みんなの議会

むかわ町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日

まちなか再生について

2020年9月10日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「まちなか再生について」質問し、町長 竹中喜之、産業振興課長 酒巻宏臣、健康福祉課主幹 今井喜代子が答弁しました。

質問者
北村修 議員
答弁者
町長 竹中喜之、産業振興課長 酒巻宏臣、健康福祉課主幹 今井喜代子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです

質問 11番 北村修

第3回定例会に当たって、通告に基づいて質問をさせていただきます。私は、今回は今災害で早朝黙禱したように、2年を迎えるわけでありまして、しかしまだ多くの町民の皆さんの中にあっては様々な不安があり、そしてまた住まいがやっと新たに見つかるという状況の中にある人であっても、いろいろな職業がなくなったりとか、いろんな不安があるわけでございます。そうした中で、今、次に何をやっていくべきかということを考えたときに、今出しておりますまちなか再生に当たってという形での議論をさせていただきたいというふうに思ったところでございます。この問題については議会特別委員会でも説明を受けておりますし、この2年にわたってということで、いろいろなマスコミの中に町長が登場して、その中にも触れられております。1つだけ言えば、町長は被災前の町並みに戻すだけではなく、子育て支援や高齢者福祉など、幅広い分野の施設と連動させて、将来の絵を描いていきますというふうにも述べているところでございます。私は、やはりこの問題については一刻も早くといいますか、復興の中心的な課題としてやっていく、そのことが様々なものに影響していくというように思っているんです。例えば、仮店舗の皆さん方の次のステップにもここのところが大きく関わっているだろうというふうに思っております。そういう意味で質問をさせていただきたいと思います。質問6点ほど出しておりますが、これは中には、これまで触れられてきたものもありますが、改めて伺うものであります。第1には、まちなか再生とした取組の中でどのような狙い、目指すところというところは何なんでしょうか。2つ目に、地震災害で損壊した商店などが失われた地域でなるんですが、もういわゆる商店街再開発のような再整備ということにはならないだろうというふうに思っているんですが、それらについての改めて現状と考え方を伺っておくものであります。3つ目には、既に再生検討会がつくられて論議が進められているというふうに伺っておりますが、それらについて説明も受けておりますが、それらを受けた中で、行政としてどのような方向を今考えておられるか伺っておくものであります。また、先行して同時に新まちづくり計画の委員会が進められておりますが、その整合性をどのように図っていくのか。フロー図によりますと、いろいろな順番で関わっていくことになっているようでございますけれども、屋上屋にならないのかというようなこともありますので、改めて伺っておくものであります。5つ目に、まちなか再生は、復興事業の象徴的なものになると思われます。そうした中での位置づけというものはどのようにあるのか伺っておきたい。6つ目には、多大な被害、損壊から再生事業となる。行政が思い切った投資を図りながら、民間が参加する道筋を示すことではないか。そのためには、核となる施設を整備し、その流れに、私もとした事業者などが配置される仕組みづくりが必要ではないかというふうに思いますが、その施設はコミュニティ施設的であり、高齢者の寄り合い所であったり、子育て世代の交流、子育て支援の場であったりとか、町民が気軽に利用できるものが必要かというふうに思われますが、これらについての見解を伺いたいということでございます。よろしくお願いいたします。

