地球の温暖化対策について

質問　5番 東千吉

５番、東千吉でございます。令和４年第２回定例会に町長の骨太の方針をお伺いし、何点か質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。まず、第１点目、地球の温暖化対策についてでございます。地球規模でこの温暖化について関心を持った京都議定書、これが先進諸国の第一歩でございました。それから30年弱過ぎて、今、2050年に向けて、カーボンニュートラルについて真剣に先進諸国含めた世界の各国がこの脱炭素社会の実現に向けて、将来の地球の災害防止も含めて検討を実行に移す段階となってございます。そういった中で、我が町でもこのカーボンニュートラルについて真剣に実効ある方策を打ち出しながら、これから約28年の間に具体的にしっかりと成果を見据えてやっていかなければならないという部分でのお伺いでございます。温室効果ガス排出削減についての町長の基本的な考え方を伺いたい、これが１点目でございます。それから、２点目は、施政方針にもございました本町のゼロカーボンシティ宣言、これを行うとございますけれども、当然、町民参加が主でございます。具体的には各家庭の取組や、第１次・第２次・第３次産業における脱炭素の取組と視点についてを伺いたい。それから、有効な手段としての電気自動車。この電気自動車も普及をしていかなければならないのではないかというふうに思っておりまして、この電気自動車の充電、町内では四季の館駐車場にしか充電装置がないと思っておりますが、今後増設する考えがあるのかどうか伺いたいと思います。そして、我が町は、グリーンカーボンはもとより、ブルーカーボンの対策も適地であろう。いわゆる森林のグリーンカーボン対策、それから、海によるブルーカーボンの対策、非常に適地と思われる部分でありますけれども、この森林、あるいはまた、海という部分についても、ＣＯ２を吸収する状況が森林なら森林、海によって大きな差があるということでございますから、当然少しでもＣＯ２を吸収できる、そういう状況をつくり上げるということが喫緊の課題ではないかというふうに思います。そういった中で、取組次第では、いわゆるこれからの先のことでございますけれども、カーボンクレジット、逆に売りで攻勢をかける要素も十分に我が町にはあるというふうに思っておりますので、その考えがないかお伺いしたいと思います。

質問　5番 東千吉

先ほども言ったように、あっという間に2050年になってしまいます。一刻も猶予が許されない状況にあるというふうに私は思っておりまして、そしてまた、実施計画についても、計画をしてからなかなか現実的には難しい状況になっていきます。さらに、今回地震がありまして、山林・森林のいわゆる復旧・復興についても、いろいろな形を模索していかなければならないということだと思います。そういった中で、この温暖化対策に対する森林の整備等についても、なるべく早い段階で、非常に具体的な形を示していくという必要があるのではないかというふうに思っております。また、家庭のほうでも、難しく考えるからなかなかできないんですけれども、例えばだしは昆布で取る。これだけでも、いわゆるＣＯ２の抑制につながる。ＣＯ２を海の昆布でしっかりと吸収したやつを処理できるという内容になるということで、難しく考えないで、家庭でもごく自然に、ああ、そういうことかというところからしっかりと一つずつ、できるところから着実に取り組むということをなるべく早い段階でしていかないと、もうすぐにたっちゃうというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。

質問　5番 東千吉

日本全体は、非常に世界的には遅れているというふうに私も思っております。そういった中で、先ほど４番目にも出しましたように、うちはやっぱりグリーンカーボン、ブルーカーボン、非常に適地というふうに思っておりまして、ほかの地方自治体にない好条件のあるというふうに見る見方もできると思っているんです。そういった中で、恐らく2050年カーボンニュートラルに向けて、できる国民といいますか、第１次・第２次・第３次、あるいはまた、いろいろな事業所等についてもできるところ、できないところあると思うんですよね。もう既に欧米では、いわゆるカーボンオフセットの中でカーボンクレジットということで、うちはどうしても経営上これができないというところに、じゃ、うちはこれだけ脱炭素やっているんで、こういうふうにうちはやりましょう、売りましょうという形ができる、そういう状況になっている国がございます。そういうふうな形をやっぱり日本だって、あるいはこの我が町だって、そういうふうにして、うちはこういうふうにしているよと。だから、どうぞうちでこれを売りますから買ってくださいというふうなことでやれるという可能性を多く秘めている自治体の一つというふうに私は捉えているんです。そういう部分では、なるべく早い段階でそれをやらないと、後からだったらなかなか難しくなってくる。しかしながら、まだそういう認証制度もできておりませんけれども、先駆けてそういう部分をしっかりと計画の中で、実行の計画の中で進めていく、これが本当に必要じゃないかというふうに思っておりますので、もう一度ちょっとお伺いしたいと思います。

