被災者の生活支援について

質問　5番 大松紀美子

一般質問をさせていただきます。被災者の生活支援について伺います。胆振東部地震から１年がたちました。今でもあのときの衝撃と恐怖を思い出し、心が苦しくなります。復旧・復興をと前を向き力を尽くす町長初め職員、関係者の方々に心から敬意をあらわすものです。また、たくさんの御支援をお寄せくださった全国・全道の多くの皆様にも改めて感謝を申し上げます。皆様の御支援が多くの被災者を励まし続けております。そして、何よりも、住民の方々が困難な状況の中でも必死に生活再建のために前を向き力を尽くされている姿に、私も一緒に頑張らなければとの思いを強くしております。今、復興へ向けて大事なことは、政治や行政の姿勢であると思っています。１年という時間の経過とともに、体調や家庭環境も変わってきています。おのずと要求や将来の暮らしへの考えも変わってきています。できる限りもとの暮らしに戻れるようにするのか、制度の壁を理由に諦めることを強いるのか、政治の姿勢が問われていると思っています。初めに、減免措置の継続について伺います。医療費の窓口負担の減免措置、無料化は、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入し、地震により住宅が半壊以上の被害を受けた世帯や長期の避難生活を余儀なくされている被災者が対象となる制度です。被災自治体が免除を決めれば、国が特別調整交付金で財政支援をします。しかし、この窓口負担免除は８月31日で打ち切られています。震災により経済的にも精神的にも大きな被害を受け、過酷な環境の避難所暮らし、その後の慣れない仮設住宅暮らしのストレスで病気になってしまった人もいます。10月からは消費増税も控えています。暮らしとなりわいが１年で再建されるわけではありません。被災者の医療費窓口負担の減免措置を継続する考えはないか伺います。また、２月21日には大きな余震が発生し、新たな被害が生まれています。住宅や倉庫の被害について再調査の考えはないか伺います。また、罹災証明書の申請受け付けを再開する考えはないか伺います。

質問　5番 大松紀美子

町長の御答弁の内容はわかっております。そこで、具体的にちょっとお聞きしたいんですけれども、減免を受けている方々はどのぐらいいらっしゃって、どのぐらいの財政支援があったのかということをちょっと先にお聞きします。

質問　5番 大松紀美子

あと、財政負担、国と道と町とというあたりのところもちょっと教えてください。

質問　5番 大松紀美子

何でこんなことを聞いているかというと、結局、財政負担の部分で国は、この質問の全般に行き渡ることなんですけれども、国は結局、一人一人の被災者の状況はみんな同じなのに、要するに被災した数が多いか少ないか、それで結局財政支援を差別しているという実態があるんですね。これは事前にお聞きしておりましたので、結局、今、課長がお話しされましたけれども、通院分のみが道が８割、町が２割負担していると、入院分は10割町が負担していたと、こういうことですよね。そして、通院が８、入院10割で１年間の町費負担は約320万円だったと。これを延ばしていくとなると、今度は全額町が負担しなければならないということになるということなんですよね。これで、確かに国が数で、大きさ、人数、頭数で財政、国からのお金を渋ってしまう、差別するというところに対して皆さんに知ってほしかったというのもありますし、まだ仮設住宅で暮らして、本当にベッドからなかなか起き上がれないような病気になった方もお見舞いしました。やはり仮設住宅で暮らしている間ぐらいは何とか町の負担ででも支援をしていただけないかという思いで質問を出しているわけです。岩手県は東日本大震災から８年間県として継続していますね、医療費免除。それから、西日本豪雨では、岡山県ですけれども、倉敷市など10市町村が自治体の一部自己負担で無料化を継続している、こういう経過もあるんです。確かに、私は後期高齢者医療連合会にも国保連合会にも行って要請してきました。後期高齢者の場合は、向こうはもう私たちとは、言ってみれば保険者じゃないですから、なかなか難しいところはありましたし、ただ、国へ支援を続けてほしいということは伝えますということで、要望もしましたということでしたけれども、国保は保険者は町ですから、確かにお金のかかることではありますけれども、まだまだ仮設住宅で皆さん暮らしていらっしゃるわけですから、本当に１年と言わずに継続していただきたい。これは町長が判断すればできることになるんですけれども、改めてそのお考えをお聞きしたいのと、それから、道が打ち切るということになったと思うんですけれども、道に対する要望、それから国に対する要望はどんなふうになっていますか。

