執行方針について

答弁　町長 竹中喜之

私からは１点目と、１の３点目の質問にお答えしたいと思います。初めに、これまでの新型コロナウイルス感染症の産業別への影響について、特に特徴的な部分についてお答えをいたします。まず、農業の関係でございますが、ＪＡむかわ及びＪＡとまこまい広域穂別支所の令和２年産の販売は、いずれも前年度の実績を上回る結果となりましたが、品目別に見ますと、全国的なイベントの中止、観光関係事業の低迷により、花卉、雑穀類や畜産において影響を受ける結果となっております。林業につきましては、森林組合としてアフターコロナを見据え、原料を確保するという方針から、森林整備事業の量を維持し、林業事業体への影響は少なかったものの、全国的な物流の停滞によるパレット材等の販売が低迷し、製材事業は売上げ減少となっております。水産業につきましては、外食産業の低迷により、全魚種の平均単価が前年比9.3％減少し、特に、主力魚種でありますホッキガイの単価が前年比12.6％減少するなど、影響を受けております。商工業につきましては、外出自粛等により、飲食、娯楽関係、それらに物品を納めている小売関係の事業者にも影響が及んでいると捉えております。これまでの間、こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症による影響が事業者の経営を左右しかねないものにつきましては、地域産業を持続し、守っていくという観点で支援を実施してきております。花卉において、国や北海道による消費拡大キャンペーン、町観光協会による応援企画の効果も相まって、年度の後半には単価が持ち直すといった成果も出ていることや、漁業協同組合の販路拡大に向けた荷さばき所整備や、森林組合の地域材を活用し商品開発など、厳しい状況の中におきましても、将来を見据えた事業が計画されたことから、これらに対する支援を行ってきたところでございます。なお、御質問にあります（仮称）新型コロナウイルス感染症対応事業につきましては、長期化すると思われるコロナ禍に向き合い、今後も引き続き状況の変化にも柔軟に対応し、必要な時期に、必要な対応が取れるよう、感染症対応や産業経営持続化支援などの予算として計上をしたものでありますので、御理解を願いたいと思います。次に、３点目のふるさと納税に関する事業の御提案につきましては、議員からの貴重な御意見として受け止め、事業者等の意欲、意向等の把握に努めつつ、事業化の必要性についても調査をしてまいります。

答弁　総務企画課主幹 柴田巨樹（総務企画課主幹は2020年9月まで）

私のほうからは、１の２、交付金の関係につきましてお答えをしたいと思います。今回、議案の説明資料の中で、コロナ交付金の概要ということで121ページのほうに、今回、資料のほうを添付をさせていただきました。議案説明資料の121ページからＡ３で３枚になります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用につきましては、感染症拡大の影響による社会情勢等を見据え、感染症対策や経済対策、生活応援など、幅広く事業を進めてきているところでございます。むかわ町に対します交付金の配分でございますが、第１次から第３次までの地方単独分としまして、金額が４億9,015万3,000円、それと、国庫補助事業の地方負担分としまして２億1,257万4,000円、合わせまして７億272万7,000円となってございます。次に、交付金の充当についてでございますが、今年度執行します事業に２億5,742万3,000円、翌年度へ繰り越す事業に４億4,530万4,000円をそれぞれ充当することとしてございますので、御理解をお願いいたします。なお、１点、資料のほうに記載はございませんが、補足といたしまして、町の一般財源分につきまして御説明をさせていただきます。このコロナ交付金のほかに、高度無線化の事業におきまして、財源としまして地方債を活用することにしてございます。このほか、教育分野におけます補助金というものも財源として見込んでございます。これらの財源を差し引いて残った、いわゆる一般財源分としましては、金額が、まだ概数ではございますが、１億900万円ほどが一般財源となる見込みでございますので、併せてお答えをしたいと思います。

答弁　健康福祉課長 藤江伸（健康福祉課長は2022年3月まで）

大きな２番、外出支援サービス事業の関係について御答弁させていただきます。外出しやすい環境づくりにつきましては、質問要旨にありますとおり、昨年春に実施しました「日常生活圏ニーズ調査」で、地域の支え合い活動といたしまして、「外出支援・送迎のシステム」を望む回答が42％と一番多い状況でございました。本町では、以前から通院、理美容院等に係る外出支援サービス、これを実施しておりますが、令和２年度からは、買物、金融機関、役場等の手続、これを追加いたしまして、生活に必要な外出の機会を増やすよう、制度の充実を図っております。しかしながら、この外出支援サービスは、利用対象者の条件がありますことから、誰もが利用できるサービスへの課題が残されているところでもございます。議員が以前から提案されております、助け合い型移動サービスにつきましては、現存のサービスを補うサービスといたしまして必要性を感じておりまして、社会福祉協議会とも協議を進めております。むかわ町社会福祉協議会では、令和３年度に第６期地域福祉実践計画の策定、これに向けまして、地域ニーズの把握などを行う予定であるため、その状況を踏まえた上で、移動サービスについても協議をさらに進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。

