みんなの議会

むかわ町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日

町として移住の取組について

2022年12月13日、むかわ町議会の一般質問で、古内みゆき議員が「町として移住の取組について」質問し、町長 竹中喜之、経済建設課長 大塚治樹、経済建設課主幹 山木美幸が答弁しました。

質問者
古内みゆき 議員
答弁者
町長 竹中喜之、経済建設課長 大塚治樹、経済建設課主幹 山木美幸

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 3番 古内みゆき

第4回定例会に当たりまして、通告に基づき、順次一般質問をさせていただきます。町として移住の取組についてお伺いします。1つ目、新規就農、子育て世帯へ向けての住宅供給などで移住者を増やしていきたいというお考えを伺っておりますが、具体的に移住者を増やす対策は取られていますでしょうか。2つ目、毎年5万円支払っている北海道移住交流促進協議会主催の北海道移住・交流フェアに出展し、広くむかわ町に移住してくる人たちを増やそうというお考えはありませんか。以上、お願いします。

答弁 町長 竹中喜之

移住の取組につきましては、議員の質問にも言われております新規就農について、まず平成22年からむかわ町地域担い手育成センター、ここを中心に進めてきているところでもございます。東京、大阪、札幌などで開催されている就農相談会、それだとか、町独自でも相談会というのを開催してきているところでもございます。この間、独立就農、さらには農業法人への雇用就農にもつなげてきているところでもございます。それと、住宅の取組につきましては、はーとふる事業という名称で、新規・中古住宅取得及び住宅リフォームに助成を行ってきております。令和2年に民間賃貸住宅建設助成を実施した結果、3棟24戸のアパート建設が行われ、移住、定住にもつながってきているかと思います。今後、施政方針にも触れているところでもございますが、子育て世代の住宅取得支援制度及び民間賃貸住宅の建設費助成を令和5年、新年度から事業の実施を予定しているところでもございます。移住、定住に限らず、交流以上定住未満というんでしょうか、巷間言われております関係人口、むかわ町に行き来をする、関わりを持ってもらえるような関係人口の拡大、こういった取組も併せて進めていきたいと考えているところでもございます。それと、北海道移住促進協議会の関係でございますが、これは移住相談会、それだとか、移住・交流フェア、こういったところを東京中心に年数回開催されております。以前より、町におきましては情報の提供というんでしょうか、市町村紹介コーナー、こういったところにパンフレット等を設置するなどしておりましたが、今年度は来場者とのオンライン相談窓口、こういったところにも参加をしているところでもございます。なお、この間こういった移住促進の取組とともに、札幌だとかあるいは東京等で行われております経済同友会、こういったところの会議にも積極的に町としても参加し、意見交換というのも通じながら、町のPR、さらには道外での北海道展にも参加をし、関係人口の拡大に努めてきているところでございます。

質問 3番 古内みゆき

ありがとうございます。オンラインですとか、そういうものに出ているという話はちょっと私も初めて聞きましたので、興味深く伺いました。北海道移住交流促進協議会というところにむかわ町が加盟しているというのは分かっておりまして、こちらの冊子のほうに小さくちょっと広告が出ています。こちらに出展をするというのが、こちらに広告を出すというのが最大のメリットではなくて、町長おっしゃられたようにやはりイベントに参加していくということが第一の目的になるんじゃないかなというふうに考えています。一般企業がもしこちらの出展をしようというふうに思いますと、年会費5万円から10万円かかるそうです。イベントの出展料、1回東京のほうで出展すると22万から27万5,000円かかるそうです。町で出展しますということになると、15万3,000円ということで、やっぱり市町村が出展するということで価格も優遇されているんじゃないかなというふうに考えています。こちら、東京の有楽町にあります東京交通会館というところの11階だったかな、のワンフロア貸し切ってよくやっておりますが、そちらのイベント、どれぐらいの市町村が出展しているのかですとか、このイベントを通してどれぐらいの人が移住を考えているのかとか、そのような調査ですとかは町のほうでは進んでいらっしゃるんでしょうか。

答弁 経済建設課長 大塚治樹(経済建設課長は2024年3月まで)

この移住促進協議会のイベントには、今年度初めてオンラインで参加させていただいた状況で、どれぐらいの人が来ているとか、どれぐらいの方が移住しているというところまでは押さえておりませんけれども、この移住に関しては働く場所をどうするかということが一番重要になるというふうに考えています。ですから、今のところ本町においては、農業部門で就農していただくということしか方法がなかったものですから、そういったイベントに行っても農業系のイベントしか参加していないというのが事実なんですけれども、今後その先ほどおっしゃられたようなイベントに民間企業さんにも募って、こういう企業がありますので移住しませんかということで、今後そういった動きもしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。