質問　5番 大松紀美子

先ほど担当課長のほうから、全体の被保険者の中の何％かという御答弁あったんですけれども、ちなみに、対象者が155人で、そのうち、住宅の半壊以上の被害を受けた対象になった方が155人で、申請が66人、むかわは43％ということなんです、国保は。後期高齢者の場合は100人が対象者で、申請している方は55人、55％いらっしゃると。ちなみに、厚真町は何人いらっしゃるかというと、361人の対象者のうち343人、何と95％の方が病院にかかっていると。それから、後期の場合は339人のうち292人で、何と86％。安平町については、国保の場合は320人のうち167人、52％の方が申請していらっしゃると。後期の場合は244人の対象者の中で233人、95％の人が申請していると。これだけ多くの方々がこの医療費免除の対象者となっているということなんですよ。ですから、何回か継続されてきたということですけれども、今回の場合も、特に厚真町なんかは本当にほとんどの方が対象者となっていますよね。非常に大きな問題となっていると思うんですけれども、今回の延長、31日に切れると。しかし、その後の延長について３町とは協議をされたんでしょうか。

質問　5番 大松紀美子

それで、仕方がないということになったということですか。

質問　5番 大松紀美子

先ほども申し上げましたけれども、一人一人の被害が同じなのに、規模や人数で国の支援や道の支援が違うのはおかしいという、こういう声をやっぱり上げ続けていくことが今全国で起こっている災害を支援したりすることにつながると思いますので、ぜひ国や道への声も上げ続けていただきたいというふうに思います。それから、罹災証明の関係なんですけれども、これは安平町も厚真町も、２月21日、先ほど、災害救助法の対象になるのは本震だとわかっていますよ。わかって聞いているんですけれども、それは国が決めたことですよね、対象。だけれども、実際に２月21日のあの大きな余震で物置が壊れそうになったとか、残念ながら罹災証明の申請をしていなくて、このままだったら家が、隣の倉庫が倒れて、そこのそばにある住宅に被害があったら困るということで相談もした方もいると思うんです、あえて名前はもちろん言いませんけれども。だから、そういうこともあるんです。ですから、厚真町、安平町は２月21日の余震の後に再調査していると聞きました。それで、そういうこともやっていらっしゃいますし、国の制度の期限がこうだじゃなくて、町として、余震というのは本震の余震ですから、本震の余震なんだから、本震とつながっているわけですよね。だから、地震によって被害を受けたところが、余震であろうと何であろうと、被害を受けていたら、そのことを救済していくというのは自治体の役目じゃないんですか。そのことを、ちゃんと事情を聞いて、どういうことなのかと聞いて、それは例えば罹災証明の申請してくださいと言っているのに、お手紙も出しているのに、一向にしていないという町民の方いますよね。必要ないと思って申請していないんじゃなくて、ほっておいて申請しなかった、あるみたいです、聞いていたら。だけれども、それにしてもその人が悪いというんじゃなくて、申請してもらって後々いろんな不満や不平が出ないようにするということも大事なことなので、そういうことを一人一人の被災者の現実の状況を見て、これをどうするかというふうにしていくのが自治体の仕事だというふうに私は思っているんです。だから、国の対象じゃないからとか、そういう言葉は余り聞きたくないんです、私は、申しわけないけれども。そうじゃないでしょう、国はそうであっても、町としてこのことはやりますということはいっぱいあるんですから。だから、そういうふうな立場で今の町民の震災後の状況を見てほしいんです。だから、再調査はしてほしいんですけれどもとか、罹災証明、再度申請受け付けたらどうですかということを申し上げているんです。札幌市も何か一生懸命運動していますよね。罹災証明、期限決めるけれども、延ばしてほしいとかという新聞報道、先日ありましたけれども、やっぱり罹災証明の受け付けを何で切るのか私にはわからないんですよね。理解できない。

