むかわ町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
今後の新型コロナウイルスへの対応について
2020年12月9日、むかわ町議会の一般質問で、野田省一議員が「今後の新型コロナウイルスへの対応について」質問し、町長 竹中喜之、総務企画課長 成田忠則、総務企画課参事 大塚治樹、総務企画課主幹 梅津晶が答弁しました。
- 質問者
- 野田省一 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、総務企画課長 成田忠則、総務企画課参事 大塚治樹、総務企画課主幹 梅津晶
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 野田省一
通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。まず、第１点目でありますけれども、今後の新型コロナウイルスへの対応についてお伺いをいたします。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念され、近隣市町村でも感染者が発生する状況でもあり、本町においても、罹患者が出ることを前提に対応を計画する必要があります。本町での感染者が発生した場合の行政の対応手順の説明を願います。この対応手順を事前に町民にも告知する必要があると思うが、見解をお伺いいたします。
答弁 町長 竹中喜之
まずは、町内に発生しないように感染予防の徹底に努めていきたいということ、最悪が来ないことに努めていきたいなと思っております。そこで、町内で感染者が発生した場合におけるということでございますが、感染者の情報の公表及び対応、この間、苫小牧保健所の指導の下で実施することになるかと思います。行政対応としては、まず、クラスターにしないということが一番重要になると考えております。なお、本町における対応手順につきましては、既に議員にもお示しをしております平成26年度策定の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく対応になっております。また、より具体的な対応の手順として、「むかわ町新型インフルエンザ等対応タイムライン（試行版）」というのを、現在、内部で協議を進めておりますので、御理解を願いたいと思います。
質問 7番 野田省一
以前に示された新型インフルエンザ等対策行動計画についてでありますけれども、現在どの段階にあるというふうに考えていらっしゃるのか。感染者が発生はしていない、道内感染時期というふうに読み取っていいものなのかどうか、その判断は誰がするのかというところも含めて、まずは１点目お伺いしたいと思っております。行動計画、今、タイムライン作成するということでしたので、そのタイムラインを作成して、それは町民に提示していく予定なのか、ちょっとそこの点についてお伺いをいたします。
答弁 総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）
私のほうから、インフルエンザ等の行動計画の関係についてお答えをしたいと思います。この行動計画におけます現段階におけるフェーズといいますか、その部分についてのお尋ねでございます。この段階というものは、１から６番目までございまして、１つ目には未発生期、２つ目には海外発生期、３つ目には道内未発生期、そして４番目として道内発生早期、５番目としては道内感染期、そして、６番目で小康期というふうになってございます。現在は、道内で感染が広がっているという事態を受けまして、５番目の道内感染期に当たるだろうというところで我々としては捉えているところでございます。なお、国等からの緊急事態宣言が今、出されている状態ではございませんので、この辺の位置づけとしては、道内感染期といいながらも緊張感を持った対応をしていくというような形で、今、取り組んでいる最中でございます。以上でございます。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
タイムラインにつきましては、現在、策定に向けて準備をしている最中ですけれども、このタイムラインはいろいろな災害についても策定する予定になっていますので、当然、そういったものは、町民に対しても周知はしていきたいというふうに考えております。
質問 7番 野田省一
