みんなの議会

むかわ町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日

むかわ中央通りの整備計画について

2019年12月10日、むかわ町議会の一般質問で、津川篤議員が「むかわ中央通りの整備計画について」質問し、町長 竹中喜之、総務企画課参事 大塚治樹、総務企画課主幹 梅津晶、建設水道課長 山本徹が答弁しました。

質問者
津川篤 議員
答弁者
町長 竹中喜之、総務企画課参事 大塚治樹、総務企画課主幹 梅津晶、建設水道課長 山本徹

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 津川篤

第4回定例会に当たりまして、通告に基づきまして、大きく分けて3点について御質問をさせていただきたいと思います。まず、その第一については、むかわ中央通りの整備計画についてということでお出しをしてあるわけですが、これはやはり町民の皆さんは復興・復旧という一つの柱が、町を中心とした整備計画がどうなっているのかというのがやはり一番の関心のもとではないかと。どなたさんに聞いても、これらがどうなっているんだというような質問をよく受けるわけで、これらについて具体的に考え方についてお伺いするものであります。まず、その第1点については、空き地対策についてどのようなことを検討されているのか、お伺いをしたいと思います。2つ目には、地主さんとの話し合い、これも当然9月の段階で全壊した家の解体作業が全て終わって、今現在、全て更地になっているという状況の中で、これらの利活用についてどのように行政側として対応するのかと。さらには、私もこの発災で初めてわかったんですが、厚真道路を中心に、東側については町道、それから、西側については道道というふうに中央通りなっていることは皆さん御承知だと思うんですが、ただ、この中で、発災で初めて明らかになったのは、末広地区に町道でなく道道の用地が残っていると、その民地の中に。これらの処分が今日まで終わっていなかったと。これらについては、どういう状況でそれが終わっていなかったのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。さらに、今後この中央道路について、行政としてどのような対策を練っていくのか。それらについても考えがあればお伺いをしたいと思います。以上です。

答弁 町長 竹中喜之

末広地区の関係については、やりとりの中で順次ということで、まずは、津川議員の質問要旨に基づきながら御答弁をさせていただきたいかと思います。まず、昨年の胆振東部地震の発生を受けまして、被災された建物の撤去による町なかの空洞化というのが一気に進行しました。このことによって、にぎわいの創出だとか、これからの町並みとしての景観面、環境面での問題の発生が懸念されるところであり、中央通り土地利用は重要な課題の一つとして認識をしているところでございます。しかし、御案内のとおり、土地利用につきましては、個人の権利だとか、そして周辺との利害も関係してきますことから、それらの課題もクリアしながら調整、調査していくことが必要であり、また、短期的視点と中長期的な視点に立ちながら段階的に進めていくことが必要であると考えております。次に、土地所有者との話し合いについてはどのように検討するのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、土地利用の目的に応じた段階的な対応が必要と考えているところでもございます。なお、震災以降、空き地にあった土地のうち、町に土地の寄附を希望されている方につきましては、随時協議を進めているところでございます。次に、中央通りの具体的な計画についての御質問につきましては、御承知のとおり、7月に策定されました復興計画の産業・経済の再生と発展に位置づけされておりますまちなか活性化に向け、商工会、さらには町民の皆さんと協働した方策の検討と実施において、これからとり進めて、いや、現在も進行形でございますけれども、とり進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。

質問 10番 津川篤

土地利用については、地権者もあることですから、これは今、町長さんが述べられたように、今後そういう部分ではお互いの理解を求めながら、まちづくりのために進んでいくと。これは当然町としてやっていかなければならない、そういう条件だろうと思うんですが、ただ、地権者の皆さんにしてみれば、自分の土地が更地にはなったけれども、今後の見通しについて、やはり町から何の相談もなかったら、自分たちがこれから進む方向性も出せないと。そういうものを窓口として、行政の中にこういった人たちの意見を聞きながら、今後どういうふうに進めていこうとしているのか、その地権者の皆さんも見えていないんです。だから、見えるような形でこれを今後進めていただきたいというふうに思うんですが、その点について内部で今どういう協議をなされているんですか。

