町民の安心・安全対策について

答弁　総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）

それでは、１番と２番に関しまして、私のほうから答弁させていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症の感染者は、本町では現在のところ、おりません。ＰＣＲ検査につきましては、一般的に発熱をし、病院にかかり、エックス線などで肺炎像が写った場合など肺炎の疑いがあった場合、ＰＣＲ検査を行うことになっておりまして、保健所から検査に進んだ旨の報告があります。また、苫小牧保健所に確認したところ、濃厚接触者の方がＰＣＲ検査を行った場合については、町への報告はされないこととなっていますので、本町におけるＰＣＲ検査数全体については把握できませんので、御理解を願いたいと思います。また、感染予防を促すアナウンスにつきましては、２月14日から、小まめな手洗い、人混みでのマスク着用をはじめ感染予防について、町ホームページ、防災行政無線、情報端末、新聞折り込み、またフェイスブックなどを通じて、胆振総合振興局管内の注意報が解除となった７月６日までの間、行ってきました。町民皆さんの個々の感染予防や事業所などが実施する北海道スタイルの定着については、一定の効果があったと考えております。今後も、北海道内や胆振総合振興局管内の感染者の動向や状況の変化に応じ、適時適切に広報を行ってまいりますので、御理解願います。

答弁　町長 竹中喜之

私のほうから、③と④について御答弁をさせていただきたいと思います。インフルエンザの予防接種についてでございますが、今年の冬は、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されているところでございます。インフルエンザの予防接種につきましては、発病の予防、そして重症化予防に一定の効果があるとされており、国では、重症化リスクの高い65歳以上と、60歳から64歳で免疫機能障害を有する方々を定期予防接種として位置づけ、今年度は重症化リスクの高い方々から順に接種をするよう呼びかける方針を出しております。本町では、この定期予防接種対象者に加え、任意の接種のうち１歳から15歳の方々に対しても、1,000円の自己負担で接種を受けることができるよう、対象範囲を拡大して助成に努めてきているところでもございます。本町の65歳以上の接種率の現状でございますが、45％とされているところでもございます。重症化予防を図っていくためには、重症化リスクの高い方々、この方々がまず確実に接種できるよう接種の勧奨を行いながら、国や北海道の動向を注視していきたいと考えているところでございます。ＰＣＲ検査の実施の拡大についてでございますが、国の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、８月28日付で今後の取組について提示が行われているところでもございます。その中で検査体制の抜本的な拡充として、国が都道府県に対して指針を示し、新たな検査体制整備計画を策定するとしておりますので、北海道の対応というのをしっかりと注意しながら、保健所等と連携を図り、調査、研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）

まず、ＰＣＲ検査の関係でございますが、ＰＣＲ検査といいますか、現在、いろんな検査がありますので、一般的に行政検査というふうに言われております。この行政検査の対象としましては、新型コロナウイルス感染症の患者、当該感染症の無症状病原体保有者、当該感染症の疑似症患者、それと、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者というふうに対象が絞られております。この４番目の当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者というのが、濃厚接触者というふうに当たるんですけれども、この濃厚接触者に関しましては、単純に感染症にかかった方と濃厚に接触した方なので、一旦はＰＣＲ検査に回るそうです。その後、陽性であればすぐ報告が来ると思うんですけれども、陰性の場合は、健康観察という形で２週間ほど保健所から毎日電話がいって健康観察をして、何ともなければそのまま終わりなので、この数字については、北海道として町にお知らせする数字には入れていないそうです。ですから、ＰＣＲ検査にかかった方が町の中にどれぐらいいるかといいますと、報告した数は分かっていますけれども、濃厚接触者に関しては、どれぐらいいるのかというのは全然把握できない数字なので、ＰＣＲ検査数についてはちょっと御報告ができないのかなというふうに思っています。あとは、アナウンスの関係ですけれども、おっしゃるとおり、現在、やめていますけれども、町のほうにはいろいろなことで、手洗いとか、マスクをしなさいとかという部分でいうと、防災無線を流すことによってうるさいということも、一方で言われているんです。ですから、皆さんに定着している部分をどれだけ数多く言うかというよりも、感染者が近づいてきたといったら変ですけれども、北海道内に増えたとか、胆振総合振興局管内で出てきたというような状況になったときに再度やるほうが、町としては効果的だろうという判断もありまして、注意報が終わった段階で、一旦終わらせていただているような状況でございます。

