むかわ町議会 令和4年第2回定例会 2022年6月16日
安心な暮らし対策ということについて
2022年6月16日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「安心な暮らし対策ということについて」質問し、町長 竹中喜之、健康福祉課主幹 熊谷伸一、総務企画課長 石川英毅、総務企画課主幹 栃丸直士が答弁しました。
- 質問者
- 北村修 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、健康福祉課主幹 熊谷伸一、総務企画課長 石川英毅、総務企画課主幹 栃丸直士
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 北村修
次にいきたいというふうに思います。3つ目には、安心な暮らし対策ということについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。第1の子育て支援に関わっては、さきの質問者の中でかなり出されましたので、私はここで放課後子ども対策の改善と農繁期等々の休日保育の実施を子ども支援として、ここは急いでやるべきじゃないのという形で御質問させていただいています。まず、御意見をいただきたい。2つ目には、地域交通対策の改善が示されていますが、バス便などの増便など急務の課題に早期な対応が願われています。対応があれば求めたいと思います。③に環境対策とされていますが、町として具体的な再生エネルギー活用策などを伺います。特に町にある太陽光の具体的な活用策などを伺っておくものであります。以上、3つが安心な暮らしについてであります。
答弁 町長 竹中喜之
放課後子ども対策についてお答えをします。昨年度、放課後子ども教室につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、ほとんどが実施できない状況でありました。今年度につきましては、教員経験のあるコーディネーターが中心となって、地域で子育てをテーマに、子どもたちの何をやりたいか、何をつくりたいか、何をしたいか、こういったところを実現するために新たな取組というのを活発に展開をしているところでもございます。今後も引き続き、子ども・保護者・地域・学校等の様々な視点から、子どもの放課後の過ごし方というのを提案していく考えでございます。次に、休日保育についてでございます。8番議員の答弁と重なるかと思いますが、令和2年3月に策定しました第2期のむかわ町子ども・子育て支援事業計画に保護者の声を反映し、必要量の見込みを設定しておりますので、より一層関係機関と密なる連携を図りながら、調査・研究、積極的に進めていきたいと考えているところでもございます。続いて、むかわ町の公共交通におけるバス路線につきましては、町営バス路線とバス事業者路線の2路線に区分され、このうち町営バス路線につきましては、デマンドバス、そして、コミュニティバスの効率的な運行に努めていきたいと考えております。近年、人口減少や少子高齢化が著しいことから、効率的で利便性の高い運行体系の改善はもとより、交通弱者に配慮した輸送サービスの構築などが必要になっております。このため、持続可能な公共交通ネットワークを一体的に構築をする必要があることから、むかわ町公共交通活性化協議会というのを主体にし、むかわ町地域公共交通計画の策定に取り組んでまいります。とりわけ、今年度は計画策定に向けた準備期間として、穂別地区、鵡川地区、両地区の地域公共交通の現状、さらには課題の把握に努めてまいります。あわせて、町民アンケートや町営バス等乗降調査を実施し、公共交通に対するニーズや利用実態を分析し、課題整理にも取り組んでまいりますので、御理解を願いたいと思います。続いて、現在、多くの企業が設置しております太陽光発電につきましては、売電目的として行われているところでもございます。町におきましては、穂別総合支所及び鵡川中学校に太陽光パネルを設置し、日常の電力として使用しているところでございます。また、町内の一部公共施設におきまして、ペレットストーブ、ペレットボイラーを導入しており、木質バイオマス燃料として活用をしているところでもございます。なお、本年11月から稼働予定のししゃもふ化場につきましては、使用する電力の100%を再生エネルギーで調達する予定となっております。今後は、行政だけではなく、町民の皆さん、そして、事業者の皆さんと一体となり、太陽光発電、木質バイオマス及び先ほど説明いたしました小規模水力発電など、地元資源の活用に向けた調査・研究というのを進めてまいるところでございます。
再質問 11番 北村修