答弁 町長 竹中喜之

御質問の(1)と(5)、(6)、(2)から(4)については担当のほうで御答弁をさせていただければと思います。(1)の部分でございます。まちなか再生事業に関する御質問についてですが、基本的な考え方というのを私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。まちなかでございますけれども、これも町の顔ですよと。地域経済をはじめ、町民生活、町の文化面といった中心的な役割を有しているかと思います。その再生は、様々な世代の方々がこの町で引き続き安心して暮らすことができ、そして町内外の人々が集い、にぎわいを感じられるものにしていくことを目指しているところでもございます。このため、再生につきましては、商業の部分の地域経済の復興はもとより、町民生活や利便性の向上、それと地域のコミュニティづくりを促進する観点でも重要な課題であると捉えております。現在策定中のまちづくり計画に発展的に吸収することとしております、まちづくり計画の中の復興版でもございます復興計画、この復興計画にもまちなか再生というのは位置づけをしてきているところでもございます。なお、これからのこの道筋についてでございますが、検討会をはじめとする町民の皆さんの参画というのを得ながら、まちなか再生計画として取りまとめていくこととしており、議員からの御提案のあります核となる施設、こういったものの必要性についても、その過程過程の中で議論されることが大切であると捉えております。まちなかの現状、さらに再生検討会の内容とまちづくり計画委員会との関係につきましては、この後、担当のほうから御説明を申し上げますが、町の顔、一つの表情というんでしょうか、この表情が豊かな既存の交流施設と機能、連携というのを図り、人と物の交流というのをさらに創出し、拡充していけるような議論、そして議論の中からまちなか再生の機運、まちなかでの機運というのが高まっていければなと考えているところでございます。

答弁 産業振興課長 酒巻宏臣

それでは、私のほうから2点目から4点目までの御質問についてお答えさせていただきます。まちなかの現状につきましては、両地区の商業店舗が甚大な被害を受け、空き地が目立つようになっており、町の顔としての商店街、中心市街地としての機能や景観が損なわれている現状にございます。これらの機能の低下は高齢化が進む本町において、町民の生活や環境、衛生面でも不安につながるものと考えているところでございます。このような状況から、まちなかの再生につきましては、商業のみならず、町民生活の観点からの議論が必要と考え、町民皆さんの参画をいただきながら進めることとしているところでございます。そこで、鵡川、穂別両地区にそれぞれまちなか再生検討会を設置し、鵡川地区が7月、穂別地区が8月に第1回目の会合を開催したところでございまして、この中では委員の委嘱と今後の議論が活発に行われるよう本検討会のアドバイザーから話題提供をいただき、2回目以降から本格的にワークショップ形式により議論を行う予定となっているところでございます。さきの復興調査特別委員会でも御報告させていただきましたが、このアドバイザーからいただいているいろいろ情報提供として、空洞化したまちなかを商業のみで再生することは困難であること、またまちなかへの居住推進、子育て支援や高齢者などの多世代の人々が集う場所、中高生の居場所づくりなどの多岐にわたる提言をいただいているところでございます。こういった提言いただいた事例を参考にしながら、今後、まちなか検討会の中でも議論を進めてまいりたいと考えてございます。この検討会で議論された御意見などを役場内に設置する政策企画会議にて取りまとめ、それで取りまとめたものを諮問機関でもございますまちづくり委員会などで諮問する流れとしております。今回、コロナ禍の影響を受けたスタートとなりましたが、今年度においては、この再生計画の基本となる構想段階までをまとめていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。

質問 11番 北村修

ありがとうございます。今、幾つか答弁をいただきました。私は、まずこの点でまちなか再生という取組、これまでの説明や説明資料を見させていただいた中で、改めて何かやる事業のような感じがするんですけれども、私は何よりも今回この事業を取り組むに当たって、とりわけ鵡川地域でいえば、やっぱり今災害でまちなかの商店を中心として損壊し、空き地が広がる、そこに皆さんが非常に寂しい思いをしている、もうこれでは我が町、駄目でないのかという思いがそこから出てくる、こういう事態の中にあって、そしてまたこの商店の人も仮設店舗で営業されているわけですけれども、この方たちもいろいろ聞いてみますと、新たな投資をしてまでということではなかなかなれないというのが実態だと。できれば、このままここで営業ができたらなというふうな思いが強いというふうに言われます。じゃ、次のステップへどんなことになれば向かえるんですかということになれば、何らかやっぱり物が見えるような形ならないといけないよねということであります。つまり、このまちなか再生というのは、そういう商工業者の皆さんであれば、本当にここで営業をやっていけるのかどうか、そしてまたやっていこうという意欲につながるのかどうか、それから多くの町民の皆さんに、いや、この町で頑張ろうというふうになっていけるのかどうか、ここが問われているんだというふうに思うんです。そういう点でいえば、改めて伺いますけれども、町長がこの間の新聞の記者の中に寄せたんでは、今年度中に構想を発表したいということでありました。説明の中でも、3月までに基本構想ということなんですが、しかし同時にあの説明の中に事業としては3年なりということもございました。そこで、それらについてどのぐらいの期間を、それらを含めてお持ちなのかということを改めて伺っておきたいと思いますが、私が今申し上げたように、これはやはり一刻を争うといいますか、早めにその方向性を出していかないと、仮設店舗で暮らしている皆さんや、そうした人たちが展望が見えないという状況になっているんじゃないかと思うんです。そこら辺のところを改めてどのように考えて進めていかれるか伺いたい。