どの段階、どのフェーズにあるかということは今、総務課長から言われたんだけれども、道内感染期だというふうに判断していると。これも誰が判断するのかという、ここ読み込んでみたんだけれども、ちょっと分からない部分があるので、どこのフェーズにあるかということは対策委員会の中で決めたことなのか、何となくここにしているのか、その辺しっかり、誰がどう決めるのかという問題だと思います。ちょっとそこを明らかにしていただきたいと思っています。その行動計画の中に、それぞれ町村によって、むかわ町新型インフルエンザ等対策行動計画という中に、それぞれの部署によって第１班、第２班とか総務企画課が分かれて、それぞれ住民情報の情報広報に関することとか、何かいろいろいっぱいそれぞれの部署ごとに分かれて出ているわけですけれども、これからいくと、今、先ほど言った道内感染期であれば、既にこの各本部員の業務分担が割り振られていると思うんですが、それはもう割り振って、この人がどうするとかいうような決めは決まっているんですか。それともう一つは、近隣町村でも出ていますけれども、行政というか、役場の内部で感染することも想定してつくられているかどうか。当然していると思うんですけれども、やはり社会的接触者の絶対数が、母数が多いですから、百数十人いますから、感染する確率というのは役所がどうしても高くなるというのは、これはしようがないことだと思っています。国の予測でも人口の25％が罹患するだろうと、この中にも書かれていますけれども、約900人ちょっとぐらい、990人とかと出ていましたけれども、罹患するという前提で物事を進めていかれた方がよいのかなと。白老町もそうですし、それから平取町でも、近隣で役場の中に広がりかけたということがありましたので、その辺も含めたタイムラインの策定、あるいは各業務分担についても割り振られているのか、ちょっと確認をさせてください。
答弁 総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）
フェーズの捉まえ方というお尋ねでございます。この点につきましては、道内感染期におきまして規定をしている状態の中では、患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態、どこからどう出ているかというのが分からなくなっている状態と、まさしく今その状態であるというふうに思います。また、感染拡大から蔓延期ということで患者数が相当数増えているという状態でございますので、この行動計画の中ではそういう位置づけになっているということですので、これは、おのずとそういうところになるのかなというところでございます。また、職員の業務分担という点についても、１班から職員については９班体制、あるいは消防も９班、10班というような形で業務内容については定めてございますので、その定めに応じて、有事の際にはこの規定の中で動いていくということになろうかというふうに思います。以上です。〔「追加でお願いします」と言う人あり〕
答弁 総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）
ちょっと答弁漏れがございました。どこで決めるのかということでございますけれども、私どもの対策本部の中で常時その内容についての確認をしておりますので、決定するということになるとすれば対策本部の中で決まるということでございます。以上です。
質問 7番 野田省一
業務分担の部分についてちょっと再度確認しますけれども、答弁なかったんですけれども、職員が罹患した場合についても対応を考えているのかどうかという部分についてお伺いしておきたいと思います。それともう一点ですけれども、今、対策委員会の中でフェーズを道内感染期というふうに決めるんだということですけれども、あまり言いたくはなかったんですけれども、まず、町職員が感染したときにも対応できるような態勢になっているのか答弁していただきたいと思います。それともう一点なんですけれども、６月の定例会の答弁で、避難所マニュアル、７月に発表しますよということだったんですけれども、ちょっと私の認識の中では見当たらなかったんですけれども、避難所の対策マニュアル、新型コロナウイルスを含んだ対策マニュアルはどこで発表したのか、ちょっと確認だけさせてください。
答弁 総務企画課主幹 梅津晶（総務企画課主幹は2020年12月まで）
私のほうからは、町職員に感染者が出た場合の業務執行体制についてお答えをしてまいりたいと思います。これまで本町としては、国の緊急事態宣言が出る前の２月27日から庁内に通知を出しておりまして、職員等が感染した場合の取扱い、業務執行体制の維持、指揮命令系統の確認、感染防止のための職場での措置等について、新型コロナウイルスの実態等が明らかになるごとに通知を数度変えながら、職員には通知をしているところでございます。そういった形の中で、万が一、職員の中に感染者が出た場合についても慌てずに業務執行体制を維持していけるように、常に庁内課長会議等で周知を行っているところでございます。