答弁 町長 竹中喜之

いろいろ空き地と、それと、町なかの活性化とがかなり重なってくるところがございますので、よろしくお願いしたいかと思います。今回の御質問にあります、東西に延びる、鵡川地区でございますけれども、約1キロメートル、この範囲で、鵡川地区の中央通り市街地では沿線の建物被害、相当数甚大な被害とされているところでもございます。住家と非住家を合わせまして、現在のところ29戸が解体され、町並みの景観というのは一変しているところでもございます。こういったことも受けまして、先ほど津川議員のほうからも触れられましたように、この町なかの再生、活性化というのは、単にそこの部分の市街地のみの問題ではなくて、町全体の方向性というのが問われるものと捉えているところでもございます。復興計画にも記しておりますように、その中でのにぎわいだとか、そして、なりわい。そういった味わいというんでしょうか、むかわ町としての。こういったところを醸し出す町なかの存在意義というか、そういったところも明確にする活性化への道筋となるものと考えているところでもございます。そのためにも、関係します空き地の土地利用なども含めました町なかの活性化のビジョンづくりでしょうか、これが必要とされておりますので、町民の皆さんでの共有と、それと、共有認識というのをベースに、活性化の取り組みスタートの地点に立つことができるものと考えているところでもございます。そこで、今後の具体的な取り組みについてでございますが、年明けに、年明け早々でございますが、まずは役場内ので、これは今、現存する政策企画会議になるかどうかわかりませんが、役場庁内でのまちなか活性化検討会議、これを立ち上げたいと思います。そして、それと並行して、町全体の会議として、今、穂別地区、鵡川地区の市街地が被害が大きいということで、それぞれの地区で協議というんでしょうか、まちづくりグループ等の組織も立ち上がっていますので、そういったところも包括するような、融合するような感じで、全体会議と地区別会議を兼ね備えた中での、これも仮称でございます。まちなか活性化推進会議、こういったものを可能な限り早く設置し、年明け早々ですけれども。現状と課題の共有、さらには課題解決への方策と役割分担。そして、まちなか活性化のビジョンづくり。さらには、現在最優先で取り組まれております住まいの再建から、その次の消防庁舎の移転改築だとか、それらも含めた中のネクストワンとしての重要施策の一つとして、来年度に臨みたいと考えているところでもございます。空き地の関係でございますけれども、これも先ほどから触れられておりますように、第一義的には土地所有者の方が考えるべき事項ではございますが、現状、今、災害に向き合うという中では、所有者のみで利用を図ることを求めても、現状を改善することはなかなか難しい状況にもなっております。こういったことも含めながら、例えば、ことしはししゃも祭り等々、イベントなどでの活用、こういった臨時的な活用だとか、そして、暫定的な活用といったところも頭に据えながら、中長期的には施設整備などというのが考えられるかと思いますが、いずれにしましても、空き地等の利用というのは個々の所有者の、先ほどから申し上げております意向というのが基本とされておりますので、そのため、活性化の協議と並行して、今後、関係する空き地等の実態調査について把握というのを図るよう情報の収集、努めていきたいと考えております。