答弁 産業振興課長 酒巻宏臣

議員御指摘のとおり、この東部地震、とりわけ鵡川地区における課題といたしまして、現在、仮設店舗において営業を再開されている3事業者の方々の今後の部分というのは大変大きな課題でもございまして、じゃ、このまちなかの検討の中においても、こういった議論を重ねると同時に、3事業者さんともこの検討会と歩調を合わせたような形での今後をやりたい。既に第1回の後を受けて、その内容の報告、そして今後に向けての部分での、この検討会への意見反映という形も今後必要ということでございまして、そういった段階を踏みながら、あるべき方向について議論を重ねていくと。そこには、当然3事業者さんの思い、そしてこの検討会の中から、議論の中から、様々町民の方からいただく御提言、御意見というものも折り合わせながらという段階を考えてございます。今の段階で私のほうから具体的に、次は例えばハード面ではこういうものというのは、今の段階でまだお示しできる状況にはございませんけれども、そういったものも当然重要な課題、そして御指摘のあったように、早急にいろいろ方向を示していかなきゃならないものというものは我々十分認識しておりますので、そういったところを十分に丁寧に、丁寧さの中での今後住宅のほうの解決というものも今めどが立っている状況でございますので、次には、こういったなりわいの部分の再建に向けた部分、そういった部分についてもスピード感、そういったものを高めていきたいというふうに考えてございますので、御理解願えればと思います。

質問 11番 北村修

分かりました。次に、質問したいと思いますが、改めて伺いますが、検討会を立ち上げて、検討会に各団体から推薦の方々、それから一般公募の方々含めて熱心な御議論をされているんだろうというふうに思っておりますが、たまたまそういう皆さんとお話しする機会があった中に、私なるほどなという思いが一つありました。それについてお伺いしたいと思うんですが、それは検討会の皆さんが、我々がいろいろ出すアイデア等々というのはどんなふうに扱われるんだろうか。つまり、我々が検討会に参加して何をいろいろ言っても、結局は最後は行政が絵を描くのかな。それで、こういう大事な大きな仕事、皆さんには大変失礼なことを言っていますが、そういうことで本当に進むんだろうか。そういうことであれば、私たちの役割というのは何なんだろうというふうな御意見もございました。私、やっぱりなるほどなというふうに思ったんですが、これまでは我が町のやり方としては、ほぼそういうふうな形でいろんな会議をつくり、そこに御意見を伺ってという形でやってきました。今回も実際問題はそういうことになっているんだろうと思います。例えば、説明されましたこのまちなか再生のフロー図を見ると、最後は諮問をしますよ、答申しますよというのはまちづくり委員会なり、地域協議会ということになっておりますが、そこは庁舎内会議、検討会議からということで、そこには経て、計画を作成するというふうなことになっております。こうしたことでいうと、その中で出されている御意見というのはそのとおりなのかなというふうに思います。その皆さんからすれば、本当に俺たちのことがどれだけになっていくんだろう、どんな絵になるんだろうかと、こういう不安になるわけです。ここら辺のところ、本当に検討会の皆さんの御意見を十分に酌み上げながらやっていくという、そういう手だて、段取り、そういう進め方というのはどんなふうにしていこうと考えておられるか、改めて伺っておきたい。

