むかわ町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月21日
コロナの対策について
2022年9月21日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「コロナの対策について」質問し、町長 竹中喜之、総務企画課参事 梅津晶、健康福祉課参事 今井喜代子、経済建設課主幹 山木美幸が答弁しました。
- 質問者
- 北村修 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、総務企画課参事 梅津晶、健康福祉課参事 今井喜代子、経済建設課主幹 山木美幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 11番 北村修
定例会に当たって、幾つかの点について質問をいたします。最初に、コロナの対策についてであります。冒頭、町長の行政報告でも述べられたように、町内でのこのコロナの陽性者の発生率は８月をピークにしながら、第７波については９月に入って減少傾向とは言え、まだそれがやまない事態になっています。そうした中で、第６波から７波にかけて感染が増加した中で、高齢者への感染等もありました。こうした事態について、どのようにこの町として実態を捉えておるのか伺うものであります。２つ目には、今後に向けての取組でありますが、国としては新たな考え方などとしての対策も立てられ、道としても出しているようでありますけれども、そういう中で見れば、例えば高齢者等への施設の問題については、入院が必要というような方が出た場合には、この施設療養でやってもらうと、そこに支援するというようなことになっています。こうしたことが本当にこの実態に合っているのかということで、我が町の経験から言っても考える点があるんじゃないかと思っているんで、お伺いをしておきたい。３つ目には、オミクロン株が増える中で、この子どもの発症の増加が急に出てきています。新たなワクチンということもあるようでございますけれども、この小さい子どもには、まだそこのところはありません。そうしたことを含めながら、全体として子どもに対するこの科学的な知見でのもっと追求、検討というものを国等へ要望する必要があるんじゃないかというように思っているんですけれども、その辺についての考えを伺いたいと思います。４つ目には、第７波に続く中で、この町経済に与える影響が極めて大きくなってきていると思っています。物価高騰等々がありますので、これらが抱き合わさっての形になっていますけれども、特に私がここで取り上げたいのは、この飲食業の問題であります。やはりこういう状況ですから、相変わらずお客さんがないという中で、電気料等々も高騰するという中で、非常に営業を保持していくそのものも大変な事態になってきているわけであります。これらに対して、改めて対応していく必要があるだろうというように思いますが、お伺いをするものであります。それから、５つ目には、低所得者向けの支援給付金というのが、またぞろという言い方は変かもしれませんけれども、またぞろな形で出されそうであります。これまでと同様に非課税という形のようでございますけれども、私はここのところで、せっかくこれらに地方創生臨時交付金が充てられるんであれば、もっと現実に合った形で幅広く町民に利用してもらう、そういうような形にしていくべきだなというふうに思っておるわけでありますけれども、そこら辺の見解について伺っておきたい。以上がコロナ対策で、まずお伺いしたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
まず、１点目から３点目までの御質問につきましてお答えをしていきたいと思います。オミクロン株による感染が広がった第６波が収束しないままに、オミクロン株ＢＡ．５の系統による感染が広がった第７波。感染者数が減少傾向に転じ始めたものの、専門家も含めてまだまだ収束の出口は見えないと。特に、本年８月につきましては、全国的に発熱外来の受診というのが困難な状況になっており、鵡川厚生病院、国民健康保険の穂別診療所におきましても、８月中旬は受診者が集中し、一時的に混雑をしたところでもございます。９月に入り、自宅療養者の療養期間というのが短縮され、北海道におきましても、陽性者登録センターの対象地域を拡大、発熱外来を受診せず陽性登録を行う仕組みが確立、こういったことで、感染した際の対応というのも大きく変わってきているところでもございます。町としましては、検査を希望される方が速やかに検査、受診できるよう、相談、問合せに対応をしてまいります。また、高齢者施設におけます感染発生の際には、この間も苫小牧保健所と連絡連携を図りながら、入院が必要と判断される場合には医療機関への搬送も実施してきていることからも、今後におきましても同様な対応をしてまいりたいと考えております。