町政執行方針について

答弁　町長 竹中喜之

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、これまで感染拡大の防止対策を前提としながら、事業継続への支援、地域経済の活性化、あるいは、感染症対応に従事される方々への対応など、それぞれ状況の変化に合わせて取組を進めてまいりました。国は、地方創生臨時交付金の第２ステージとして、これまでの感染拡大対策に加えて、リモート対応やデジタル技術の活用、都市と地域の両方のよさを生かして、働く、楽しむスタイルの開拓といった、地域特性を生かした新しい生活、経済構造の構築にも力を入れるとしております。それらも意識し、むかわ町としても、自由度の高いこのコロナ交付金を活用し、漁業振興として、従事者の担い手確保対策、これは鵡川漁協が整備する新規就業者向け単身住宅建設への支援、これだとか、感染防止のため、都市部から事業者が拠点を移し、事務所機能として活用できるサテライトオフィスの設置等にも取り組み、感染症にも経済危機にもより強い地域づくりを進める考えでございますので、御理解を願いたいかと思います。続いて、令和元年７月に策定しました、むかわ町復興計画は、復興に向けた基本理念の基に、５つの復興の目標を柱に７年間のロードマップを示し、緊急度の高い取組を中心に、第１期を復興始動期として、令和元年度、令和２年度の２か年で取組を進めているところでございます。特に、第１期は、被災された方々の生活の再建というのを最重点に取り組み、災害公営住宅など住宅、住環境の整備は、御承知のとおり、昨年中に完成をし、被災された方々の新たな生活を確保することができました。このほか、インフラの復旧、整備もほぼ手がけておりますが、まだまだ復興の道半ばとされております。いまだ収束の見えないコロナ禍とも向き合いながら、引き続き、心身のケア活動など、ソフト対策の継続と充実、そして、進行管理に努めながら、着実に事業を執行してまいります。３つ目の御質問でございますが、第２次まちづくり計画を着実に推進していくためには、増加傾向にあります経常的経費を選択と見直しにより、スリム化していく必要があると考えているところであります。今後も、持続可能な行財政運営を推進するために策定しました、行政改革大綱2021における取組による数値目標を中期財政運営指針で示す推計値として定め、一体的な管理、推進していくこととしておりますので、御理解を願いたいと思います。４つ目の御質問でございますが、まず、財政対策での官民連携につきましては、行財政運営をスリム化する方法の１つに、民間等が行うほうがより適切で質の高い公共サービスが町民に提供できるものは、民間の力を借りながら事業を進めていき、その中には、施設を健全かつ適切に維持するために必要な技術力、ノウハウを有する者に委託する指定管理者制度なども含めるものと考えております。次に、公共施設等総合管理計画の考え方でございますが、令和３年１月に、個別施設計画等を反映し、見直しを行うよう、国から通知がされております。現在の計画策定以降に記載が必要となった新たな事項というのを加え、令和３年度中に策定する予定となっておりますので、御理解を願いたいと思います。次に、むかわ町公共施設等総合管理計画における人口の推移と見通しにつきましては、むかわ町まち・ひと・しごと創生人口ビジョンによる、町独自の見通しであり、合計特殊出生率の上昇と転出超過の抑制を図った上で、2040年の人口を6,297人と推計しております。一方、国立社会保障・人口問題研究所による推計では、2040年に5,390人まで減少すると見通しされております。この人口減少問題に的確に対応していくため、人口ビジョンを踏まえた、むかわ町まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その中で、将来にわたって安定した活力ある地域社会の実現を目指すこととしております。基本的な考え方でございますが、子育て環境、人材の育成強化、地元力の耕上で暮らしを支える、恐竜化石を生かしたまちづくり、これまでの地方創生の基本目標をそれぞれの目標達成に必要な具体的施策に取り組むことで、むかわ町ならではの持続可能で、住みよいまちづくりを目指すこととしているところでございます。次に、６点目の漁業対策についてお答えをします。浜の活力再生プランは、水産業を核とした漁村地域の活性化を目指すため、水産庁の要領等に基づき、おおむね漁協単位で策定する５か年の計画でございます。本地区のプランでは、震災からの復旧・復興、資源の維持増大と安定化、流通体制の構築、ブランド力の向上、漁業経営のコスト削減とセーフティーネットの拡充の５つを取組方針としております。次に、ホタテ稚貝放流事業ですが、これは漁業者と漁協の出資金及び町の補助金によりホタテの稚貝を購入し、むかわ町海域に放流、約３年後の漁獲を目指す取組でございます。ししゃもふ化場の運営と基金造成についてでございますが、新ふ化場は、町からの委託等の形により、漁協が主体となって運営することとなっております。新ふ化場は、使用水量の増加、位置的な関係などにより、電気料金や土砂管理費が増加する見込みであることから、財政的負担を軽減するため、町が過疎対策事業債を活用し基金を造成し、運営経費の増加分を負担します。

答弁　町長 竹中喜之

今回の繰越しの関係でございますが、新年度の予算と措置する内容と併せ、国の補正予算により交付が見込まれる第３次配分を繰越明許として、先ほど申し上げました感染症対策、そして、経済対策と、こういったところも踏まえ、今を乗り切って、そして、その先にもつなげていくんだという事業展開を置く上で、切れ目のない取組として整理を行っているところでもございます。繰り返しますけれども、国の補正予算で交付が見込まれております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、この３次分というのをその先につなぐ施策、そして、補正予算として前倒しの措置を行って、町の独自支援というのも併せ、各種事業を実施するものでございます。コロナ対策、そして、その先の地方創生にもつなげていきたいと考えているところでございます。

