町政4年間の評価と今後の展望について

答弁　町長 竹中喜之

平成26年３月に町民の皆さんの信託をいただいて町政をお預かりしてから、２期８年、まちづくりの理念としております「人と自然が輝く清流と健康のまちむかわ町」の実現に向け、全力で取り組んできているところでもございます。２期目の町政運営に当たりましては、１期目でまずまいた種、これを芽吹かせるために、一つ上のまちづくりというのを目指し、４年間の任期におけます町政運営の所信をまとめました町政運営の施政方針において、基本姿勢、むかわの持っている底力、これでまちを耕し、さらに未来へつなぐというのを旗印にしながら、町民の皆さんと共に協働のまちづくりを進めてまいりました。１期目から継続してきております「くらす」、「まもる」、「はたらく」、「まなぶ」、「未来へ」、この５つの政策に、２期目においては新たに「つなぐ」といった政策を加え、６つの基本政策を掲げ、その実現に向け鋭意取り組んできているところでもございます。あわせて、議員御案内のとおり、あの３年前の胆振東部地震の被害に加え、現在の２年にわたるコロナの影響による人口の流出、地域経済・活力の衰退、歴史にも残る緊急事態に対しまして、現在、最優先課題に位置づけながら対応をしてきているところでもございます。さらに、今年度からスタートしております第２次むかわ町まちづくり計画に基づき、繰り返しますが、震災からの復旧復興、コロナ禍からの克服、こういったところに取り組みながら、時代の大変大きな変化に対応した新しいまちづくりの歩みを始めているところでもございます。こうした状況というのを踏まえながら、この４年間、見える化というのを図るため、町長施政方針をベースにしながら、先ほど申し上げました６つの基本政策に震災復興とコロナ禍の対応を加えた７つの分野、約100項目の取組というのを整理し、現時点における取組進捗度、達成度ではございません、取組進捗度を点検しているところでございます。その結果、取組の熟度は違いますが、100項目の取組のうち95項目着手をしております。これは町民の皆さんをはじめ、町内の企業、さらには団体、関係機関、そして多くの皆さんの支えをいただき、徐々にではございますが、その取組の効果も現れてきていると感じているところでもございます。しかし、一方で、観光あるいは農林漁業、商工業、高齢者の健康づくり、まちなかの再生、こういった取組は、震災だとかコロナ禍の影響というのが非常に大きく、着手はしているものの、我々が目指している創造的復興・創生、この実現にはまだまだ道半ばともされており、こうした取組のさらなる加速化というのが求められていると捉えております。その一方で、人口減少社会の中、これらの取組を着実に進めていくには、ヒト、モノ、コト、あるいは財源、そして情報、こういったリソースを最大限に有効活用しながら、さらに持続可能な行財政運営を継続していくことがますます重要になってきているところでもございます。私自身の自己評価としましては、まだ道半ばの取組もございますが、基本姿勢はぶれることなく、100項目の取組の進捗状況、各取組の成果などを総合的に勘案し、４年間の枠組みでの目指してきているまちづくりの目標、この辺についてはおおむね取り組んできているのではないかと総括をしているところでもございます。この４年間、様々な要因はありましたが、全力で住民自治、町政運営に努めてきているところでもございます。次、いっていいですか。それで、２番目の、これは改選期に向けた私の去就についてお尋ねかと思います。先ほどの答弁と重複するかと思いますが、２期目がスタートして６か月に入ったかどうか、このときに胆振東部の地震、そして復興道半ばでの昨年から続いている世界の困難のコロナ禍、町民の皆さん、そして議員の皆さんをはじめ、職員の踏ん張りと頑張り、そして町内外のたくさんの皆さんに支えられながら、試練と困難の、さらに変化の４年間に向き合ってきているところでもございます。そのような中、既に今年度からスタートしております第２次のまちづくり計画に内包された人口減少対策、震災からの復興、コロナ禍など、むかわ町としても避けては通れない直面した課題対応にも迫られているところでございます。これらを今の体得の機会としても捉えながら、そして今をまずは乗り切り、その先につなげることとともに、まちづくり計画の今回のキーワードでもあります様々な「つながる」をつくる、こういったことを改めて意識し、誠心誠意、町政運営にさらに全力を注ぎたく、来春の選挙に挑戦させていただきたいと考えております。以上でございます。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