質問 10番 津川篤

今の答弁の中に、令和2年度早々にこれらの事業に取り組んでいきたいということなんですが、私いつもこういった復興のときに、今回の災害を見ていると、やはり全壊して家屋を撤去したと、そして更地にしましたよと。その人たちはやはりむかわを、ふるさとを捨てるということはできないんですよ。やはりむかわに住みたいんですよ。しかしながら、何らそういう行政とのパイプがつながっていないと、そこに不安視しているわけですよ、仮設にいる人たちが。それで、やはり今、町長が言ったようなことを早目に発信をして、来年度においては課内会議、それから、地主さんたちの懇談会、こういうものを段階的に進めますよというものがきちっと見えてくると、皆さんも、仮設にいる人たちもそれはそれなりに安心できるんです。今の状況であれば安心できるものは何もないということなんです。だから、今、町長さんが言われたように、こういうことをやりますという骨子が固まったんであれば、やはりもうそれは早急に町民向けに発信をしていかないと、やはりむかわ町何にもやってくれないとこういうことになってしまうんです。私は何もやっていないとは言っていませんけれども、ただ、やっているんだけれども、ただそれが目に見えるか見えないかということの違いはあると思う。ただ、来町者の皆さんからも、やはりあの歯抜け状態になった町はひどいですよねと、こういう意見がやはりほかの町村から来る人たちに言われると、私にとっても返す言葉がないと。そういうものについて、早期に町なか整備というのは、やはり復興の私は一丁目一番地だというふうに思いますので、これらについては、今後において、地主の人、地権者の人、それらの人と行政がしっかりと向き合ってやっていただきたい。これがやはり町民の願いでもあるし、ほかから来る人たちの期待感でもあるというふうに思いますんで、それはぜひともやっていただきたいというふうに思いますので、この点については、今、令和2年度から、冒頭からスタートするということを了として、この質問については終わらせていただきたいと思いますが、次に、発災のときに社会福祉協議会と避難所が一緒にあるわけですよね。私も発災から、当時、避難所のほうに何回となく足を運んで今日まで来たわけですが、ただ、日に日に避難所に入る人たちは増えてくる。それから、社会福祉協議会の廊下あるいは社会福祉協議会にあるあいているスペース、これらが物置状態になったと、ある程度。それで、行っていても、日に日に廊下が狭くて、被災者の皆さんも、避難所にいる人たちも、やはりこれでは大変だという意見が避難している人たちから苦情ですか、そういった意見があるわけです。だから、これらが本当にあの同一したところに、避難所と社協が同居していていいものなのかどうなのかということがまず一つ。さらには、ボランティアの人が、先ほどの質問者の中に、町長はボランティアが3,000人を超えたと。そして、私もボランティアの人たちとお話をする機会がありましたんで、そのときに、やはり受け皿として非常にどこに行っていいかわからないと。むかわ町に来たんだけれども、なかなかそこが、場所が限定できないと。そういうことではボランティアの人たちが十二分に活躍できる場面がないと。こういうものというのは、ぜひ今後において何らかの方策がないだろうかという話はその人たちから聞かせていただいたときに、ああ、そういうことも、今むかわのこの災害に初めてそれを教訓として今後どのように取り組むか、行政側サイドで十二分に検討していくと。それで、先ほどの質問と絡みで、この中央通りの整備に私が出したのは、そういうものであれば、やはり町なかのメーンになるところにそういうものをきちっと置いて、よそから来る人たちの受け皿だとか、そういうものをしっかりしたところで対応していくということが私は大事だというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。

答弁 総務企画課参事 大塚治樹(総務企画課参事は2022年6月まで)

社会福祉協議会と避難所の関係について答弁したいと思います。胆振東部地震では、発災した9月6日から早急な対応が必要であると判断しまして、社会福祉協議会と協議し、北海道社会福祉協議会などの支援を受けながらボランティアセンターを立ち上げ、受付を産業会館、また、四季の館の駐車場で9月11日から開始しております。また、四季の館研修室などを避難所として使用したことによりまして、一部社会福祉協議会のボランティアセンターを食事の食器類などの保管場所として活用させていただいたところです。同じ建物で支障がなかったという御質問ですが、社会福祉協議会の事務所内も被災しておりました。また、社会福祉協議会として、発災して何が一番優先すべきかという判断の中で、ボランティアセンターの業務が最優先事項であったということで、同じ建物で避難所があったから業務ができなかったということではないというふうに伺っております。また、復興計画の中でもパブリックコメントで御意見をちょうだいしておりまして、さまざまな物資の保管場所や手狭になっている点や、今後防災対策としてボランティアセンターを立ち上げ時の機能としまして、四季の館が適地であるかという点で、今後社会福祉協議会と協議していきたいと考えておりますので、御理解いただければと存じます。

