まちなか再生について

答弁　町長 竹中喜之

御提案も含めての質問でございます。まずは、質問要旨に基づいて答弁をさせていただきたいと思います。１つ目の復興計画、これにつきましては、令和元年から令和７年度までの７年間としております。整備事業Ⅰにつきましては、令和７年度末までの完成としております。内容等につきましては、エリアデザイン等業務での仕様に示してあるとおり、民間の力を借りた中での共創の観点で進めております。事業規模については、当初発注時点で総額15億円としておりましたが、後に提案をさせていただきます実施設計費のほか、昨今の記録的な物価高騰などの社会情勢の変化を踏まえ、債務負担行為額を総額で18億5,000万円としております。財源につきましては、合併特例債のほか、現在、デジタル田園都市国家交付金、企業版ふるさと納税及び活用可能な特定目的基金などの活用を想定しているところでございます。町民説明会でも御説明をいたしましたとおり、この事業のコンセプトは、改めてですが、「歴史をつないで、むかわ町で暮らす、持続可能なまちづくり」としております。言わずもがなでございますが、持続可能なまちづくりというのは、まちなか再生基本計画でお示しをしている「共創」によって実現されるものでもございます。町外の皆さんを呼び込む観光発展と住民の皆さんの生活の向上、どちらも地域の課題、社会課題の解決にとっては欠かせないものと考えております。博物館の観光事業化への不安についてでございますが、御案内のとおり、博物館に求められる新たな役割というのは、この間も御議論いただいておりますように、役割が博物館法の改正によって「文化観光拠点施設」の役割というのがうたわれております。国際博物館会議の「博物館の新定義」におきましても、地域の振興・社会包摂性に対応するため、これまでの基本的な博物館活動というのを継続しつつ、新たに、この博物館に「観光」の役割も担っていくという趣旨であり、観光事業を主とするという意味ではありません。また、かせき学習館を継続させ、研究室においての学芸員による調査・研究については、これまでどおり継続・推進をしていく予定でございます。博物館においては、資料の劣化防止のため、そして、展示における照明効果、こういったところを生かすためにも、外光は基本的に遮断する必要があるとされております。これまでもイベント等で実施をしてきておりますＡＲのカムイサウルスを出現させることで、現在の野や山をカムイサウルスが歩いているように見せることは可能かと考えております。基本設計に基づく穂別博物館の魅力化につきましては、４月に特別顧問として委嘱をしました北大総合博物館の小林快次教授のほか、外部の有識者の協力を得ながら、現在、専門的な見地から議論をいただいているところでもございます。その内容についても、今後の実施設計に、特に展示部門についてでございますが、反映できるよう協議を進めているところでもございます。温浴カフェにつきましては、老朽化した公衆浴場の更新に加えて、これまでよりも広い面積とサウナだとか露天風呂も備えた施設を予定しております。また、来町者にとって少しでも長くむかわ町に滞在しくつろいでいただく、新たな集客施設としての役割も持たせて、新博物館に隣接する眺望のよい高台への建設を予定しているところでもございます。施設規模が小さいことから環境アセスメントの対象にはなりませんが、周辺環境との調和の取れた建物にすることにしているところでございます。カフェ機能につきましては、博物館の来館者から寄せられる食事場所が少ないという御意見も踏まえ、新博物館に隣接する立地とするとともに、温浴施設と複合させることにより、これまでの公衆浴場では利用の少なかったファミリー層や若者など多くの世代の方々が、食事や入浴を通し、交流できる魅力あるくつろぎ拠点としての整備を目指しているものでございます。買物弱者対策につきましては、将来的な小売店のさらなる減少に備え、まちなか交流拠点に店舗機能の創出を想定したスペースを設ける計画としているところでもございます。交流・生活拠点整備におきましては、行政と地域運営組織との共に創る共創の観点により、買物弱者対策に取り組んでまいりたいと考えております。空き地、空き家対策につきましても、震災によって進んだまちなかの空洞化、これは両地区深刻な課題であると認識しております。空き地や空き店舗での有効活用が必要不可欠でありますが、一方で、不動産所有権の問題、敷地・建物の広さ、整備に関わる財源の確保など、様々な課題というのもあるものと捉えております。対策としましては、本年度新たに、町民の皆さんが安全・安心して暮らすことができる生活環境の保全と、空き家等の利活用の促進を目的とし、空き家等調査、宅建取引の相談、セミナーの開催に関わる業務というのを委託し、対策を講じているところでございますので、御理解を願いたいと思います。次に、８番目の各拠点施設の管理運営につきましては、さきにお示しをしております、博物館周辺エリア再整備基本計画の検証の中でも、公募型プロポーザル方式による業務発注により、施設運営を行う事業者が、設計段階から関与することが望ましいと考えてきているところでございます。博物館運営につきましては、学芸部門をこれまで同様、学芸員をはじめとした必要な人材というのを配置し、むかわ町が誇る恐竜をはじめとした古生物化石群の調査研究機関として、その位置づけを継続していくこととしているところでもございます。地元事業者及び地域運営組織の参画は、先ほど４番議員の御質問でも答弁をしておりますが、必要不可欠としております。運営費につきましては、豊富な知見を持つ民間事業者の技術的な工夫というのも最大限に求め、かつ、可能な限り費用の圧縮を図る観点からも、指定管理者制度による管理運営というのを基本としながら調整を図っております。新たな博物館におきましては、ミュージアムショップを設置することとしており、恐竜グッズを作成している地域商社とオリジナルグッズなどの作成については、連携が必要であると考えております。まちなか交流施設におきましても、観光ＰＲの方法については、観光協会と連携し、両地区をつなぐ取組を実践する必要があると考えております。