質問 3番 古内みゆき

ありがとうございます。私が考えているそのものだなというふうに考えております。一応ですけれども、今年の11月にイベントが行われたそうです。86の市町村ですとか団体が出展したということで、来場者数の目標が500名ということだったそうです。来場者数、実際は579名の方がいらっしゃったということで、去年がやっぱりコロナの影響で来場者数が483名だったということから、コロナ前とほぼ変わらない数字が出たんじゃないかなということで考えられています。その農業のほうと、あとは企業のほうにもということでしたので、そちらの考え方というのはすごくすばらしいというふうに思いますし、やっぱり5万円毎年支払っているということであれば、そういうところに積極的に出展していくということが大切なんじゃないかなというふうに考えております。そちらの有楽町のほうにある東京交通会館というところの8階に、ふるさと回帰支援センターというところが同じくそのイベントをやる場所ですね。そこにあります。ちょっと詳しくは見て、こんな感じであります。全国でもし移住をしたいというようなことを考える、大体関東にとかそういうところにお住いの方が対象だと思うんですが、まず移住してみたいというふうにもし思ったときには、まずそちらの有楽町のほうのふるさと回帰支援センターに行かれるそうです。実際、私も行ってきましたけれども、こちらのビルにもう全国のアンテナショップとかが立ち並んでいまして、1階部分には北海道のアンテナショップもありました。私が行けば、物販とかはほぼほぼ見たことがあるような商品ばかりが並んでいましたけれども、例えばソフトクリームとかは物すごい人が並んでいました。やっぱり北海道というところのブランドというところにやっぱり物すごく価値を持っている関東在住の方がいらっしゃるんだなというのが見てとれました。先ほどの北海道移住交流促進協議会とふるさと回帰支援センターというのは、同じく道から出資されているというふうに聞いていますが、一応別組織だそうです。こちら、団体の正会員になるには5万円かかるということらしいんですけれども、5万円払うと何ができるかというと、例えば体験ツアーのイベントができたりとか、情報のチラシ設置したりとか、そういうことができるそうです。私自身はむかわ町への移住しようかなというふうに思っている方たちのチラシというのは見たことはないんですが、配布できる資料というのは実際あるんでしょうかというのが1つ。あとは、移住を希望しようという人たちにむかわ町を御紹介してもらえるようにその施設に訪ねたことというのは、町長はじめ町の方々、一度でも訪ねたことはおありでしょうか。

答弁 経済建設課主幹 山木美幸(経済建設課主幹は2023年3月まで)

町のほうで移住関係の配布資料につきましては、ちょっと課題にはなっているんですけれども、各分野でそれぞれチラシを作成しておりまして、例えば子育ての分野の移住の方に関してとか、あと空き家、空き地などに関してのチラシということで、ちょっと各分野についてチラシはそれぞれ御用意しております。

答弁 町長 竹中喜之

まず今回、古内議員のほうから移住に向けての情報提供いただき、感謝を申し上げるものでございます。古内議員の今回の質問は移住、そして交流ですか、こういったところがテーマとされているのかなと思います。私も御質問を聞きながら、もう四十数年前になりますけれども、むかわ町へ今で言う移住者の一人なのかなと思いをはせながらお聞きしていたところでもございます。直接的に移住交流促進協議会だとか、先ほど御紹介のあったふるさと回帰支援センターというんですか、こういったところには訪問はしておりませんが、先ほど申し上げましたように道内外の北海道物産だとか交流フェア、こういったところには極力担当者も含めながら行くようにしているところですが、こういった町外での移住、定住、交流、関心人口も含めてですが、こういったところ、今回も含めながら次年度以降に向けて、その例えば交流促進協議会との関わりしろというんでしょうか、向き合い方をもう少し広く捉えていくべきなのかなと思いますし、町だけではなくて地域にある例えば地域商社だとか、あるいは観光協会だとか、こういったところとも連携しながら、先ほどの答弁にも触れましたイベントだとか、あるいは経済界との意見交換会、そしてむかわ産のアピール、アナウンスというかな、こういったところも努めていきたいなと思っております。なお、今日の提案を受けながら、移住交流フェスタには出展というのも含めながら、今後に向き合っていければなと考えているところでございます。