答弁 町長 竹中喜之

少し実態も含めてでございますけれども、もう御承知のとおり、このまちなか再生、降って沸いたものじゃございません。今回の復興をきっかけにどうここに住んでいる方たちが住み続けるか、その住み続けるにはどういうふうな手だてが出てくるのかというところから、実体的な数字を申し上げますと、鵡川地区の例えば中心商店街と言っていいんでしょうか、街路整備等々したところの沿線、ここで58戸の建物が解体されております。このうち、商業系というんでしょうか、店舗等の営業系の建物が33戸、空き地でございます。穂別地区では市街地、これはエリアが違うかと思いますけれども、25戸の建物解体、そのうち店舗等の営業系建物が7戸とされております。今回のまちなか再生、商のみではございませんが、商業の活性化というのを包んだ一定のゾーンという表現がいいのか、エリアという表現がいいのかはこれからになりますが、そういったむかわ町の表情を包んだ、私の今の思いでは商と住というんでしょうか、こういったところのまちなかの再生、再建をどのように事業化に向けていくのか。先ほど担当課長のほうからも言いましたが、今住まいの再建が優先されております。むかわ町としても、これも新聞紙上でも私も申し上げておりますが、第2段階のセコンド・ワンについては、間違いなくまちなかの再建ということでございます。それを絵姿は何とか年度内に示して、これは構想でございます。構想の部分のできるものは、期間はロングスパン、エリアとしてのまちなか再建は、まだ期間がどのぐらいかかるか分かりませんが、構想をはじいてみないと、構想の中で上げられる施策の体系等々が出てくるかと思います。ソフト面の事業も含めて、その構想の段階の一つ一つについて取り上げられるものは、先行で取り組んでいくものも出てくるのかなということでも考えているところでもございます。店舗の在り方も一つでございますけれども、既存の施設、それぞれにあるかと思います。穂別にしても、鵡川地区においても既存施設、鵡川地区でいえば四季の館、穂別でいえば穂別の博物館、これからにもあるかと思いますけれども、こういったものとの動線というんでしょうか、つなぎというか、まちなかをつなぐといった視点というのも大切にしていかなければならないのかなと思っております。その中で、議員から提案のあった、どのような形になるか分かりませんけれども、核的な施設、ターゲットを絞っての核的な施設の要素というのは、先ほどの12番議員の中島議員の古民家もありますけれども、どういった形でどう機能を果たしていくかということも含めての事業化に向けての補助メニューの選択、扱いというのも出てくるのかなと。それと、併せてでございますけれども、議員から提案されております、先ほど検討会のメンバーも自分たちの意見はどうなるのかなというふうなことが言われておりますけれども、議員が抱くそのようなことにならない議論形態というんでしょうか、今始まったばかりでございます。それと、議員が言っている私もという表現でございます。今回の被害を受けた被害住民が全てだと私は受け止めておりますので、この私もという視点を大事にしたい。このまちなか再生をこの際、私もというか、自分事としてどのように捉えて、そしてこの検討会のメンバーが今のメンバーだけでなくて、より多くの方々がその中に参加、参入して、そして検討会の議論、冒頭で申し上げましたように、まちなかの再生もしかるにですけれども、まちなかを再生するためのまちなかの議論、まちなかの機運というのをさらに盛り上げていければなと思っています。