答弁　町長 竹中喜之

復興拠点の施設と整備事業Ⅰの位置づけといったところの観点で私に尋ねられているのかなと思います。これは議員も御存じのとおり、博物館の周辺の基本構想、基本計画というのは、その当時の地震発生前の地方創生のファーストステージのメイン事業として我々も向き合ってきているところでもございます。そして、震災を受けたというところで、地方創生の事業の一環を継続しながらも、達成目標年次令和７年度の復興計画の中にも、博物館の整備構想というのは頭を出してきているところでもございます。その後のまちなか再生とまちなか再生の基本構想、基本計画の議論で出た博物館周辺との連絡連携というのも柱の一つになっているところでもございます。これは御案内のとおりです。繰り返しますが、まちづくり計画、前期の計画の重点プロジェクトとして整理される本日に至っているまちなか再生の中に、まちなか再生、まちづくり計画の中の復興拠点、まちなか再生は全部内包された計画ともされております。一連の中でまちなか再生を図る上での穂別地区の復興拠点のシンボルとなるのが博物館周辺エリアともされている。位置づけは、この間も一貫性を持っているのかなと捉えているところでもございます。それと、現在のまちづくり計画、これも令和７年度が達成目標とされていますけれども、この３つの重点プロジェクトの中にも、地方創生のセカンドステージ、両地区のまちなか再生、そして運動面としてファンをたくさん増やして、もっともっとむかわ町をアピールしようというタウンプロモーション、この３つが重なって重点プロジェクトとしてまちづくり計画に位置づけられていることは御存じのとおりかと思います。繰り返しますが、今の震災復興というのを捉えながら、社会課題だとか、あるいは地域課題、こういったところを解決しながら、災害により強いこれからにつないでいく創造的な復興の加速化、持続可能な町としての存続、創造の加速化と持続可能な町の存続、そこには先ほどから言っている、冒頭で申し上げました、住民の皆さん、そしてこちらに来られる皆さん、関わりのある人との生活等の暮らし、人を呼び込む地域振興での生きがいだとか、なりわいだとか、にぎわいを高め、持続可能な地域づくりに努めていくこととしております。これは、両地区の目指すところでもございます。あと、復興拠点整備事業Ⅱの関係でございますけれども、これも説明会のときにも触れております。まちなか再生基本計画にある７つの拠点、四季の館、ぽぽんた市場、これは、私が言っているんじゃなくて、基本構想・基本計画を策定された皆さんで確認された事項を今確認しているところでもございます。歴史的建造物の有効活用、さらには、被災空き地・店舗の活用、空き地の有効活用、消防庁舎、これは防災拠点として。この中には、もう一つ、７つ目が公営塾でありますけれども、もう既に鵡川地区の拠点として描かれているもので、整備が整っている、あるいは実施されている事項もあります。４番目の被災空き地・店舗の活用では、既にチャレンジショップ等々でも活用がされているといったところでもございます。そこで、繰り返しませんけれども、鵡川地区の市街地の置かれている特異な現状というのは、４番議員でお伝えしたとおりでございます、状況は。海溝型地震、事前復興、さらにはまちなか再生、これらの整合性をどうやっていくんだというのも位置づけられているところでもございます。議員、これ、議員がいるときに申し上げたのか、残念かな震災の影響もあって、むかわ町、全道179市町村の中で商業地の下落率というのはワーストともされております。全国でもワースト２ともされているところでございます。チャンスと捉えるか、これはもう気の持ち方でございますが、持続可能な地域の活性化を図る上でも、あるいは道だとか、国に対してひとつＰＲというんでしょうか、事業のプッシュを図る上でも、今回のまちなか再生の果たす役割というのは、非常に重要であると捉えているところでもございます。ただ、鵡川地区の復興拠点の要とされています四季の館、これは今後の扱いについて、まだ議論があるかと思いますけれども、四季の館の大規模な改修、これと社会課題に対応したリニューアルの視点、これの整合性というのも、さきに来られた国のアドバイザーによる専門的知見・手法から、今後の提案内容というのを踏まえ、基本設計Ⅱのほうは臨んでいきたいなと考えております。それと、立地適正化計画のお金のほうについては担当のほうから申し上げますけれども、この際ですから、復興拠点施設整備事業Ⅱの活用可能な財源、一つには過疎対策事業、それから公共施設等の適正管理推進事業債、それとデジタル田園都市国家交付金、一時避難場所整備緊急促進事業、これ、可能性のある事業を言っています。それと、災害時の拠点強靭化緊急促進事業、都市防災総合推進事業、二酸化炭素排出抑制事業費補助金、そして地震対策基金、こういったところが、今の段階ですけれども、活用可能な財源として描かれるものと押さえているところでございます。