答弁　町長 竹中喜之

地域商社につきましては、恐竜ワールド構想に位置づけされております、恐竜化石による経済的価値を高め、広く地域資源全般を利活用し、商品開発、起業支援など町の活性化に寄与することを目的に、令和２年４月に合同会社ＭＤｉｎｏとして設立をされております。令和２年度の主な取組は、商社自らの独自事業として自走できる事業を構築することと、町内において、販路拡大や商品開発等に取り組む事業者を支援、サポートすることに大別されます。このうち、商社独自事業につきましては、コロナ禍の中ではありますが、ぬいぐるみの制作販売の開始、漁業協同組合との連携した、むかわ前浜直産市の開催、そして、防災に関するビジネスの構築に向けた産学官民連携の構築等に取り組まれてきております。ぬいぐるみ販売は、当初、北海道恐竜博での販売開始を予定しておりましたが、コロナ禍で中止となったため、クラウドファンディングサイトを利用した限定販売を皮切りに、町内の小売店での販売を開始するなど、恐竜関連商品を誕生させるとともに、新たなビジネスの模索など、これまでにない特徴的な取組が進められております。また、商品開発、販路拡大に関しては、町の委託事業というのも含まれておりますが、ニュービジネス創出会議で実施し、意欲ある事業者に学習機会を提供しており、４つの新商品が開発されております。むかわ竜とカムイサウルスの商標管理業務の関係では、有償申請１者１件、無償申請５者７件を受理の上、許可書を発行しており、無償許可４者が町内事業者によるもので、恐竜などの地域資源を生かした商品開発などの機運醸成に寄与しているものと捉えております。次に、２点目の今年度の取組目標につきましては、ＭＤｉｎｏの経営戦略として、恐竜レプリカ等を販売、貸出し等の独自事業の確立に向けた計画を策定中であり、２年から３年後の経営自立化に向けて取組を進めることとされております。新年度におきましては、地域資源を活用した商品開発や販路拡大の取組のさらなる推進と、経済団体、企業等の連携したビジネスの展開などに取り組み、地域内の稼ぐ力を高める役割を果たせるよう、町としてもバックアップしてまいります。続きまして、起業力耕上促進事業制度についてでございます。まず、実績につきましては、平成27年度から令和２年度までの６年間に、見込みも含めまして26件の事業に対し支援してきております。その内訳は、新規起業11件、商品開発が９件、事業規模の拡大や新規参入、販路拡大等が６件となっております。現行制度につきましては、地域資源や地域特徴を活用するものであれば、幅広く対象となり、さらに、新規起業や恐竜関係の取組については、補助上限額も高く設定されていることから、事業者が新たな取組にチャレンジする後押しになっていると考えております。したがって、令和３年度は現行制度を継続することとしておりますが、一方で、補助金額の大きさから、事業初期の段階から過大な取組に進んでしまうといった危険性もありますので、無理のない事業となるよう、相談の段階から丁寧な対応に努めてまいります。

答弁　総務企画課主幹 柴田巨樹（総務企画課主幹は2020年9月まで）

１点目の（仮称）新型コロナウイルス感染症対応事業につきましては、ちょっと繰り返しの答弁になるかもしれませんが、長期化するコロナ禍に向き合う中で、引き続き状況の変化に柔軟に対応して、今現在、その使途を限定したものではない中で迅速に感染症対応、あるいは、産業分野の支援といったものに対応する目的で計上するものでございますので、御理解のほどお願いいたします。

答弁　産業振興課長 酒巻宏臣

コロナ禍でいろいろ苦戦している事業者さんに、こういったふるさと納税制度を活用したところで、新たな活路というところの趣旨の御提案かというふうに捉えているところでございます。私ども議員からの御提案の部分について、全く否定しているところではございませんで、まさに、最初に答弁 貴重な御意見として受け止めているところでございます。関係する町内の事業者さんの意向というところも、私ども前段きちんと捉えさせていただいた中で、そういったニーズ、要望というものが強い場合、まず、そういった通販として耐え得るような商品づくりですとか、そういったところから取り組んでいかなきゃならない事業者さんもいらっしゃるかと思いますし、そういったそれぞれの事業者さんの段階というものも、きちんと捉えながら対策について検討していくということで、まず、調査からそういったことは開始していきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただければと思います。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

先ほども酒巻のほうから、そういった事業者の意向も聞きながらということでございましたけれども、今、議員おっしゃられたように、かなり積極的にやっていくということも非常に必要なことだというふうに思ってございます。先ほど出ておりました起業力耕上、こういったものをうまく絡めながら、それと結びつけられればいいなというふうに考えてございますけれども、ふるさと納税というのはなかなかハードルが高いんじゃないかなというふうに思っています。その前に、やはりその通販、インターネットショッピング、そういったところで販売していける、そういった体制をある程度構築しながら、ふるさと納税に結びつけていくというようなところに持っていければというふうに思ってございますので、そういったことも段階的に含めながら、今後、町も支援しながら考えていきたいというふうに思ってございます。