質問 11番 北村修

次にいこうというのが、先に町長のほうから少し触れていただきました。私は、やはりそういう中で6番目に提言的に質疑をさせていただいているのは、やっぱりそういう私は災害で、今こんなに壊れちゃった、ここのところを何とかしていこうという思いに皆さんがなってきている、そのときに、本当にそこにどうやって点火をしながら火をつけていくかという形になるんだろうというふうに思っています。そういう点では、今言われたように、私の核なる施設を造ってという提案でございますけれども、今言われたとおりなんですが、私はやっぱりそういうものを1つ造って、そしてその周りに、よし、じゃ、そういう中に私も何らかの事業なり、サービスなりで参加してみようという、そういうつながりになっていくんだろうなというふうに思っているんです。私がいろいろ町の中で、この間、少ない中ですけれども、幾つか聞いた、これは行政のほうにも当然伝わっている話だというふうに思っておりますけれども、例えば今町の教育委員会がやっている、このタブレットを活用したこういう事業をやっておりますが、これらについて指導助言をいただいておりますIT会社、ここの方々と話をしますと、私たちも今そういうことで協力をさせてもらっているけれども、もっとやっぱりまちなかのそういう状況を見たときに、この我々の会社がそこに出ていってもいいんだよということを言っていてくださいます。こういう人たちですとか、あるいは二宮のほうの地域でトマト等々をやりながら、この会社と連携してやっている、そういう若い世代の皆さんの中には、自分もこの事業を町の中にも持ち込んでいきたい、そういう夢を持っているということをおっしゃいます。こういう方々というのはもっともっとおられるんですね。そして、幸い我が町には、1次産業、農業で、特に農業の話ししますけれども、そういう状況に今なってきている。ですから、ぜひそういう方々がそこに私もとして参加できるような、そういう道を開いて、その中心となるのは、やはり町長も言っておられますけれども、高齢者の皆さんが町へ出てきて、病院に出てきて、四季の館へ行った、その帰りに本当にお茶を飲みながら、茶飲み的に、そういう状況をつくれるような、あるいは子育て世代が子育ての相談ができ、あるいは子どもとの交流ができる、こういうふうなようなところをつくりながら、その周りにそういうことを通じていろんな事業所、あるいは事業をやりたいという方々が集まってくる、そういう仕組みづくりをぜひお願いしたいなというふうに思っている。改めてこの点で、今相当、町長も述べられましたから、もう改めてはないとは、そのとおりかというふうに思っておりますが、改めて伺って、次の質問に入りたいと思いますが、どうでしょうか。

答弁 町長 竹中喜之

基本的なことは、先ほども申し上げたとおりでございます。これからまちなか再生も含めての検討議論、かなりスピード感と、それとプラス丁寧さというのが問われてくるかと思います。それと、当初、議員も御存じだったかと思うんですけれども、商の部分、商いの部分については3町で何とか今回、グループ補助金的で共同化の店舗再生とかいろいろ狙ったんですけれども、それは今回の被害対象にならないでございますから、それはそれとして、引き出しは引き出しの事業メニューをどうしていくのか、事業手法をどうしていくのかというのは、これはもう多面的に国だとか北海道、さらには関係機関団体の皆さんの技術的な助言というのを多く、それと先ほどから言っている町内の方たちの自分事としての取組姿勢、そして過程過程での機運の醸成、まちなかに生かしていきたいと思いますので、よろしく御理解お願いしたいと思います。

質問 11番 北村修

よろしくお願いしたいというふうに思います。財源的な点で見れば、今の状況の中でいえば地方創生の関わりででも、これはかなり活用できる内容もあるんだろうなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたい。ということで、2つ目の問題に入りたいというふうに思います。2つ目は、コロナ対策で私もお伺いしておきたいと思いますが、さきの同僚議員がかなり触れておりますので、私からは重複しないようにだけ質問させていただきたいと思いますが、私がここでPCR検査等の実施ということで出しているわけなんですが、町としても今回、明日の一般会計補正の中で医療従事者、介護施設等々の従業員の慰労金をはじめとして、さらにそこで取り組む事業への支援ということも行っておるようでありますが、ここで私は改めてまず第1点伺っておきたいのは、やはり新型ウイルスコロナを感染を広げない、これを防止していく、そういうためには、何よりもPCR検査、やはり最も確立されていると言われているこの事態を発見する、あるいはそれを防止していくための対策となり得る、これをどのように広げていくかというのが今問われているんだろうというふうに思います。ここで、町行政としてどのように考えておられるか、改めて伺っておきたいというふうに思います。あわせて、時間の関係もありますので、つい先日の厚労省からの発表という中に、これまでコロナのそういうものに対しては、いわゆる保健所等々を通しながらというのがございました。それが今度は、10月からは、10月に入った段階からというふうな状況になっておるようでありますけれども、一般病院でも、そういうところも通じたというような状況になってきております。そうした事態を踏まえながら、どのように捉えておるのか、改めて伺っておきたい。

答弁 町長 竹中喜之

ほとんどの項目については、5番議員の質問で回答したとおりでございます。これはあくまでも質問要旨ということで捉えさせていただきたいかと思います。北海道、国の動向を見据えながら、これからにおいても調査、そして研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

