくれているというのが唯一の救いかなというふうに思っております。そういった意味では、次、またこの状況がどのぐらい続くんだというのは先が見えません。ですから、あらためてそういった状況を見極めながら、また元気付けることを考えていかなければならないかもしれないということは、私の中では思っております。以上でございます。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

先ほど回答はいらないと大野議員から言われましたけども、置戸の貸し出しの部分につきましては、今は置戸町は同じきたみらい農協の中にありますんで、酪農家からそういった要望があれば貸し出していただきたいというような、つなぎとかはぜひやりたいと考えております。もう一つ、こうやって酪農家の緊急事態ということで、こちらとしてどういった動きをしていくのかという部分ですけども、牧場に関しては、特段こちらは良好な酪農家にちゃんと受胎させて牛を返すというようなことしかないのかなと思いますけども、皆さんが応援いただけるんであれば、やはり牛乳を飲むとかいう部分、こちらとしても広報とかに酪農家は今こういうような状況にありますとか、そういった情報発信であるとか、それと絡めて牛乳の消費拡大とか、そういった部分を訴えていければいいのかなと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。