質問 10番 津川篤

災害ですから、それに備えて準備ができていたということはないと、私はそれもそれなりに理解を示します。ただ、やはり一番先に考えてやらなきゃならないのは、やはり被災した人たちの対応をどうしていくのか。その人たちの心に寄り添ったそういう避難場所にしていかなければならない。そういうときに、やはり今、先ほど申し上げたような状況ができたときに、被災者ですから、本当は我慢すればいいんですけれども、なかなかそうもいかないだろうし、そういった面、避難している人たちからこういうこともぜひこの発災を契機に改善してもらえないだろうか。行政としてどういうふうなことができるのかわかりませんけれども、それらについては今後の検討課題ですというふうないい方をしてきましたけれども、住民の方々が避難をするということは、やはりもう心に傷を持っているわけですから、そこを癒してやれるぐらいの大きく包み込むような体制というのは私はとっていかなければならない。そのために行政というものはそういうものを求められているところだというふうに私は思っているんですが、その点について、町長、ちょっと考えあれば。

答弁 町長 竹中喜之

御質問からする社会福祉協議会と避難所の関係というんでしょうか。それは先ほど担当のほうから申し上げたとおりで、ただ、避難所の中に、かなりの長期間にわたって寝泊まりされる居宅困難の方がいらっしゃいますといったときには、しっかりとその方たち、これだけ大きな災禍を経験した町でございますので、状況把握というのを図りながら、今後どういった形で避難所生活に臨まんとだめなのか。繰り返しますけれども、今後に向けての町としての事前防災というんでしょうか。それとか、天候の変動、こういったところを一つのキーワードとしながら、むかわ町としての災害により強い備えを固めていく、そういったまちなか再生にもそういった気持ちを込めながら進むべきではないのかなと捉えているところでございます。

質問 10番 津川篤

私どもは、議員さんについてはいろいろな機会を捉えて、この復興に向けてお話し合いをしているから、ある程度行政の動きというのはわかるんですが、やはり住民の方々というのはそういうものが見えていないわけです。私は、できることになったらやっぱり地区別懇談会だとか、そういうものを通じながらでも、やはり今のむかわ町が置かれている立場、現況だとか、そういうものをつぶさに報告していく必要性があるんでないかと。私地元なので、こういう防災計画のこういうすばらしいものができていますよと、これらについて年度別にこういう計画のもとに今着々と進んでいますよという説明はできます。しかしながら、行政マンでございませんから、この程度が言えないんですよ、議員さんというのは。行政マンであれば、やはりそれらの包括したものをいろいろ言えるんでしょうが、私の段階ではこういったもので、これに基づきながら今やっていますよというふうなことで、ぜひ町長、先ほどの社会福祉協議会と避難所のあり方についても内部で十二分に検討して、今後それらに支障のないような体制をつくっていただきたいというのが私の願いであります。それで、これは今、町長さんからも言われたように、これらを契機に今後検討をしていくということで理解をして、最後の質問に入りたいと思います。これは、ふるさと納税についてなんですが、非常にこのふるさと納税、過去をさかのぼれば、我が町については1億を超えるふるさと納税があったと。しかしながら、今現在では2,000万ぐらいだと。約5分の1ですよね。そうすると、今日まで減ってきた経過、これを多大に増やせとかは言いませんけれども、ただ、今日までこれだけ衰退をしてきたときに、内部でどのような協議をされて、このふるさと納税に当たっていたのか。私はこの5年間見て、どんどん減っていくにもかかわらず、その対策が今日まで練られていなかったのは何なのか。そこには何かの要因が働いてできなかったのか。その点についてお伺いをしたいと思います。

答弁 総務企画課主幹 梅津晶(総務企画課主幹は2020年12月まで)