答弁　総務企画課参事 大塚治樹（総務企画課参事は2022年6月まで）

ＰＣＲ検査に関しましては、実際問題、ＰＣＲ検査に回ったとしても、陽性反応が出ているのは、全国的な数字を見ても５％程度しかありません。この５％が陽性反応という形になりますので、そういった意味では、何ともなかったということになるんです。今、保健所から報告をいただいている数でいうと、２名の方が３回ＰＣＲ検査を受けています。ただ、先ほども言いましたけれども、濃厚接触者が町の中にどれぐらいいるかというのは、全く未知数です。これはどの町も同じで、濃厚接触者の数は捉えようがないというふうに考えていただいたほうがいいと思います。ですから、その方がＰＣＲ検査を受けたという数字は、どの町も押さえ切れていないというふうに考えています。ですから、うちが積極的に言ったところで、それは道のほうから報告が来ませんので、濃厚接触者については御報告ができないというふうに捉えていただければなと思います。

答弁　町長 竹中喜之

まず、新型コロナの感染予防に対してのアナウンスの関係でございます。議員のほうから、いま一度引き締めながらということで。決して行政としてもコロナ感染、まだまだ先ははっきりと見通しもついていない。今、やれることを精いっぱいやって、そして、その先につなげていくんだ、絶対回復するんだという意気込みで、これまでも取り組んでいますし、今後も侮らず、油断せず、ひるまず、しっかりと向き合っていければなと思っているところでございます。それと、アナウンスのタイミングというんでしょうか。先ほど担当のほうから、一部にうるさいよという方もいるよということでございます。これはこれとしての、声は声としながら、町としましては、必要に応じて、いま一度、議員の提案もありましたので、気を引き締めながら、新たな角度からアナウンス等々の徹底をしていければなと。注意喚起はこれからも努めていきたいと思っております。御了解いただきたい。それと、インフルエンザの関係でございます。あまり私も大きな声では言えませんけれども、私事ですけれども、昨年はインフルエンザに、かなり町の中でも早めにかかりましたので。私も65歳過ぎております。重症化リスクが高いということなので、ここはもう接種率を高めるためにも、自分自身も積極的に対応していければなと思っております。そこで、議員も御承知かと思うんですけれども、今年の、とりわけ年明けのインフルエンザの流行者数というのは、コロナと並行しながら、コロナでのうがいだとか、手洗いの励行が徹底されることによって、基本的な予防対策が徹底されることによって、かなり罹患者が減っているということもございます。今、現時点でのむかわ町からインフルエンザに対しての助成をする方針というのはありませんけれども、今日時点はございませんけれども、今年の年明けからの、先ほど言ったうがいだとか、手洗いの基本的な、まず予防対策を徹底しながら、これらの励行の予防の徹底と、より一層の感染予防、感染拡大の防止も図りながら、先ほど申し上げました予防接種の効果、それから変遷、それと国の動向、それと他の自治体でもかなり特徴的な取組というのもございますので、それをしっかりと注視しながら、適切に判断していきたいと思っています。

答弁　健康福祉課長 藤江伸（健康福祉課長は2022年3月まで）

ＰＣＲ検査について、ほかの部分までというところなんですけれども、まず、話がございました要望というのが、全国市長会、また全国町村会から、９月４日付で緊急要望ということで出されているところは押さえてございます。また、今後についてでございますが、先ほども申し上げました……。〔「違う、それ、ワクチンのこと」と言う人あり〕

答弁　健康福祉課長 藤江伸（健康福祉課長は2022年3月まで）

ワクチンのことですね。失礼しました。ワクチンのほうのところで要望が上がっているということです。また、８月28日の通知というのが先ほどお話ししたところですが、この中の項目で、先ほど議員が言われたところの項目がございます。ただ、この通知が、まだ詳細な部分が来ていないものですから、先ほど申し上げました、注視をしていきながら、具体の部分について今後進めていきたい、検討したいと思います。以上でございます。