答弁　総務企画課主幹 栃丸直士（総務企画課主幹は2023年6月まで）

それでは、私のほうから立地適正化計画について御説明をいたします。議員御指摘のとおり、立地適正化計画につきましては、居住誘導区域と、それから都市機能誘導区域という２つのエリア設定が必要な計画になります。当然、津波の浸水区域になっていますので、それらを考慮したエリア設定をしていかなければならないということで、当然拠点施設整備事業Ⅱの中で、そういったことも想定しながら立地適正化計画の策定をしていかなければならないと思っております。その立地適正化計画については、今言ったエリア内に建てる施設によってそれぞれ補助金がございまして、例えば都市機能誘導施設立地施設補助金だとか、社会資本整備総合交付金だとか、いろんな補助メニューがございますので、それらを、どういった施設を建てるかにもよりますけれども、今後計画策定の進捗状況を見ながら適切な補助メニューを探っていきたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務企画課主幹 三上祐

私のほうから債務負担の考え方について回答いたします。債務負担行為と言いますのは、地方自治法第214条に定められている行為でございます。当該予算の歳入歳出予算、こちらから、例えば継続費や繰越明許費、こういったものの範囲外になるもの、この部分として地方公共団体が債務を負担する行為をする場合に、この債務負担行為という形で定めておかなければいけないという規定に基づきまして、明日、追加議案でございますが、補正予算として提出するものとなってございます。以上です。

答弁　総務企画課参事 本間彰

予算総額、今回補正予算で18億5,000万円という提示になった経過について御説明をさせていただきます。実施設計においては、総額15億円となっておりました。住民説明会でも、物価高騰の関係で、町長からも1.2倍から1.3倍ということで御説明をさせていただいております。その中で、どこまでも事業費を上げていければいいんでしょうけれども、その中でも最低限、1.2倍の額で18億円プラス、予算の説明書にもありますが、土地購入費とモバイルハウスの移設費等を含めまして18億5,000万円という金額にさせていただいております。この金額についても、協議をした結果、今週の月曜日にこの金額を定めたものであります。それを踏まえて、今回、議会への追加というのを提出させていただいております。以上です。

答弁　副町長 成田忠則

この総額18億5,000万円の考え方については、事業として７年度までの事業計画ということでございます。年度がまたがるということで、総額18億5,000万円という数字で、これは総額でございますので、この中で事業に取り組むという考え方でございます。ですので、複数年にまたがるという意味でございますので、債務負担という形でお示しをさせていただいたところでございます。以上です。