また、国の緊急事態宣言が明けました５月末からは、役場内独自のフェーズ設定をしておりまして、感染状況がむかわ町内に近づいてくるにつれまして、どのように職員の感染を防いでいくか、あるいは感染が出た場合どのようにするかというフェーズ設定をしておりまして、その前段として、国の緊急事態宣言が出ていた折には実際に分散勤務、およそ職員の30％ぐらいを分散させたんですけれども、そういった形の中で常に有事に備えて、実践も含めて注意をしてきているところでございます。ただ、北海道内の感染状況が明らかに変わってきておりまして、実際に十勝の清水町ですとか、行政、役場内でも感染が広がっている中で、果たして今の状況の業務執行体制でいいのかというところについては、実際に出てしまって職場内で広がりが出た場合にどうするのかといったところまで、ちょっと深掘りをしていく必要があるのかなというふうに考えておるところでございまして、この辺につきましては、庁内で検討しまして、何かあったときにも町民の皆様になるべく御迷惑をおかけしないような業務執行体制をしいてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
答弁 総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）
避難所マニュアルにつきましては、改定は既に終わっておりまして、そのほか道総研さんの協力で、各避難所のそういう対策の割り振りというか、配置の部分も一緒に併せて検討していただいて、報告書が上がってきたばかりというような状況になっています。
質問 7番 野田省一
町職員の関係、役場が罹患したときどうするかということは、だんだん現実味を帯びてきているというか、恐らくどこかの時点であり得ない話ではない、あることが自然だと思いますので、人口の25％罹患すると言っていますから、それが一遍にばっと広がるか、１％ずつ増えていくかということが肝だと思っていますので、やはり万が一なったときの想定というのは、想定外だったということがないようにお願いしたいなというふうに思っています。何回も言って申し訳ないけれども、罹患したときにその場を誰がカバーするかということまでこの分担についてもぜひ決めておいていただければなと思っていますので、今後の展開に期待をしたいと思います。それと、タイムラインについては、今回つくるという話でしたけれども、その中にぜひ盛り込んでいただきたいのは、発生したとき住民にどう広報するかと。既にもう皆さんもお聞きしていると思いますけれども、町内のどこそこで誰だかがかかったんだってさといううわさはもう２度ほど聞きました。そのたびに、いや、それはないよと、そこまで言うんだったらちょっと確かめるよと。ただ、匿名性があるので絶対ではないけれども、町としては報告は受けていないよという話をさせていただいたりとかいうことはさせていただいているんですけれども、やはりどうしてもそういうような時期に入ってきていますので、本当にあったときにどう広報するかということも含めて、タイムラインの中でどのタイミングでするかということを早々に決めていただいて、そんなに遠い未来でないときに恐らく罹患者が出て当然の時期に入ってきておりますので、その辺も詰めていただければなと思いますが、その辺の関係、考えはありますか。
答弁 町長 竹中喜之
先ほどの新型インフルエンザ等の感染症対策に関する基本的な方針、これは我が町独自のものでもあると同時に、政府の行動計画、さらには北海道の行動計画、そして市町村の行動計画、こういった中で連動しながらのそのフェーズごとの対応というのもしなければならないという状況もあるのが一つでございます。本来なら行動計画をかみ砕いて、町民の皆さんにも、こういうものがあるからこういうときにはこうだよというところを示せればいいんですけれども、相当数のボリュームになりますので、その辺をちょっとかみ砕いたものはこれから、先ほど申し上げました町として進めようとしているタイムライン防災、タイムラインの試行版でしょうか、試行版ですから、試行して、試行して、試行して改善していくといったような段階的なものが必要になってきているんではないかなと思うところでございます。先ほど野田議員が言うように、場当たり的ではない、念には念を入れたというんでしょうか、そういった先手、先手の対応の向き合い方、こういったこともできる限りタイムライン防災の中で進めていければなと思っておりますので、できる限りかみ砕いたものをと思いますけれども、もう少しお時間をいただきたいと思います。
質問 7番 野田省一
さっきの避難所マニュアルの件も、６月に言って７月に、今、防災のところ、災害が起きたばかりで、またすぐその後出てきて大変だと思いますけれども、続けて、もうこれしようがない、しようがないと言うのはおかしいですけれども、待ったなしの状況になっていますので、できるだけ早くこのタイムラインについても公表できる、あるいは内部でしっかり固めていただけることを期待しております。