質問　5番 東千吉

ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。と同時に、私、実はゼロエミッションの電気自動車持っておりまして、実はソーラーでの発電もしているんです。このソーラー発電は、我が町の各家庭でもそこそこに発電をしている方も多くいらっしゃいます。北電では、もう10年たちましたんで、10年たったら買取りの電気料金下げますよということで、１キロ８円になりました。うちの車、24キロの車なので、その１キロ８円で充電すると200円で満充電になるんです。それがいいかどうかはまた別問題ですけれども、そういう再生エネルギーを上手に利用していくような我が町の体制は近い将来あってもいいのではないかというふうに思います。それと同時に、実は室蘭までは行ってくることができません。なるべくならどこか充電施設があればいいんですけれども、むかわ町については四季の館しかありません。もう四季の館で何回か充電をさせてもらっている。たったうちまで18キロぐらいしかないんですけれども、帰っていけなくて、高速充電で30分充電をさせてもらっているという状況ありますけれども、そういう車は結構これから安価で導入することが各家庭でもできるのではないか。そしてまた、バッテリーも大きなものになってくるということもありますけれども、いずれにしましても、コストをそんなにかけないで移動手段として使える要素、あるいはまた、今言った地球温暖化にしっかりと各家庭でも貢献できる対応策ということでは有効だというふうに思っておりますので、町長、ぜひここは頭でちょっといろいろお考えをいただいて、考えていただきたいというふうに思います。次、２番目でございますけれども、武力は武力を生む、武力では何一つ得るものがないとは、恩師、牧口常三郎先生の御指導でございます。私たちはこの地球の平和、現世安穏を願っているわけでございますけれども、最近のロシア・ウクライナ状況は、非常に見ていて心苦しいものがあります。非常に近くも感じております。通常の普通の生活が修羅場になって、人命を脅かす状況が非常に近い状態で、毎日新聞報道等、テレビ報道等でもされている状況に心傷んでいるというのは私だけではないというふうに思っております。そこで、ウクライナの人たち、普通に日本と変わらない生活をしていた人たちが一気にこう人生がめちゃくちゃになったような生活を強いられていることに、何とか我が町としても何かの形で、あるいは自分でも何かの形で支援できることはないのかということを常日頃考えておるところでございます。そうした中で、行政として、①にありますように、難民支援についてどのように考えているのかお伺いしたい。それから、②番目の各方面において、避難民の受入れを表明している。日本はまだそんなに表明されていない。自治体は表明されていませんけれども、我が町で具体的にそういう考えがないのかお伺いをしたい。

質問　5番 東千吉

町長が過去の施政の中で、バルト三国との親しい関係をされていると。非常に世界的な交流について関心を持っておられるというふうに思っているところであります。このバルト三国の近くにウクライナがございますので、やっぱりどうしても近くで感じるというのは私だけはないのではないかというふうに思います。そういった中で、人道的な立場から、人道的な支援という立場から、私たちは何とか一つのこの問題について、我が町としてアクションを起こせるものがないのかということで、今、質問をお伺いしているところでございます。いろいろな形あると思いますけれども、当然できないことはできないし、しかしながら、できることをしっかりと前へ進めるということは非常に大事なことであるし、それが人と人とのつながり、国民だけじゃなくて、世界的な人とのつながりで紛争を解決していく。こういうことは非常に大事なことだと思います。話合いは必要だということでございますけれども、なかなか状況によっては落としどころが見えないとそういうこともできないというところございますけれども、我々はできるところからという部分では、例えば普通財産になりました教育施設等についても開放して提供して、そして、人道支援に報いる。そういうことも一つの方法かというふうに思いますので、我が町のそういう条件下を考えた上でどのようですかというところをもう一度お伺いをさせていただきたい。

質問　5番 東千吉

100のサービスをというふうに目的を高く掲げるとなかなか難しい。現状をしっかりと把握しながら、よりベターな方向性を現状よりいい方向性を出すということをしながら、いわゆる走りながらしっかりと対策を組みながら考えていく。これが大事だというふうに思っております。ぜひとも町民は協力する姿勢、大いにありますので、行政としてのリーダーシップをしっかりと取っていただきたいというふうに思います。次、まいりたいと思います。水田活用の直接支払交付金の交付対象水田、これの整理についてでございます。①国による交付対象水田の見直しについて、現行ルールの再徹底として、特に転作牧草の取扱いが非常に厳しいものとなっていて、本町では約800ヘクタールが対象となっていると思われますが、このことについてどう捉えているか。それから、②です。このことで、今まで限界農地を交付金によって採算ベースに寄せてきておりますけれども、今後、解決策として具体的対策をどう講じていく考えであるか、行政の姿勢をお伺いしたい。それから、③番目ですけれども、畑地転換に当たり、小麦や大豆の需要動向は極めて堅調であります。国内外の情勢がそういうふうになっております。本町での小麦、大豆の収益性、生産性の向上に当たって、最も大きな課題は何と捉えているか。それから、④番目に、そうした課題について対策を講じた後、令和４年、そして、それ以降の水田の減少面積をどう捉えているかお伺いしたい。