質問 11番 北村修

先ほども道の関わりを見ながらということで答弁がされているところなんですけれども、先ほど言いましたように、私のほうから触れましたように、厚労省もこれからやって、一般病院等々でもというふうな形になってきております。道の流れというのを見てというのは分からないわけでもないんですが、やはりこれ本当に今私たちは、このコロナの感染の実態というのが我が町は出ておりませんからいいと思うんですけれども、万が一これがクラスター的なものがどこかで出たりというようなことがあり得るというふうなことも想定しておかなければならないと思うんですね。ですから、その場合なども踏まえながら、やはり我が町としてそれを感染予防に対する対策どうしておくのか、そういう点をきちっとやっぱり方向性をある程度持っている必要があるんじゃないかと思っているんです。必ず言ってくるのは、今出されてくるだろうなというふうに予測されるのは、それぞれ北海道でも2次医療圏ごとにどういう対応をするのかというのが出てくると思っているんです。そうすると、我が町のほうでいえば、この苫小牧圏ですよね。ですから、こういう中で、それがどのぐらいできるのか、あるいは入院施設等々を含めて、それから無症状の人たちの行く場所、これらをどう確保できていくのか。これらについて北海道が道という前に、やはりこの2次医療圏という形の中で、直近の問題として私たちは考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っているんですが、改めてその点の見解を伺います。

答弁 健康福祉課主幹 今井喜代子(健康福祉課主幹は2021年3月まで)

先ほども答弁させていただいた中にも触れられておりましたけれども、8月28日付で新型コロナウイルス感染症対策本部のほうから、今後のコロナ対策について新たな方向性というものが出されております。その中で、検査体制の抜本的な拡充というものが出されておりまして、その中に4点ほどの項目が出されております。1点目が新たな検査体制の整備計画を都道府県のほうでつくるようにということで付されておりまして、これから道のほうでそちらのほうが審議されることになるかと思います。その中に抗原簡易キットによる検査の拡充というものが含まれているところです。2点目として、感染者が多数発生しているところ、あとクラスターが発生している地域には、一斉、または定期的な検査を実施するようにということで、医療機関とか高齢者施設等に勤務する方、あと入院、入所者全員にPCR検査を実施していくような、そういう体制についても今後検討されていくことになっていきます。あと、一定の高齢者とか基礎疾患がある方について、本人が希望される場合には、市町村において国のほうで支援していくような体制づくりというものとか、あと本人希望の検査ニーズに対応できるような環境整備をしていくというところが今後の取組として出されております。それらを合わせて、今後道のほうでいろんな体制がつくられていく方向になっていく予定になっておりますので、そちらの動向を見ながら町としても今後の体制については考えていきたいというふうに思っているところです。

答弁 町長 竹中喜之

これは情報ということで聞いていただければと思います。コロナ対策に限定するものではございませんが、近々、東胆振1市4町というんでしょうか、苫小牧医師会とそれぞれの各自治体とが災害協定の連携というのが行われます。その中においても、当然、厄災というんでしょうか、今のコロナについてどう向き合っていくのかというのも、どういった整理の仕方をすればいいのかというのもありまして、これは苫小牧医師会のほうから提示されている情報でございます。近々です。