安心な暮らしで再質問しますが、休日保育等については、先ほどの質疑の中でもありましたので、私からはやっぱり要望のあるものについてはできるだけ早めに取り組んでいただきたいということだけを要望しておきたいというふうに思います。それから、放課後子ども対策の関連で1つだけ改めて質問させていただきますが、こうした放課後子どもで働く人たちなどに対する国からの支援というのがありましたよね。行政としてもそれを早く進めるということになっておりましたけれども、どうも聞くと、現場の人たちはそういうことになっていないぞという話でありますが、そこら辺のところどうなっているのか、改めて伺っておきたい。それから、時間の関係でまとめますが、2つ目のバス便の問題でありますけれども、これは地域交通計画をやっていくということで、私は非常に喜んでいるところでございますけれども、しかし、今、町民の中で、特に高齢者を中心に穂別地区のような人々の中に、買物あるいは病院等々で鵡川に来ても帰る便が、朝来ても夕方でないとないというようなことで、非常に日常的に今困っておられる。こういう問題がある。やっぱりこれらについては、即対応してあげる。それがこの安心して暮らせる町というふうになるんでないかというふうに思うんで、そこら辺のところ急ぐ必要があるんじゃないかというふうに思っていますが、改めてこの点をお伺いをしておきたいと思います。それから、再エネの問題で1点だけお伺いしますけれども、今言われたように、本町には売電を目的とした太陽光が相当あります。しかし、これらを全部合わせれば、平たく言えば本町のエネルギーはほとんど賄えるような状況になるんじゃないかと思うぐらいの量になっています。これらについて、今後全く無関係で走るのか、これらを活用という形にならないのか。ここら辺のところはいろいろあると思いますけれども、そこら辺のことについての考え方を伺っておきたいというふうに思います。
答弁 健康福祉課主幹 熊谷伸一
放課後子どもセンターに働く職員の処遇改善事業の関係について御説明いたします。議員、今おっしゃったように、コロナ対策として、国の制度で保育士と放課後子どもセンターで働く職員に対しまして、処遇改善事業というものがございました。むかわ町といたしましては、会計年度任用職員、むかわ町には放課後子どもセンターは、穂別地区と鵡川地区に2か所あるんですが、どちらも公営でございまして、その職員は会計年度任用職員ということでございまして、そちらの賃金を民間と比較しますと水準が高いということから、今回、処遇改善事業につきましては申請しないということで進めてまいりました。ちなみに、両地区にある認定こども園の職員につきましては、この事業については保育士の処遇改善事業、申請しているところでございます。以上です。
答弁 総務企画課長 石川英毅
2点目の公共交通の関係について、私のほうからお答えしたいと思います。先ほど議員がおっしゃっていたとおり、穂別地区のほうではいろいろと公共交通の関係困っているということで、実際私のほうにも同じような御相談が来てございます。その部分につきましては、相談あった方に、現在そういった課題も含めて計画をつくって、今後対応していくというようなことを丁寧にちょっと説明をさせていただいております。ただ、早急に対応できるのかどうか、これにつきましては、バス事業者のほうにもちょっとその辺の改善ができるのかどうなのか、そういった部分含めて、今、相談しております。ただ、一部だけ改善すると、ほかのところに影響も出てきますんで、まずは今、事業者とうちの間で、できる範囲の中で対応可能かどうかというところ、事業者さんのほうにも相談しておりますので、そういった形で今対応しているということで御理解いただければなと思います。
答弁 総務企画課主幹 栃丸直士(総務企画課主幹は2023年6月まで)
私のほうからは、太陽光発電の関係の質問に対してお答えをさせていただきます。先ほど議員おっしゃられたように、町内で2つのメガソーラーが今現在運営されているところでございます。議員おっしゃるように、その発電量はむかわ町全体の世帯を賄うぐらいの発電量を今現在も出力しているところでございます。その事業者と、つい先般、包括連携協定を締結しまして、災害時の供給だとか、それから、地域電力に関する今後の協力体制、こういったところをお互いに進めていくというところで協定締結をしたところでございます。また、ししゃもふ化場、先ほど出ていましたけれども、これも再エネ100%で電力調達するというお話をしましたけれども、今言った町内の電力会社がその再エネの電力を調達していただけるということになっておりますので、今後もまたこういったメガソーラー、町内にあるメガソーラーの事業者含め、様々な企業との連携によって地産地消、地域で電力をこれから養っていく可能性というのも今後探っていきたいと思っております。以上です。
再質問 11番 北村修
放課後子どもセンターとの関係で1点だけ。その処遇改善のやつが、これ、結局は町として国への申請はしなかったということで捉えていいのかな。だって、これは3月の段階だったと思うけれども、町としてもそれは直ちにやりますという話だったと思っているんですけれども、そこら辺含めて、その経過を含めてもう一回詳しくお話し願いたい、どれぐらいの差額があったのかも含めて。
答弁 健康福祉課主幹 熊谷伸一
コロナ対策でありました処遇改善事業につきましては、先ほども御説明いたしましたが、コロナで負担のかかっている保育士、あと、放課後子どもセンターで働く職員が対象となってございます。今回、むかわ町のほうで申請を受けたのは、民間でございますひかり認定こども園とさくら認定こども園の職員を対象に申請を受けました。放課後子どもセンターの職員は、公営ということで、町の会計年度任用職員でございます。会計年度職員の賃金水準が民間と比較して、民間より水準が高いということで、今回むかわ町では申請を見送ってございます。以上です。
再質問 11番 北村修
この件については、後でまた議論したいというふうに思います。