答弁　町長 竹中喜之

先ほどの答弁と重複するかもしれませんけれども、現在、厚生労働省のほうにおきましては、今、言われたように、同時流行というのを見据えているよということで、65歳以上の高齢者、さらには医療従事者に優先的な接種というのを呼びかける、これは決められております。そこで、彼らに接種機会というのを逃がさないように、体制整備を進めていくよと、段階的にです。そして、今回の新型コロナの流行というのがさらに懸念されているということから、今、言われたように、インフルエンザの需要がさらに高まるんじゃないのかなと。そのことから、はっきり申し上げまして、今の段階で、希望者全ての量というのを10月上旬に確保するのは難しい状況にありますということでございまして、これについて、しっかりと国として、国民に接種を持つこと等への理解を深めていかなければならないんじゃないかなというのが国の見解。それと、これも言わずもがなでございますけれども、態勢に向けての全医療機関というんでしょうか、これらが全力で対応しなければならないということで、厚生労働省につきましては、かかりつけ医等の地域での身近な医療機関において、必要な感染予防対策、先ほど申し上げました、これを講じた上で、相談だとか、あるいは外来診療、そして、検査を行う態勢というのを10月中に整備をしたいという旨を伺っているところでもございます。そこで戻りますけれども、あくまでこれにつきましては、それぞれの地域の実情というんでしょうか、こういったところに応じて、多くの医療機関で発熱患者というのを診療できる態勢というのが柱となっているところでもございます。そこで、今現在のむかわ町内の厚生病院、それと医療機関であります穂別診療所、これの、これからに向けての現段階の対応について、ちょっと御説明を申し上げたいと思います。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

私のほうから、むかわ厚生病院におきます今後のインフルエンザの流行時期に向けての対応について、お答えいたします。インフルエンザの流行時期に向けまして、やはり発熱した患者さんの見分けがつきづらいということで、発熱外来のところにつきまして動線確保のほうを徹底していきたいというところを考えております。それで、今の建物の中で動線を完全に分けることは難しいというところがありますので、簡易の建物、プレハブの建物のほうを２棟ほど用意して、外の駐車場のほうに設置をした中で、そちらのほうで待合の部屋と、それから診察用の部屋ということで分けながら対応していくというところを、今、厚生連のほうで検討しているところです。今、厚生連本部のほうと検討しながら申請のほうを出しているところですので、ちょっといつの段階でこれが設置されるかというところはまだ不透明ではありますけれども、今後、そのようなところは協議されているというところです。

答弁　国民健康保険穂別診療所事務長 西幸宏（国民健康保険穂別診療所事務長は2022年9月まで）

私のほうから、穂別診療所の対応につきまして御説明をさせていただきたいと思います。穂別診療所におきますインフルエンザ等の対応につきましては、まず厚生病院と同じように、やはり発熱外来の場合については、一般のお客様との動線を分ける必要があるということで、現在も取り組んでおりますが、そういった方が来た場合は、救急の出入口が裏にございます。そちらのほうから臨時的に設けました診察室のほうへ御案内をしまして、そちらで診察を行うというような対応を取ってございます。また、やはりインフルエンザの流行期に入った段階で、ある程度、数がかなり多くなったということも考えられますので、そういった場合は、診療所の横にあります健康センターの一部を利用させていただいて、そちらで診察を行うということも現在考えてございます。それと、あとインフルエンザのワクチンの状況ということで、昨日、いただいた数字だったんですけれども、ワクチンについては、メーカー側においては、例年よりは２割ほど多く製造しているというような情報はいただいてはおります。ただ、じゃ、この部分、その部分が増えた状況で町のほうに入ってくるかというと、そうはなかなかいっていないというような状況でもございます。現段階では、昨年よりちょっと多いぐらいのワクチン数が入ってくるというような情報は押さえているというような状況ですので、こちらについては御理解いただきたいなと思います。また、ＰＣＲ検査の関係も御説明させていただきたいと思います。診療所のほうでも、やはり今回の国の通知等を受けてというところもあるんですが、インフルエンザがはやってくると、そういった症状が似ているというところで判断がしづらいというところもございます。それで、診療所内においても簡易キットを使った形でＰＣＲ検査ができないかということで、現在、道のほうにも問合せをしてございます。そうすることによって、高齢者の方でありますとか、入院されている方でありますとか、そういった方に対しても検査を実施できるというような態勢が整いますので、こちらについては引き続き内部でも検討しておりますので、御理解いただければと思います。