質問 11番 北村修

8月末の国から出たやつ、これでもPCR検査を飛躍的に拡大させるという立場で出されてきて、それを受けてと、道の動向を見てということなんだけれども、私、何で、さきにも質問者もあってやられたのに、あえてこれを言っているかというと、あの6月議会のときにどうもPCR検査に対する認識が、国がPCR検査を制御する、抑え込むという形であったんですね、その頃はずっと。やっと今8月末になって厚労省からそういうのが出てきて、拡大するというようなことになった。その国が制御するというのを行政側は本当によくまともに受けているなという感じをして非常に不安だった。今度はそれを出てきて、それを受けてということなんだけれども、これも道任せでというだけではなくて、この町のことを考えると、やっぱりこの町としてどうするのか。今、町長が答弁されたように、この我が町を取り巻く2次医療圏の中でも苫小牧医師会なんかはそういう積極性を持ったものもあるんです。やはりこれらと一緒に連携をして、早期にそういうものを拡大し、そして病院や施設や学校現場など、本当にそういう触れ合いが大きいところなんかを中心に、やっぱりそういうものが起きた場合、それをできるだけ最小限に抑え込んでいくという、そういうふうな取組にしていくためにも、やっぱり行政がもっと努力をすべきだというふうに私は思います。そのことを強くして、次の最後に質問に入りたいというふうに思います。最後は、核ごみ調査についての問題であります。この間、新聞報道でもいろいろ報道されておりますし、また、そのことについてそれぞれの町、首長さんたちがどういう姿勢を取っておられるのかという報道もあります。いわゆる北海道寿都町における町長さんが突然、この核のごみの受入れということをやってみたいということを打ち出しまして、直ちにそれが近隣の自治体の皆さんをはじめ、とりわけ直接影響を受ける漁業関係者の皆さん、こうした方々がそれはとても許されないということになって、北海道知事も道の流れにも逆行するぞということを言わざるを得ない、こういう状況になってきているわけでありまして、我が町としてもこれは許し難いという立場を新聞報道では見ましたけれども、改めて町長の見解をこの際伺っておきたいというものでございます。よろしくお願いします。

答弁 町長 竹中喜之

お尋ねの核のごみ調査についてでございますが、報道機関が8月19日に実施しました核ごみに関するアンケート調査というのがございます。寿都町が核のごみの受入れについて文献調査への応募を検討していると、これについてどう考えるのかなという問いに対して3択でございます。賛成、反対、答えられないの選択項目に私は反対として回答をしたものでございます。また、反対を選んだ理由としては、個別の地域だけではなくて、北海道全体で議論すべきだと回答をしたところでもございます。北海道は、御存じのとおり、日本を代表する食料基地でもございます。広く我が町もそうです。農畜産物、水産物、北海道ブランド、むかわブランドとして供給しており、全国における重要な役割をしてきているところでもございます。むかわ町の基幹産業であります農林水産業におきましても、生産される産品のむかわししゃもや穂別メロンをはじめ、農産物や水産物が全国から間違いなく高い評価を得られておるところです。北海道全体が風評被害を受けるようなことがあってはならないと考えております。行政の使命として住んでいる方々の、町民の皆さんの命と暮らしを脅かすものについては、これはもう言わずもがな、対立せざるを得ないんではないかなと考えているところでもございますし、したがって核のごみを受け入れることには賛同できない姿勢を示すこととして、反対ですけれども、断固反対として回答したものでございます。以上。

質問 11番 北村修

ありがとうございます。ぜひその立場を共に貫いて頑張りたいというふうに思いますが、改めて私は、この核ごみの問題というのはそもそも論からやっぱり日本は検討していかなきゃならない問題だろうというふうに思っております。電力問題でいえば北海道は2年前、あれだけのブラックアウトがありました。しかし、その後、泊がなくても電力の心配はありません。そういう中で、再稼働をしようなんていうのはとんでもない話だと思っております。そういうことがやっぱり日本全国に流れとなっているはずなのに、日本はこの原発を正しく処理することはなく、続けようとし、こうした出るごみの問題について、緩くない市町村、人口減や過疎が進む市町村にお金をあげるからやれ、とんでもない話で押しつけようとしている、こういう事態そのものが私は変わらなければならないと思っています。寿都町の事態も分からないわけでもありません、私も。漁業のまちとして魚が捕れても売れない、魚も捕れなくなってきている、産業が大変になってどうしようかというんですから、本当に大変だろうな。私たちはそうならないように、私たちの主産業である農業を守るために頑張ってきました。しかし、そういうふうなところを無視してやっている……

質問 11番 北村修

まだですね。

質問 11番 北村修

そういうふうなことを苦労も分かりますし、我々もそういう中で頑張ってきているということを申し上げながら、やはりこれらの問題についてはそもそも論からやっぱり解決していかなきゃならない、そういう立場でも町長によろしくお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。────────────────────────────────────────────◎散会の宣告

出典:むかわ町議会 令和2年第3回定例会 2020年9月10日 議事録 PDF(56ページ) 間違いを知らせる