答弁　総務企画課主幹 菊池功（総務企画課主幹は2023年3月まで）

私のほうから、今回、繰越明許にする事業の構成というんですかね、なぜ繰越明許費にしたかということをお答えさせていただきたいと思います。まず、今回、３月の補正予算で、繰越明許した事業につきましては、新たな配分、または、これまでの交付金を充てて行っている事業等々の精査をしまして、財源を振替をした内容も含めまして、新たな事業を組み立てているものでございます。繰越明許にしたから、全て４月まで送られるかというのではなくて、補正可決後、すぐ執行できる予算でございます。３月中からすぐに動かして、４月１日以降も切れ目のない状態で対策を講じていくために、繰越明許設定をさせていただいておりますので、補正予算が可決後、何かがすぐありましたら、すぐ発動できるような予算とはなっておりますので、その辺は御理解いただきたいなというふうに思います。事業の内容につきましては、後の議案で詳細について説明させていただきたいと思います。

答弁　地域振興課主幹 菅原光博

コロナの感染防止対策の強化支援金につきましては、今のところ、愛誠会のほうでＰＣＲの検査を実施するというふうには伺っておりますが、どのような形で何回やるですとか、そういった詳しい内容についてはちょっとまだ把握できてございません。

答弁　健康福祉課長 藤江伸（健康福祉課長は2022年3月まで）

今、愛誠会のほうの話が出ました。しからば、鵡川の慶寿会はどうなんだということで振られたかと思うんですけれども、慶寿会につきましては、まだ事業内容というか、どのように使うかということはこちらで押さえておりません。交付の際には、用途についても説明をしておりますし、法人のほうで何が必要かということを今、検討されて実行されるものだと思っております。以上です。

答弁　地域振興課長 石川英毅

私のほうから、これまでの取組の関係、若干ちょっとお話しさせていただきたいと思います。先ほど議員のほうからは、こちらのほうから施設のほうにそういう取組がされていないんじゃないかというようなお話しされましたけれども、議会終了後、愛誠会のほう、こちら私は穂別のほう担当してございますので、愛誠会のほうに行って、そして、こういう中身を担当者と一緒に説明してございます。大変施設、法人としてはありがたいと、その中で、それぞれの法人の中で今、活用しなきゃならないことは検討していくというようなお話をされております。その中身については、今、法人のほうで必要なものを対応するということで聞いておりますけれども、細かいことまでは私も把握してはございませんけれども、町としてはきちんと決まった段階で、その該当する法人のほうに話をしてございますので、そこの部分だけは誤解のないように捉えていただきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

生活再建の動きにつきまして、私のほうから報告したいと思います。まず、住宅のほうですけれども、仮設住宅のほうから新しい公営住宅のほうに移られた方等につきまして、建設課のほうの職員と、それから、地域包括の保健師と、それと、社会福祉協議会の生活支援コーディネーターの３名でセットになりまして、全員のお宅のところに訪問をして、今の状況であったりとか、何か困り事がないかというところを確認させて、訪問させていただいております。それと、あと、心のケアの部分ですけれども、心のケアにつきましては、やはり長い期間をかけながら、支援が必要なものというふうに捉えておりますので、臨床心理士会のほうに委託をした心のケアの対策につきましては、来年度以降も継続して続けていく予定で考えております。現在も、心のアンケートのほうにつきましては、巡回ドッグの中で毎回、取っておりまして、そこの中で、必要な方につきましては訪問等を実施しているのと、臨床心理士会と併せてケアカンファレンスのほうを実施しているのと、相談日を設けているところもあります。そのような対策のほうを継続しながら取っているところと、３月２日の日には、心のケアの講演会のほうも実施させていただきまして、そこの中で対処方法等につきましても講演をさせていただいております。そのような形で、今年度からゲートキーパーの養成とかも始めながら、自殺対策のほうも進めているところでございますので、御了承いただきたいと思います。

答弁　総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）

私のほうから、中期財政計画の関係についてお答えをしたいと思います。現在、中期財政計画の取りまとめということで、年度内にお示しをしたいということで考えております。本当の月末になるんでしょうけれども、令和３年度の予算も固まって、また、まちづくり計画も提案を申し上げるという中で、向こう５年間の経費等々の予測も含めて示しをしたいと。また、三位一体の取組ということで、まちづくり計画、そして、また、行政改革大綱2021の策定もしてございます。そういう中で、中期財政計画ということで、こういった計画の中でリンクをさせ、また、推進管理ということをしていきたいというふうに考えておりますので、漏れのないように、計画も相互連携した形の中で取り進めていきたいという思いでございますので、御理解をいただければというふうに思います。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

中期財政運営指針という形になろうかと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、年度内ということですので、もう少々お待ちいただければと思います。本来であれば、まちづくり計画、また、行革大綱2021、これと併せて出したかったところでありますが、言い訳がましくなりますけれども、この間のコロナ対応等の関係もございまして、なかなか進められないところもございまして、何とか３年度予算を含んだ中でお示しをしたいというふうに考えてございます。行政改革大綱2021につきましては、今、増加傾向にあります経常経費、こういったものを選択と見直し、先ほど答弁しましたけれども、そういった中で少しでもスリム化して、そういった財源を生み出していこうといったところと併せまして、全体のその行政のスリム化を図って、財源を生み出していくと、そういう中でまちづくり計画の実践に向けていきたいというものでございます。そういったリンクをしていくと、その進行管理といいますか、財政的な指針として中長期財政運営指針の中で財政規律を守りながら、持続可能な行政運営となるような形で進めていきたいということで、この三位一体といいますか、３つの関係を牽制しながらやっていくということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。