質問 3番 古内みゆき

ありがとうございます。とてもすてきな答弁いただきまして、ありがとうございます。ちなみになんですけれども、ふるさと回帰支援センターというところがいろんな都道府県が出展しております。北海道、一番一番奥のほうにあります。あとで町長に見ていただければと思います。そこに移住しようかなというふうに考えている方が予約をして訪れるというふうになっているようです。じゃどれぐらいの人たちが相談に来るのかという話ですけれども、ちょっと11月の数字ははっきりしていないんですが、10月に関しては全国で10月5,811件の方が相談に訪れたそうです。それから9月に関しては、都道府県いろいろあります。今は東京近郊にお住いの方がちょっと遠くにちょっと土地も安くとかということで千葉県とかそういうところに、神奈川とかそういうところに相談に来られている方もいらっしゃるそうです。北海道に関しては、大体62件の方が9月1か月間で相談に来られたそうです。相談員の方というのは今3人、北海道のほう相談員という方が3人いらっしゃるんですけれども、その方の1人の方にお話伺いましたら、じゃ実際関東から北海道に移住する方ってどれぐらいいるんですかという話を聞きました。そうすると、はっきりした数字は把握はしていないと。なぜならば、私はこれをきっかけに移住しましたというきちんとした報告がなされていないからという話でした。ただその方の体感で言うと、年間100人ぐらいは移住しているんじゃないでしょうかという話をされていました。以前はやっぱり定年退職された方がちょっと田舎に住みましょうみたいな形で移住というふうなお話をされる方というのが大半だったそうですけれども、やはりコロナの影響で20代から40代の完全テレワークができる世代というのが移住を考えているというのが物すごく多くなったということで、定年退職した方ももちろんいらっしゃるんですけれども、その20代、40代が完全に数字を上げているというふうなお話を聞いております。令和3年度、移住定住促進事業に200万円予算、町のほうで取っていると思いますが、単身で関東から移住してこられる方、単身者に60万円、世帯に100万円というふうに支給するというふうに私も聞いております。各予算を取ったけれどもということで、該当する人がいらっしゃらなくて不用額ということになっているというふうに認識をしております。じゃ実際支給をしたことがあったのかどうなのかということと、さっき町長からぜひイベントにというお話もありましたが、やっぱり移住者を連れてくる対策というのは取られたらいいんじゃないかなというふうにもちろん考えております。この北海道のブースがあるところに上士幌町と函館だけ別のブースがあります。これは5万円ではちょっとできないんですという話はしていましたけれども、やはりそこを見ますと、移住のためのガイドブックですとか、あとは求人、先ほど求人のという話しされていましたけれども、またお試し移住の資料ですとか、子どもたちの情報ですとか、本当に各種取りそろえております。北海道に移住したいと考えている人たちというのは一定数やはりいるそうです、憧れとかで。ただ彼ら札幌という地名だったり、函館という地名は分かっていても、ほかの北海道の小さい地名は分からないというのが現状だというふうに聞いています。相談員の方々が例えば札幌まで都会じゃなくてもいいけれども札幌に近いほうがいいんだよねみたいな形だと、じゃ例えば江別市どうですかとか、あとは北広島どうですかみたいな、そんなような提案をするそうです。そのときに例えば何も分からない状態で来る、相談員のところに来るときにその相談員の方も例えば空港から近いほうがいいんだよねとか、あとは海とか山があるほうがいいんだよねというふうなところに移住したいと、もし思ったとしたら、こんなむかわ町というところあるんですよというような提案をできるわけです。そうすると、移住しようかなと思っている方はむかわのむの字も分からないというような方たちですけれども、そんなところがあるんなら行ってみようかみたいな話がきっとできるはずです。そうなると、一番必要なのがやはり自治体の担当者ですとか、首長とか、町長とか、行って情報連携に行くということが大切なんじゃないかというふうに私は考えています。一般的な会社で言うと、営業ですよね。こんなところありますので、いかがですかみたいな形で考えていただければいいんじゃないかと思いますし、町長ももちろん町の担当者の方も年に数回もちろん東京に出張に行かれる機会あると思いますので、そのときにぜひ行って連携をしてくるみたいな努力というのも必要だと思いますが、その辺のところはいかがお考えでしょうか。