質問　5番 東千吉

まず、農水省のワーキンググループ、いわゆる水田農業確立対策ワーキンググループですけれども、ここは令和４年の成果を求めている部分だというふうに思っております。したがいまして、令和４年のいわゆる交付対象水田の整理による減少面積、減る面積です。これをどれぐらいあるんだということを数字で示せというふうに来ているのではないかというふうに思っております。そこの部分はちょっと明確にもう一度お伺いしたいのが１点です。それから、先ほど話ありました、約、水田面積の３割が今言う転作牧草の面積ということで、この１反当たり２万5,000円、もうちょっといろいろないわゆる政策の補助金関係来ると思いますけれども、それらを見ていくと、２億から２億5,000万が我が町の収入源になるということです。これは今まで頂いていた交付金ですから、そこそこにきちっと政策にのっとった、いわゆる農業経営をしていれば、しっかりと交付として対処してもらっていた金額がまるっとなくなる。経費がもちろんかかりますけれども、その経費以上にしっかりと個々の農業者の安定経営の一助になっていたということは事実であります。それからもう一つは、このことで、先ほど町長おっしゃいました昭和47年からの減反政策の中で、米が戦後の国民の腹を満たすために大事な連作できる作物の一つということでやってきたところの、どんどんどんどん変えていった内容ということで、これは国の政策としてやっぱりしっかりと今後のことについて考えていかなきゃならない。水田農業も聖域でなくなったというのはもう既に知らされている部分でございますけれども、いずれにしましても、そういう中で日本の自給率をしっかりと上げていくということの中で、この水田の対象面積をしっかりと把握していくということが当然必要だし、我が町でもこのことをしっかりと対応していくということをリーダーシップ取っていく。これが行政であったり、今言った協議会の内容だというふうに思っています。そのリーダーシップは当然行政が取っていかなきゃならないということで、既に令和４年からもう既にその数値の積み重ねを農水省のほうではしてくれということで来ているというふうに思います。その部分があるので、その数字の部分をちょっと聞きたいというのと、それから、それによって今までしっかりと耕作放棄地をなくする守り方をしてきた我が町の農地行政の農業委員会でございますけれども、そこにいわゆるちょっとこうデメリットになるような要素になってきているのではないかというふうに思います。そういった中で、いわゆる耕作放棄地ができるのではないか。農業委員会では多分耕作放棄地は１つもないぞということを今までと同じく胸を張って、むかわ町農業委員会やっていると思いますけれども、そのことについての今後の状況について、それをどういうふうに捉えていけるか、そこをお伺いしたいというのが部分です。よろしくお願いします。

質問　5番 東千吉

今、酒巻課長の言ったとおりです。いずれにしましても、この７月の最終の確定がなされるわけですから、それまでにしっかりとした指針を持って、政はもう惑わすことのないように、現場が。これはしっかりと、国が一番ですけれども、地方の行政としましても不安のない営農ができるように、農業者が。このことをしっかりと第一点の視点として、そして、行政でリーダーシップを取っていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。今、食料の問題も世界的に大変、非常に深刻になってきて、ウクライナという大事な穀倉地帯が全く用を足さない状況になっているということは、国内でのいろいろな牛の飼料等も含めた自給の食料の安全保障を考えていかなきゃならないのは現場の仕事でもあるというふうに思っております。そういう部分では、それをやっていくための農業者が不安にならないで、しっかりと生産技術励行して、食料生産に胸を張ってできるような、そういう形をなるべく早くやっぱり指針として出してやる。それが協議会で検討するということですけれども、その協議会を一日でも、少しでも早く解決を見いだすような内容をもって、生産者をしっかりとリーダーシップ取っていける。そういう行政を目指していっていただきたいというふうに思います。そういう部分で、ぜひ町長も含めて、この農業のいわゆる今のちょうど問題になっている直接交付金の支払制度。ここはもう非常に避けて通れない地方行政の内容に我が町はなっておりますので、そのことについてちょっともう一つ、すみません。具体的な部分で、これきっと傍聴している方はおりますと思いますので、町民、農業者の中で。一つの何か希望になるようなこと、回答いただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。

質問　5番 東千吉

現場の声をしっかりと伝えていただきたいというふうに思います。以上で一般質問を終わります。────────────────────────────────────────────