公営住宅の管理状況について

答弁　経済建設課参事 江後秀也（経済建設課参事は2023年6月まで）

公営住宅の管理状況についてお答えいたします。洋光団地は、現在28棟134戸ございまして、うち政策空き家は105戸、現入居戸数29戸でございまして入居率100％でございます。駒場団地は、現在９棟32戸、入居戸数31戸で入居率97％です。若草団地は、現在26棟96戸、入居戸数94戸でございまして入居率98％です。汐見団地は、今年度１棟解体しまして現在２棟８戸、政策空き家３戸、入居戸数４戸で入居率80％でございます。２点目の公営住宅の今後についてでございますが、令和２年に策定しておりますむかわ町公営住宅等長寿命化計画にのっとりまして、洋光団地におきましては順次解体撤去を、駒場団地、若草団地は維持管理、汐見団地は集約化管理として管理してまいるところでございます。以上でございます。

答弁　経済建設課参事 江後秀也（経済建設課参事は2023年6月まで）

私のほうから集約化につきましてのちょっと御質問にお答えしたいかと思います。住宅に、洋光団地、汐見団地におきまして、１棟の中に１戸しか住んでいないという形で、残りの棟のところにまだ空きがあります。その方を動かしてという集約化という形なんですが、町のほうとしましても引っ越し代もちょっと、数戸なんですが、予算を持ちまして、それで集約化の戸別訪問とかその対応はしております。ただ、やっぱり住んでいる方も、ここがいい場所というところもありまして、なかなか応じてもらえるというところまでもいかないというのも現状でございます。ただ、今後とも、また集約化に向けまして、解体の対象の住宅におきましては戸別訪問しまして、それで集約化した中で解体という形は順次進めていきたいかと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

答弁　経済建設課長 吉田直司（経済建設課長は2022年6月まで）

私のほうからは解体についての計画の答弁をさせていただきます。洋光団地の解体につきましては、洋光団地の建て替えの移転をするために、平成30年、末広団地完成しております。随時移転を進めておりましたが、平成30年北海道胆振東部地震によって、末広団地のほうに災害公営住宅等、その他仮設住宅の入居者の対応等で公営住宅完成しております。災害復旧復興を最優先に、公営住宅のほうを建てる形を取らせていただいております。それによって、解体の計画４年ほど遅れてきております。随時、来年度に向けて順次解体の計画をまた戻していくという流れで今現在計画をしております。以上です。

答弁　経済建設課長 吉田直司（経済建設課長は2022年6月まで）

私のほうから今の答弁させていただきます。基本的に、公営住宅から公営住宅等の引っ越しの際、こちらのほうで移転費用等を見る形の予算も確保しております。そのほかに、一般の公営住宅が空いたときに、退去検査をして、順次悪い場所は修繕で直しております。ですので、悪いまま次の方が入るような手続等はしておりません。ですので、今現状の設備等はそのままですが、床が落ちていれば直しますし、壁が壊れていれば直します。建てつけが悪いものも直しています。あまりにも色の具合が悪い部分も修繕等で対応して次の方が入れるように準備しておりますので、もしそういうようなことがありましたら、また窓口のほうに相談に来ていただければ、私どもも対応させていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　経済建設課長 吉田直司（経済建設課長は2022年6月まで）

汐見の団地だけでなく洋光もですが、先ほど江後参事のほうからも答弁ありました。隣の空いている建物に引っ越ししていただくという手続等、こちらのほうでは移転費用の、政策的な移転につきましては移転費用を予算化しております。ですが、その本人が、なかなか今住んでいる環境、そういうものから離れるという気持ちがなかなか、お金だけじゃないものがどうしても関わってきます。洋光団地の方々も、そういう方々、非常に建物をきれいに、庭もきれいにして使っていただいている高齢者の方々もいまして、その環境を変えてほかのところにというところがなかなか抵抗があって、お金の話だけではないというのを私たちも感じております。そこが一番の私たちの今後の課題と思って担当者対応しておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。