町の買物弱者対策を含めた商業事業者への補修費用制度の在り方について答弁をさせていただきます。買物弱者対策につきましては、穂別地区のまちなか再生検討会において取り上げ、個人商店の実情としては、冷蔵設備の経年劣化による能力低下、故障によって、生鮮食料品の品質管理に危機感があるほか、自身の高齢化による閉店の意向というのもあるというふうに伺っているところであり、一時的な補修対応では、地区の根本的な買物弱者対策の課題解決にはつながっていかないものと認識をしているところであります。町としましては、経営者の方々が抱える課題に対し、引き続きむかわ町商工会や専門機関を含め相談対応に努めてまいりたいと考えております。なお、議員提案の商業事業者への制度の創設につきましては、対象範囲や限度額など課題もあるほか、個人商店の将来的な経営見通しが不透明という中では、費用対効果の観点からも困難であるというふうに認識をしているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

なくなってもいいという考え方ではございませんけれども、継続的に経営していくためには、そこだけの問題なのかなというところもあろうかと思います。そういった意味では、今、商店の継続ということをやっていくためには、どういった、冷凍庫だけの問題なのかということも含めて、もう少しニーズというか課題を具体的に把握していく必要があるんだろうというふうに思っています。ここだけの個店的な問題ではなくて、これはまた全町的にいろいろな後継者不足、そういったものを含めて継続の課題というのはあるんだろうというふうに思っています。そういった意味では、もう少し幅広く捉える中で、商工会等も協議をしながら、そういったところからもう少し具体的な中身というのをつかんでいきたいなというふうに思っているところであります。

答弁　町長 竹中喜之

両地区のまちなか再生検討会、この中での議論の協議内容、随時報告をいただいているところでもございます。さらに、今の言われた提示の中身についても、しっかりと今後の動きというのはつかんでいかないと駄目なのかなと思います。あわせて、このまちなか再生、議員も御存じのとおり、ただ単にインフラだとか、あるいはハード、こういったところではなくて、それらと並行した中で、これから持続可能なまちなか再生として、コミュニティの醸成だとか、あるいはなりわいそのものの仕方というんでしょうか、これらの継続というのも踏まえながら、どういった議論展開があるのか、そこには商工会の関わりも出てくるかと思います。既存施設の関わりも出てくるかと思います。あわせて、野田議員から今提案がある２店舗に限った場合には、冷蔵庫の買替えといったことも今言われていることでございますが、このほかに例えば冷蔵庫の買替えに該当するような設備の変更というんでしょうか、設備診断、こういった視点はどうなのか、引き出しはそれしかないのか、対応方法といったものを探り出せないのか、こういうことも随時調査検討というのは必要であると考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

御質問がはーとふる・ちんたいの延長的なことでというようなことでもございましたので、その考え方では実施できないというふうにお答えをしたところでありますけれども、はーとふる・ちんたいは、御案内のように、町民の住環境の向上ですとか住まいの確保、そういった公の観点といいますか、そういったところに着目して整備をしたというか創設した制度であります。御案内のように、３分の１、50万という枠組みの中で５年間続けてきて、一定の成果があったというところで、昨年終わっている事業であります。今回のそれと同様の考え方でいきますと、これは広く全町の中に網羅していく経営対策といいますか、そういった補助金になっていくのかなというふうに思っています。そういったときに考えたときに、非常に、また、その商店２店という話ではなくて、商工業全般的なものを含めてどうしていくのかということも考えていかなければ、新たな制度の創設というのは難しいものがあろうかなというふうに思っています。そういった意味で、費用対効果というところも十分着目をしなきゃならないなというふうに考えているところであります。個人の営業資産というものに公費を投入していくということでありますから、一定の考え方を持っていく必要があるんだろうというふうに思っています。議員が言われた生活関連に限ってということであれば、また切り口がちょっと違うんじゃないのかなというふうに思ってございます。それはそれとして、先ほど町長が述べましたような観点も含めて、今後の検討課題になるのかなというふうに思っていますので、御理解をいただければというふうに思います。