行政報告でも申し上げましたとおり、ウィズコロナと本格的に向き合うに当たり、現在の個人による感染防止行動の徹底、これは改めて町民の皆さんにお願いを申し上げますとともに、改めてここは、国がリーダーシップを発揮した中での実効性を持った感染防止対策というのを講じていくよう、必要な要望、要請を引き続き町村会等を通しながら行ってまいりますので、御理解を願いたいと思います。次に、４点目でございますが、むかわ町におきましては、令和２年、令和３年、コロナ禍におけます町独自の支援、御承知のとおり、飲食業者の皆さんが緊急事態措置やまん延防止等重点措置におけます営業時間の短縮要請などに応じた際の飲食店経営支援金、そして事業活動に支障が生じている業者の皆さんに対しての経営の維持、または緊急支援としての商工業経営支援金など、総額約5,700万円の支援を行ってきているところでもございます。御承知のとおり、本年におきましては、プレミアム商品券によります地域消費活性化事業として、例年のプレミア率20％に10％を上乗せし、30％で実施することとしております。町内におけます経済循環の活性化をさせることで、事業者の方々の支援に取り組むこととしているところでもございます。なお、さきに創設されております価格高騰重点支援地方交付金等を活用して、引き続き物価高騰の影響を受けた生活者の皆さん、企業者の皆さんに対して支援に努めていきたいと考えております。そして、５点目の低所得者支援給付金につきましては、報道されておりますとおり、内閣官房 物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、電力・ガス・食料品等の価格高騰緊急支援給付金として、住民税非課税世帯に対し１世帯５万円の給付が決定したところでもございます。御質問の非課税世帯から対象者を広げた対応をということでございますが、御承知のとおり、むかわ町、本年度、町独自事業として、住民税非課税世帯の方々を対象にした１世帯当たり３万円分のむかわ町金券を配布する「むかわ町くらし応援金券交付事業」を既に実施もしているところでもございます。特に物価高騰の影響が大きい子育て世帯を対象とした、子ども１人当たり５万円を給付する「むかわ町子育て世帯への生活特別給付金事業」も実施をしているところでございます。さらには、地域経済の活性化と生活者の方々の消費行動の、先ほど触れました支援を目的とした購入額の30％のプレミアムが付加される「プレミアム付商品券発行事業」といった各種の事業も展開をしているところでもございます。引き続き、国の動向といったものも注視しながら、町として町民の皆さんの生活に寄り添った施策の実施ができるよう努めてまいりますので、御理解を願いたいと思います。
質問 11番 北村修
ほかに幾つか質問をさせていただきますが、１つは、この今新たな形のコロナ対策というのが出てきている中で、例えばこの受診の在り方については、冒頭町長も述べられましたように、高齢者あるいは基礎疾患のある方というふうになっています。これをまともに受けていくと、じゃ、高齢者や基礎疾患のない方は病院にかかんなくていいのかいと、そういうふうな話になっちゃう、そういう扱いにされちゃうんじゃないかという心配がありますけれども、こうしたものについてどのように考えておられるのかと、１つ伺っておきたい。あわせて、時間の関係がありますので、今度は施設療養についても、先ほど述べたように、施設にあってコロナが発生した場合、昨年の穂別の出来事のような場合を想定してなんでしょうけれども、それはもう施設でやってもらうということで、それに対して支援をするということなんですね。ここは何が問題かというと、私はやっぱり、そういう施設に入っている高齢者であっても状況によっては医療機関にかかれるという仕組みをつくる必要があると思う。やっぱり、こういうことは国に強く求めていく必要があると思っているんですけれども、改めて伺います。まず、そこら辺を伺っておきたい。
答弁 総務企画課参事 梅津晶（総務企画課参事は2023年3月まで）
私のほうからは、発熱等の症状がある方の９月26日以降の受診の在り方について、現地で入っている情報についてお答えを申し上げたいと思います。まず、発熱等の症状がある方につきましては、御自身の選択の中で幾つかの方法がございます。かかりつけ医等がいて、医療機関を受診可能な場合は引き続き、これは年齢等を問わず受診することができます。また、健康相談センターという24時間対応の新しい窓口が26日から設置されることになっておりまして、こちらのほうにまず相談をされた上で、必要な支援をアドバイスいただけるということも可能であります。また、市販の抗原検査キットをインターネット等でも購入できるようになったようでございますが、御自身で購入をして検査を受けていただいて、陽性となってしまった場合については陽性者登録センターのほうに連絡していただくということも可能になっておりまして、医療を受けられないということではなくて、医療機関を経ないでも必要に応じて検査体制が構築されるといったようなことになっていますので、基礎疾患のある方とか65歳以上の方が医療機関は受診しちゃいけないのかというと、そういうことではないということは御理解いただきたいなと思います。