答弁 町長 竹中喜之

人口減少というのはもう全国的な課題で、もうステージも今、セコンドステージに入っています。地方創生というところで、議員御指摘の移住だとか定住に向けて全国でこの取組に今向き合っているところでございます。御存じのとおり、むかわ町については胆振東部地震、震災から4年と3か月、こういったところを過ぎながら、その震災からの復興をこれからどう捉えていくんだというところで、復旧フェーズから創造的な復興のフェーズに今転換をして、まさにこの人の流れ、そこには地域の人が復興活動に主体的に関わっていくんだよ、そして外的な支援をどう受けていく、外的な関わりをどうつくっていく、そして地域資源をそこにはどう活用していくんだというのがポイントとされているかと思います。そこにはあくまでも地域内外の人材の確保というんでしょうか、確保した人をどう育んでいくんだと、関わりをどう持っていくんだ。御案内のとおり、昨年初めてむかわ町合併から16年で社会増というか転入超過の現象というのも見られているところです。こういったところも生かしながら、1回目の答弁で申し上げたように、子育て支援だとか住宅支援、これまでやってきているよ。さらにそれを工夫、充実していくんだよといったところを内的だけでなくて外にもアピールできるような、ここは情報の活用、情報というのは人の行動変容のツールともされていますから、その辺をしっかり活用しながら今後に向けていければなと考えております。どなたかの言葉に今確かにむかわ町も震災からの復興と、それからコロナ禍といったところで困難に直面しているところですけれども、ここはこれまで言ってきていますように、ピンチをヒントに、そして困難なときこそ発展の好機、逆風こそ今うまくつかんで浮力に変えて、NHKの「舞いあがれ!」じゃないですけれども、しっかりと上昇に連なるような展開をしていければなと思っていますんで、御理解願います。

質問 3番 古内みゆき

ありがとうございます。では最後にというところですけれども、やはり移住を促進するためにはということで、私なりに5つくらい考えました。町長も今おっしゃっていましたが、やっぱり住宅の事情というのを整備するというのが必要じゃないかというふうに考えております。それから2つ目、相談員の方とも話をしていたんですが、移住を希望する方たちがみんな起業ですとか、あとは就農を考えているわけではないということです。現在している仕事の同じような仕事で転職をしたいですとか、あとはテレワークをしたいというような方たちもいらっしゃいます。そのための就職支援、もちろん必要じゃないかなというふうに考えております。それから3番目、子どもたちへの保育園などの情報、どういう保育をしているかなどの提供というのも必要じゃないかというふうに思います。あと4つ目、移住をすることでどれぐらいの生活コストがかかるのかというようなモデル作成ですとか、資料の作成というものは必要じゃないかというふうに言われています。自分ともし似通っていないとしても何となく、ああここに行けばこれぐらいの生活コストがかかるんだとか、これだったら自分も移住したらいけるなみたいなところをやはり移住を考えている方たちというのはそこを見て判断するそうです。それから5つ目、お試し移住の施設です。こちらの先ほどお見せしたこの資料のほうにも残念ながらむかわ町はお試し移住、ちょこっと暮らしというところがあるかどうかというので印ついているんですけれども、残念ながらついておりません。住宅の支援ですとか、ちょこっと暮らしというのはついていないということで、今現在ないというふうに思われます。以前は何かお試し移住の施設があったというふうに伺っております。なくなった理由というのがやっぱり定年退職した方たちがホテル代わりに使われるんですというふうに聞いております。そこの辺もやっぱりどこの市町村も同じ悩みを抱えているというふうに聞いております。じゃどうするかというところですけれども、例えばですけれども、定年退職をした方を対象ではなくて、例えば子育てしている方たちに向けて、仕事していますからそんな1週間も2週間もいられないので、例えば2泊3日で子どもたちをむかわ町内の保育園ですとか幼稚園に実際通ってもらって、お試し移住みたいな形でやってもらうみたいな、そんな方法も考えていただいたらいかがかなというふうに思います。一番はむかわのことを知ってもらうですとか、ファンを増やすということが大切じゃないかというふうに思いますし、イベントなどでぜひ露出をしていくということで環境整備ですとか、そんなようなことも提案しまして、もし何か追加で答弁していただけることありましたらお伺いしますし、私のほうはこれで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

答弁 町長 竹中喜之

御提案ありがとうございます。古内議員も御存じかと思いますけれども、昨年策定されております、まちづくり計画、これのちょうど令和7年度が前期計画の達成目標年次かとされています。それに目標に沿って、今、町なかの再生、地方創生、それからタウンプロモーションといったところのまちづくり計画の重点プロジェクト、ここにまさに古内議員がおっしゃっているむかわファンづくりというふうな表現もされているかと思います。この際ですから、人数の人口密度ではなくて、人と人との交流の交わる人口密度高める政策、こういったところも次年度以降つなげていければなと思っています。よろしくお願いします。

出典:むかわ町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日 議事録 PDF(29ページ) 間違いを知らせる