質問　5番 大松紀美子

何で３カ月とかと決めるんでしょうね。当初の罹災証明の発行受け付け期間は３カ月とおっしゃったでしょう。その根拠は何なのかなと思いますし、今、最後におっしゃった、安平町も厚真町も２月21日の余震で被害があったかないかで再調査しているんだと思いますと言ったでしょう。〔「違います」と言う人あり〕

質問　5番 大松紀美子

違う。いや、まあいいです。ともかく、震災で、町としての考えを聞いているんですよ、私。国だとか道とか、それはあんな71年も72年も前の災害救助法を相変わらず直さないでやっているんですから、古いんですから、今の災害に合わないんですから、でも、そういうものはいいとして、まず、それもありがたいんですけれども、ないよりは、だけれども、町として２月21日にそういう事案があるのに、役場に相談に行っていますから、そういう事案があるのに、期限が切れましたとか、そういう対応をしているというところが私は理解できない。だから、何よりも現実に町民の暮らしがどうなっているかというところから始まるんでしょう。そうですよね。いいんです、９月６日でちょっとしか壊れなかったから、ここは大丈夫だろうと思っていたのに、２月21日に来たときにはやっぱりだめだったと、ありますよ、そういうことも。だから、そういう実態に対してどうするんですかということを聞いているんです。それを何でしたっけ、基準日が９月６日で、最初３カ月だった受け付けを延ばして、そうしたら、まるでそれに来なかった町民がおかしいんじゃないみたいなことでしょう。私が一番言いたいのは、現実にそうなっている、調査しましたか。２月21日に震災あって、町の残っている建物とかで危険になったところはないかなとか、困っているお宅はないかなと調査しましたか。

質問　5番 大松紀美子

個別に対応しているところもあるよと、だけれども、例えば持ち主がこれは２月21日の余震でどうもおかしくなったぞというものについては対応しないと。そこだよね。何で調べないんですか。当然、それは、例えば、いや、これはこうなったから何とかならないでしょうかと言った人もいますけれども、言ったと。言っても、それは今言ったように、いや、これはもう対象にならないのでとお断りしているんですよね。でも、まあ、それはお断りしたんでしょうけれども、だけれども、実際にそうなってしまったものが町内にある。町長は、被災者の生活再建、本当にこれからも安心して暮らしていけるようにしますと何回も何回も言っていただくわけでしょう。そうしたら、何で、いや、２月21日の余震、大きかったから、大丈夫だと思った建物とかもおかしくなっていないかと普通心配するでしょう。心配しませんか。私だったら心配する。心配するとしたら、それは行動になって出るわけでしょう。そういう、聞いていますか。私の話、聞いていますか。〔「はい。 」と言う人あり〕

質問　5番 大松紀美子

だから、私が言いたいのは、期限がどうとかと言っているんじゃないですよ。２月21日の余震でそういうふうになったところはないかと普通調べるでしょう、あれだけ大きい被害、地震があったら。それをただ期限だからといって放っているというところが私には気が知れないと言っているんですよ、早い話が、簡単に言えば。

質問　5番 大松紀美子

私の言っていることがおかしいと思っていらっしゃるのかもしれませんけれども、パトロールをしたと、町としてやらなければならないことはやりましたと。確かに行政側はそうであっても、例えば町民として、それはそのときにすぐ言えばよかったのに言わなかったとか、そう思いながらなかなか役場まで行けなかったとか、やっぱりいろいろありますよね、そういう場合も。だから、期限がどうとかということではなくて、やはりそういう不安を抱えたままこれからもこの町で暮らさなければならないという方もやっぱりいるわけですから、その辺の救えるものがあるならば、それは手当てをしていただきたいというふうな思いで言っておりますので、町長、答弁してくださるんですか。私はそういう思いで申し上げておりますので、先日の委員会での副町長の御答弁もありましたけれども、改めて、やはりそういう立場、わかりますか、町長。期限がどうとか、制度がどうとかと、そういうことを言っているんじゃないんですよ。現実にそういう町民がいたときに、町長としてどうするんですかということを言っているんです。だから答弁してください。

質問　5番 大松紀美子

よろしくお願いいたします。