答弁 健康福祉課参事 今井喜代子
私のほうからは施設の療養の関係ですけれども、施設のほうの療養者につきまして、必ず施設で見てくださいというお話ではないかなというふうに思っております。このたびも施設のほうでコロナの陽性者が出た場合につきましては、保健所のほうで搬送していただきまして、苫小牧のほうの病院のほうに入院させていただいております。その中で、コロナのほうの症状が落ち着いた段階でまた戻ってくるというような対応をしておりますので、こちらのほうに書かれている部分は、もし施設のほうで療養のほうの支援をした場合にはお金が出ますよという意味ですので、施設のほうで療養のほうを実際に行ったときにはその分のお金が出されますということにはなっているんですけれども、実際には必要な方につきましては入院等の対応をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 11番 北村修
１つは、分からなかった点が分かりました。私、穂別での高齢者施設で90歳以上の方が出て、これ、どうやってやったのかなと本当に心配で、聞くわけにもいかないしね、あったんですけれども、今の苫小牧の病院に運んでいただいたという、安心しましたけれども。私は今、施設の問題でも言いましたけれども、これは今度の基本的な考え方という形で出した方向性によると、この施設の対策については施設へお金を支援する、だからその中でやりなさいという形になっちゃっているみたいなんですよね。これだと、大きな力のある施設でその看護師なりお医者さんなりを持ち得たりなんかすればいいかもしれないけれども、そのケアマネなり看護師さんなりを若干持ったとしてもその患者さんを抱えるだけのものにはならない、これが現状だというふうに思うんですよ。やっぱりそういうことを押しつけるというのはよくないというふうに思うんですよね。そういう点では、ぜひ町からも改善を求めていただきたいなということで、お尋ねをさせていただきました。ぜひお願いをしたいというふうに思います。それから、今答弁された中で、今度はそういう受診、コロナが心配になっても医療機関へ我が町としても絶えずどこでも行けるというふうに考えたらよろしいというふうに捉えていいのかどうか。例えば、８月にこういうことがありました。高校生が発熱をして心配だというので、町の病院で検査を受けたい、見てもらいたいとなったけれども、いろんな土日などの都合でそれが延び延びになっちゃったと。幸い大きなことにはならなかったんでよかったんですけれども、そういう非常に不安が出てくるという状況ですよ。そういうようなときに、この発熱外来という形で絶えずいつでもやっていただけると、そうでない場合にはそういう無料の検査キットを渡してもらえる、こういうふうに理解していいのかどうか、改めて伺います。
答弁 総務企画課参事 梅津晶（総務企画課参事は2023年3月まで）
ただいまの御質問についてでございますが、先ほどの答弁と若干重複をいたしますが、発熱外来等へ直接受診していただくことも可能ですし、24時間対応の健康相談センターにお電話をいただくと、医療機関の受診をお勧めするのか、あるいは検査キットを自らで使って自ら検査をするのかといったところまでアドバイスが受けられるようになってございます。なお、医療機関の対応についてでございますが、医療機関ごとに診療日というのがございますので、こちらについては８月もさることながら、現状でもそうなんですけれども、医療機関の営業日は医療機関のほうで対応しますけれども、休日時間外につきましては、こちらについては医療機関の考え方によって翌診療日の対応、あるいは翌々診療日の実の診療日の対応となることはあり得るということは御理解いただきたいなと思います。以上です。
質問 11番 北村修
じゃ、今町内のやつ聞いて、そこでね、これから秋から冬場にかけてインフルエンザと同時に出てきたらどうするんだという話がありました。だから、発熱外来などをもっともっと増やしてほしいというのが現場でもあるし、国民の皆さん、町民の皆さんの願いだというふうに思っています。そういう点では、やはりもっともっと、１つの診療機関が休みであってもどこかでこの対応ができるというふうにしなきゃなんないというふうに思っていますけれども、そういうこと含めてこれは国のほうにも要望していく必要があるんじゃないかというように思いますし、町としてはそこら辺のところをどのように取り組むと思っているか、改めてもう一回伺います。
答弁 総務企画課参事 梅津晶（総務企画課参事は2023年3月まで）
現時点につきましては、町内の医療機関が営業していない日については、検査は即時受けられるような体制は整っておりませんし、これまでも同じような状況でございましたので、引き続き医療機関が開いている日に受診をしていただく、あるいはそれ以外で不安なことがある場合には、新しく新設されます健康相談のほうで適宜相談をしていただくという対応になろうかと思います。以上です。
質問 11番 北村修