今、議員からお話があった部分も含めまして、この間を振り返りながら御答弁をさせていただきたいと思います。平成23年度以前の制度施行初期におきましては、むかわ町のふるさと納税としましては、寄附月に応じて、メロンまたはししゃもをお礼の品として発送して、この間の各年度における寄附件数は最小で21件、最大で192件でございました。平成24年度には、寄附者にメロンとししゃもを選択いただくこととし589件の寄附が、平成25年度からはメロンとししゃも以外のお礼の品も設定したことにより3,472件の寄附が、平成26年度には、5月からクレジットカードによる納付を導入したことにより7,480件の寄附があり、議員から御説明ありましたとおり、寄附金額も約1億1,600万円となったものでございます。一方、平成27年からは国の制度改正により、ふるさと納税による寄附金控除額が2倍となり、ワンストップ特例制度が導入されるなど利便性が向上し、全国的に寄附件数が増加したものの、本町の寄附件数は、御指摘のとおり減少し、平成28年度には1,907件となったものでございます。これらに対する取り組みといたしまして、過去にも答弁で申し上げましたが、平成29年度よりふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイスというインターネットサイトへお礼の品の掲載を開始し、寄附件数が3,519件まで増加したものの、平成30年度につきましては、9月6日発生の北海道胆振東部地震以後、一時的に寄附件数が増加したにもかかわらず、結果として、災害による寄附を除いた本来のふるさと納税寄附件数は2,885件にとどまり、令和元年度におきましても、11月末現在で760件と、前年の同期を1,185件下回っている状況でございます。今後におきましては、新たなふるさと納税のポータルサイト、インターネットサイトでございますが、さとふるという名前のインターネットサイトへのお礼の品の掲載を本年の12月13日に控えておるところでございます。このポータルサイトの特徴といたしましては、お礼の品の販売者がみずから商品を登録することができ、意欲ある事業者がみずからさまざまなお礼の品を設定することで、お礼の品の数につきましても、今後増えていくことが期待されているところでございます。本年4月に新たに制定された国の運用方針によりまして、お礼の品の定義が原則地場産品に厳格化され、募集に係る費用、過度な宣伝にも制限が加えられたことから、これらの制度を遵守しながら取り組みを推進してまいりますので、御理解をお願いいたします。

質問 10番 津川篤

いろいろな試みをしながら御苦労なさって伸ばすことに努力しているということはわかるんですが、どうもマスコミもこういうことを重立った数字しか比較しないもんですから、やはり厚真町だとか、安平町の胆振東部の災害を受けた3町の比較というものがマスコミの力によって誘導されているというふうなことも私は否めない事実だと思うんですよね。やはり数字が出てしまうということに対しては、相当危惧はしているんですが、今、担当の方からいろいろなことをやって、返礼品についても地場産業のものをこれから自由に登録して、そういうものから選択肢の枠を広げていくということであれば、また新たな展開が望まれるのかなというふうに思いますんで、そこは大いに期待をしておきたいと思います。最後に、先ほどの質問の中で答弁なかった部分で、道有地の道路用地の関係で、その点について1点だけちょっと御答弁願いたいと思います。

答弁 建設水道課長 山本徹

先ほどの末広の未処理の土地ということで、私のほうから御説明いたします。中央通りについては都市計画道路ということで、平成4年から街路事業で道道と町道を道路街路整備したところであります。そのときに18メートルの道路といたしまして整備したんですが、その外側に5メートルほどの国有地が残っていまして、当時、国から道と町に移管されたころに、ほとんどの土地は民地のほうに払い下げ終了していたんですが、一部、末広の部分で、国の土地そのままに残っている土地があるということです。それで、今回、工期改定の中でそれが判明してということだったんですが、国、財務局に協議すれば払い下げは可能だと思います。そこら辺は、もし相談あれば、建設水道課のほうでそこら辺の用は誘導したいなと思います。以上です。

質問 10番 津川篤

今、町民の皆さんが、そういった地権者の皆さんが直接やるんでなく、行政がそういった肩がわり窓口をして、払い下げ等々にいくかどうかは別にしても、そういった努力をしていただくということなんで、これは今後において、そういった方向でぜひ町民の皆さんの相談窓口として頑張ってやっていただきたいなというふうに思いますので、この点をよろしくお願いを申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。答弁は要りません。────────────────────────────────────────────◎散会の宣告

出典:むかわ町議会 令和元年第4回定例会 2019年12月10日 議事録 PDF(69ページ) 間違いを知らせる