我が町のお医者さんだけ、一生懸命働けというわけにいきませんからね。私はそこをそれ以上要望しようとはしませんけれども、やはりこの国全体として発熱外来をもっと増やして、そういうことに対応できるような医療体制をつくっていくということに対して、町長、国のほうに町村会等々も通じながら引き続き要請をしていただくということをお願いして、次に行きたいと思いますけれども。次に、４番目のに関連しますけれども、この物価高騰を含めたこの形で地方創生交付金を活用してこの支援体制を取ってもらえないかということで、この飲食業の皆さんなんかへ、やはりこれ、多々、今の状況ですと５万円の支援金かあるいはこのプレミアムという形になるんだろうと思うんだけれども、やはりこの町における、特に私は農業だとかそういうものも今、物価高やなんか高騰で大変ですけれども、特になくなるんではないかという心配があるのは、この飲食業なんですね。これは町にとって元気度を示すものでもあるんですよ。そういう点では、なかなか誰しもにもそこに行きなさいとは言えないけれども、しかし何らかの形でそこを救済し頑張って乗り切っていただく、この手当てをしていく必要があるんじゃないかと思うんです。そういう点では、この点でもこの特別地方創生の臨時交付金などを大いに活用するというのがあるんじゃないかと思っているんですけれども、改めてお伺いします。
答弁 経済建設課主幹 山木美幸（経済建設課主幹は2023年3月まで）
私のほうからお答えさせていただきます。町内の飲食店につきましては、昼営業につきましては一定程度回復してきているというふうに聞いております。今問題になっているのは夜間ですね、夜の営業が非常に厳しいというので、聞いております。こちらにつきましては、私どもも含めましてちょっと宴会は減ってきているというのが一番の原因かと思っておりますので、今後ウィズコロナが進んできた状況で宴会が増えていくのを期待をするとともに、議員のおっしゃるとおり、ちょっと今後の支援策についても一定程度の検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
質問 11番 北村修
じゃ、よろしくお願いします。次に、低所得者給付金との関係でお伺いしたいと思います。我が町歩きますと、いや、あそこに５万円の金券が来たよということだと、非常に話題になっている、喜ばれております。しかし、この高騰等の関係で昨年、私どもこの福祉灯油の関係でも非課税というだけではなくて、非課税だと国民年金の本当の最低の ということで、それ以上ちょっと非課税ではないけれども、そこのちょっとのレベルの人たちがたくさんおるぞという話をして、そこへ対応していただきました。やっぱりそういうことというのは、これだけ物価が高騰する異常な形の円安が進んだ中でなっている、これは町のせいではありませんけれども、そういう状況の中にあって、やっぱりそういう対応を含めた状況を改めてつくり出していく、ここが今求められているように思うんですけれども、改めて伺っておきたいというように思います。ある町では、例えばこれが障害者世帯だとか児童扶養手当をもらっている世帯や特別児童扶養手当をもらっている世帯、こういうところまで膨らまして、そしてやるというところも町としても出てきています。こういうことに、やっぱりもうちょっと頑張る必要があるんじゃないかと思いますが、改めて伺います。
答弁 町長 竹中喜之
先ほどの答弁でも申し上げたとおりでございますが、新しい交付金というんですか、こういったところの創設もされているといったところも地元としての影響というんでしょうか、実態というんでしょうか、そういったところをさらに商工関係者も含め、あるいは地域全体としてその影響に照らしての生活者そして事業者、こういったところも含めた効果的な支援、これは継続して行っていきたいと考えております。また、地域事情の把握もそうでございますけれども、この間も町村会も含めた地方６団体というんですか、こういったところも通しながらの要望活動も行ってきていて、その中においても、先ほどのコロナも含め、さらにはウクライナ情勢というんでしょうか、こういったところでの原油価格あるいは物価高騰、こういったところの総合緊急対策というのを引き続いて着実に実施すると、そういうところは生活だとか経済活動両立するんであれば、長期化というのがもう懸念されるであろうといったときには、それらの影響をもたらすことに対する支援の強化ということも、引き続き必要な対策を講じるよう要望、提案というのは、８月の末にも求めてきているところでもございます。その前段には、もちろん町村会としての７月前段での行動もあります。
質問 11番 北村修
国としても改めて、とにかく地方創生臨時交付金で出す、こういう形しかないということは残念なんですけれども、やっぱりせっかくのそういう状況でもあるわけですから、それを活用して、より幅広い町民の皆さんに、その苦しみを預かっているのは非課税という形だけではないわけでありまして、それに準じる方たちもたくさんいるということも踏まえながら広げてくださることを求めて、次の質問に入りたいというふうに思います。